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若年層に関する地域別 住民基本台帳人口の精度について Shigeru Yamada (...
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若年層に関する地域別住民基本台帳人口の精度について
Shigeru Yamada(Kokushikan Univ.)
Data Accuracy of Municipalities’ Basic Resident Register s
for Younger Persons
日本人口学会 2011 年 6 月 11 日
1
要旨• 地域別年齢別住基台帳人口データ 公表情報の特徴
• 移動が多い若年層(主に 15 ~ 29 歳)の 国調との比較など→住基人口の精度を考察 • 石川ほか( 2010 )「行政記録に基づく人口統計の
検証」が関連する状況を包括的に展望
• この報告は、自由論題として応募2
3
・住基台帳による年齢別・性別人口データ →地方自治体によるネット公表の増加
背景:年齢別住民数把握の必要性・情報処理体制の整備
80%
85%
90%
95%
100%
1 年間市区町村外へ移動しなかった 男 女
2006 年 10 月~ 07 年 9 月 就調=本人の回答住基 06 年
度届出
4
住基台帳(静態 3 月末)
転出・死亡
転入・出生
その他(実態調査・帰化等)
その他( 実態調査・
国籍離脱等)
1 住基台帳人口データの公表状況
1) 総務省自治行政局←各市区町村から報告 静態: 94 年~ 3 月末時点の 5 歳階級別 動態:年度間の移動・死亡・出生 性別年齢なし 1979 年度分~公表: ~ 90 年代前半分?
動態年度
2) 統計局:移動数 年齢別: 2010 年分~ 県・ 20 大都市 ・推計人口=国調 ± 移動-死亡 :県域まで細分
3 )都道府県:域内市区町村分を独自の方式で 住基人口のサイト収録:市町村支援部局
・上記 1) 自治行政局へのリンク・再録:大半
1) と別時点 月末:高知 06 年~ 年初:東京・埼玉 10 月 1 日:奈良 5
4) 市区町村による公表• 届出・実態調査⇒登録⇒選挙人名簿・行政サービスなど
• 複数時点分のサイト収録: 2011 年 3 月現在 450 市区町 ・ほかに冊子体報告書で
• 最新分限定: 121 市区町→過去分削除
公表情報の特徴 それぞれ独自の方式 ・性別:区分なしは少数・市内地域別集計:行政区・町丁・自治会・校区・施設担当地域
・年齢細分:就学前・高齢層⇒関心の重点6
7
月
3か月
年2回
年
その他
周期
~1999
年
2000~ 04
年
2005~ 09
年
2010 年~
収録データの始期 450 市区町
8
除外
合算
2種類
3 種類不明
外国人
各歳
5 歳階級
10歳階
級
65歳以
上 その他
年齢区分
2 検証1:個人が台帳の住所に居住?
函館 松山
大阪 旭川
東京 高知
横浜
鹿児島 福岡
小田原
京都 姫路全国計0.0%
0.2%
0.4%
0.6%
0.8%
1.0%
1.2%裁判員候補通知郵送宛先不明
2010 年 11 月 12 日発送分 12 月 7 日期限
地名は裁判所管轄地域 60 全国で約 31.6 万人へ発送
9 月現在の選挙人名簿の
住所宛
9
名簿情報の作成とチェック
市区町村受付
住基 台帳
3ヶ月ごと
選挙人
名簿
抽出/全数
10
転出入/出生/死亡
郵送/訪問〒転居届→ 1 年間転送
14 日
/ 7 日
以 内 届
出
11
大都市
20万以上
10万以上
10万未満 郡部
0
1
2
3
4
5
住基台帳から抽出 対抽出総数
住所不明 転居
「面接調査の訪問状況記録の検証」
%
男女全年齢
男 20代
女 20代
男 30代
女 30代
0
2
4
6
8
10
12
14 2009 年 2 月下旬~ 2 週間住所不明 転居
有坂路子 (2010 )『新情報』 98
%
12
2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 10%0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
2009 年度 郵送市区民意識調査 39 件
2009 年 4 月~ 2010 年 3 月 全年齢転出届出率
郵送戻り率
住民票の消除のうち「その他」* 1980 年代後半の台帳事務の電算化→問題表面化 特定地域の消除数が 1 年度だけ急増:問題の公表が報道されたケース
京都市 86 年度 303 人→ 87 年度 53134 人→ 88 年度 1535 人 神戸市 87 年度 1855 人→ 88 年度 23055 人→ 89 年度 1423 人 岩見沢 89 年度 33 人→ 90 年度 3957 人→ 91 年度 10 人 堺市
等 10 市町余
13
0
10
20
30
40消除:「死亡」「転出」「その他」
「その他」には国籍離脱・実態調査等が含まれる。
万人
14
• 理由不明の地域別住基人口「その他」急変動 1990 年代前半まで前年比 50%以上 大都市・郊外: 消除 40件・記載 20件 上記以外 :消除 10件・記載 17件 (消除>記載: 1979 ~ 88 年度:差の累計約 22万人)
• 投票所入場券の郵送戻り:以前は手渡し ←選挙人名簿(←住基台帳) 集計表は年齢別なし 2004 年 福岡 2 区 4644 人 05 年松阪市 93世帯 2007 年 京都市 11840 人 大津市 1193 人 2008 年 草津市 235 人 2009 年 大阪市 2万人 2010 年 徳島県 2367通 京都市 8700 人 神戸市 8437 人
0
5
10
15
20
25
30
35
05 年国調 期限までの調査票未提出率未提出⇒性別だけ聞き取り⇒個別項目の不詳
読売新聞・(統計局)
%
3 精度の検証2:集計量=国調との比較
1) 国調結果自体のチェック
15
16
0
2
4
6
8
10
12
14
16
「年齢不詳」率 2005 年国調
≒近隣からの聞き取り 全国は 0.38 %
%
17
一般調査区 寮・寄宿舎地区 社会施設・病院地区0
1
2
3
42000 年国調と事後調査の照合
複数箇所で確認 記入不備のため照合不能 確認されなかった
6 万世帯対象 川崎ほか(2003)
%
総数
0 ~4 歳
うち0 歳
5 ~9
10 ~14
15 ~19
20 ~24
25 ~29
30 ~34
35 ~44
45 ~54
55 ~64
65 ~74
75 ~84
85 歳以上0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
22000 年国調 と事後調査の照合
確認されなかった 複数箇所で確認された 照合不能
%
18
19
0~
4 歳
5~
9
10 ~
14
15 ~
19
20 ~
24
25 ~
29
30 ~
34
35 ~
39
40 ~
44
45 ~
49
50 ~
54
55 ~
59
60 ~
64
65 ~
69
70 ~
74
75 歳以上
-4%
-3%
-2%
-1%
0%
1%
2%
2005 年国調― 2000 年国調に基づく推計人口
男性 女性
マイナスは把握度の低下
20
0
10
20
30
40
50
60内閣府「統計調査の協力に関する
特別世論調査」 2009 年「回答したい」(対抽出
総数)%
20 ~ 29歳
30 ~ 39歳
40 ~ 49歳
0
10
20
30
40
50
60
男性 女性
住基台帳から抽出
%
21
1 月
2 月
3 月 *
4 月
5 月
6 月 *
7 月
8 月
9 月*
10 月
11 月
12 月*
0
10
20
30
40
50 市区町村境を越える移動者
男 女
*の月の 2 日に 3 ヶ月以上の住基登録者を選挙人名簿に登録
万人 2010年
2006 年 金
2007 年 土
2008 年 月
2009 年 火
2010 年 水
2011 年 木
50 51 52 53 54 55
3 月末日の曜日・3 月が 4 月との合計に占めるシェア
土日に受け付ける市役所は少ない
%
22
1995 年 2000 年 2005 年0
50
100
150
200
250
300
国調時点の住基データを入手した都市数 05 年 750 市中 212 市
町村
三大都市圏外の都市
三大都市圏の都市
政令市
東京の区
2 ) 国勢調査と住基人口の比較
データ入手 市区町数
23
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳
21歳
22歳
23歳
24歳
25歳
26歳
27歳
28歳
29歳
30歳
0
20
40
60
80
100
120 三重県尾鷲市 男性「日本人」 05 年 10 月
住基 国調
人
24
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳
21歳
22歳
23歳
24歳
25歳
26歳
27歳
28歳
29歳
30歳
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
福岡市城南区 05 年 男性
住基 国調
19歳: 985 人と 2213 人
人
25
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳
21歳
22歳
23歳
24歳
25歳
26歳
27歳
28歳
29歳
30歳
1400
1600
1800
2000
2200
2400
2600
2800 奈良市 女性 2005 年
住基外登 国調
人
26
0500
100015002000250030003500400045005000
大阪市西区 2005 年住基外登 男 国調 男
人
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
1000
2000
3000
4000
5000
住基外登 女 国調 女
27
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500女性 2005 年 名古屋市中区
住基外登 国調
0500
1,0001,5002,0002,5003,0003,500 男性 2005 年 名古屋市中区人
住基が国調を 15 ~ 29 歳で下回り 2005 年男女いずれかの最大差率が 10%以上
• 政令市 10 市: 静岡・名古屋・広島・北九州を除く • 東京 新宿など 9 区 小金井・八王子など 7 市・県庁所在地 金沢 大津 徳島 熊本 鹿児島・大学 江別 龍ヶ崎 東松山 戸田 所沢 入間 市川 習志野 我孫子 船橋 厚木 藤沢 石川・野々市 松本 関 豊田 日進 豊明 彦根 京田辺 宇治 柏原 富田林 東大阪 枚方 寝屋川 吹田 大東 摂津 西宮 天理 倉敷 東広島 善通寺 久留米 別府
28
29
5%以上
2 ~5%
1 ~2%
~1%
~1%
1 ~2%
2 ~5%
5%以上
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20 大阪圏 50 市 全年齢
男性 女性
←住基が少ない 住基が多い→
市数
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20 東京圏 58 市区 全年齢
男性 女性
←住基が少ない 住基が多い→
市区数
30
~ -5% -5 ~2%
-2 ~1%
-1 ~0%
0 ~ 1% 1 ~ 2% 2 ~ 5%0
10
20
30
40
50
60
70
三大都市圏外 全年齢計総数比較 2005 年
男性 女性
←住基が国調より少ない 住基が多い→
市町村数
31
全年齢で住基が多い
0 ~5%
5 ~10%
10 ~20%
20%~ 全年齢で住基が少な
い
0 ~5%
5 ~10%
10 ~20%
20%~0
10
20
30
40
50
60
70三大都市圏外:若年層 15 ~ 29歳 国調人口との差率が
最大の年齢での差率
男性 女性
←住基が国調より少ない年齢あり 住基が多い年齢あり→
市町数
32
全年齢で住基が多い
0 ~5%
5 ~10%
10 ~20%
20%~
0
5
10
15
20差率が最大の年齢での差率
東京圏
男性 女性
住基が国調より少ない
市区数
全年齢で住基が多い
0 ~5%
5 ~10%
10 ~20%
20%~
0
5
10
15
20
25
大阪圏
男性 女性
住基が少ない
市数
33
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000 仙台市青葉区 2010 年 男性
国調 住基
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000青葉区 2010 年 女性
国調 住基
若年層人口:両データの傾向 大都市圏(特に東京圏):国調>住基 大都市圏外の大学所在地: 国調>住基 大都市圏外のその他の地域: 国調<住基
背景:住民登録地の変更遅れ 特に男性 18 ~ 23 歳:大学等の自宅外通学者は親元 20 代後半~:実際の居住地 ←勤務先・行政サービス・車庫証明・ローン
等34
35
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
島根県による推計人口 隠岐 知夫村 女性各年 10 月
2005 年国調 19歳: 0 人2009 年 3 月末住基 20代前半 女性 3 人
人
4 公表情報の要改善点*市区町村:公表様式不統一 *全国 基準日:移動が多い 3 月末は不適当 四半期末のうち12 月末:年末・年始休み →移動が少ない 9 月末(国調と対応)・ 6 月末 集計:外国人の合算 ・「動態」の性別・年齢分割 「その他」の分割(国籍変更・実態調査など) ・ 「静態」の 5 歳刻み⇒各歳・過去分の公表
(以上)
36