（公財）大阪産業振興機構（マイドームおおさか）

（公財）大阪市都市型産業振興センター（大阪産業創造館）

～現状分析と方向性～

第１４回大阪府市統合本部会議資料 資料４－４－１

大阪府商工労働部　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市経済局

アドバイザー　大阪府・大阪市特別参与　古我 知史

平成 24 年 6 月 19 日

　　

第１章　現状認識 　 ・方向性の検討に向けたアプローチ ・機能・業務の整理・分析 ・論点整理

第２章 将来像 　　　・経済のダイナミズムと中小企業 ・中小企業の健全な発展に向けた公益サービス ・企業のライフサイクルに応じた公益サービスの主な機能・役割 ・重点的な取組み（例示）、公益財団法人への期待

まとめ　両法人の今後のあり方　　　　ワンボードによるマネジメント体制　

参考資料

目 次

法人のプロフィール

1

　項 目 　（公財） 大阪産業振興機構 （公財）大阪市都市型産業振興センター

　設 立 昭和 59年７月 10日 平成元年 10月 23日

　目 的

府内における産業振興のための事業を行うことにより、地場産業をはじめとする中小企業の健全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地域経済社会の形成、地域住民の生活向上及び福祉の増大に寄与する。

都市型産業の創出及び振興を支援することにより、大阪市内の中小企業の経営体質の強化とその高度化を図り、もって大阪経済の健全な発展に資する。

理事長 　寺田勝史（府ＯＢ） 　川上哲郎 （住友電工㈱名誉顧問）

職員数 常勤 57名 69名（業務委嘱等は除く、平成 24年 1月現在　 　） 　

基本財産 23億 4,218万円（うち府出捐金〔実質※ 1〕　 19億 5,600万円）

１億 9,910万円　 　（うち市出捐金 2,500 　万円）

重点事業 海外を含む販路開拓支援（※ 2） 産業創造館（中小企業支援センター）事業

決算概要（ H23決算見込）

　事業活動支出 62億 9,401万円　 　 　うち府の負担額 22億 4,352万円

事業活動支出 16億 1,461万円　 　 　うち市の負担額 14億 5,819万円

主な財源 府補助金、特定資産（基金）、施設使用料 市交付金･委託料、賃料等収入（ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ等）

施設マイドームおおさか（法人が所有（土地は府有）し、運営）主な機能：大規模展示場、会議室

大阪産業創造館（市が所有、法人は指定管理者）

　主な機能：展示・商談スペース、多目的ホール、　　 　 　 　 　 　 　　起業支援スペース、会議室

（※ 2）中小企業支援法に基づく指定法人として大阪産業振興機構が実施していた府中小企業支援センター事業（専門相談、専門　　　　家派遣等）は、地域の支援拠点との役割分担の明確化を図る観点から、平成 20 年 8月をもって廃止

（※ 1）現法人に至るまで、過去に統合した法人（（ 財）大阪府研究開発型企業振興財団など ）に対して府が出捐した金額を含む。

府市の中核的な中小企業支援機関

中小企業支援を担う自立した公益財団法人

【第 1章】方向性の検討に向けたアプローチ

【現状認識】 【将来像】 両財団が担っている機能や事業を、

行政の関与度やソフト・ハードに　 分解して現状分析

中小企業支援に係る公益サービスのあり方や、担い手である公益財団法人に期待する機能・役割を検討

公益法人としての存在意義を追求

⇒必要とされる公益サービスや法人像を　「未来志向」で検討、仮説を構築

・ソフト（事業）　支援メニューを一定すみ分け　それぞれ独自に支援サービスを提供・ハード（施設）　主要な施設機能は相互補完の関係　稼働・活用の現状からは改善の余地・財政的には行政に大きく依存

・公益法人として、行政と民間双方の強みを発揮　（公益・中立・継続／専門・柔軟・収益）・やるべきことを峻別し、高い生産性・専門性を　もって事業を推進（機能や能力、スキルの再整備）・自主的、主体的に公益事業に取り組める仕組み　づくり（組織、財務）

役割分担の下、それぞれが行政と一体的に事業を実施

⇒自主的な取組みや法人間の連携が　不十分

2

【両法人の今後のあり方】 現状を踏まえ、あるべき姿に近づけるための今後の方向性をとりまとめ

【第 1章】現状認識　～機能・業務の整理・分析～

○両法人は、各々の特徴を活かしつつ、それぞれ府・市との密接な連携の下で、中小企業支援事業を実施　⇒一部重複はあるが、支援メニュー等は一定すみ分け

3

現状 将来

法人の生産性の向上と機能強化の必要性

公益サー

ビスの仕分けと重み付け

施設（ハード）の有効活用と収益力強化

論点１

公的関与大

法人裁量大

公費投入事業

事業自主

公的関与度

産振機構 都市型Ｃ

ソフト ソフト＋ハード ハード産振機構 都市型Ｃ 産振機構 都市型Ｃ

国内販路開拓

海外 展開ﾋﾞｼﾞﾈｽ新事業開発

国内販路開拓（取引あっせん）

国内販路開拓（展示商談会等）

経営資源強化

海外 展開ﾋﾞｼﾞﾈｽ

事業活動不利補正

海外 展開ﾋﾞｼﾞﾈｽ

経営資源強化

人材育成・確保

新事業開発

国内販路開拓（展示会出展支援）

大阪産業創造館

賃貸工場マイドームおおさか研究開発支援

( 島屋ビジネス インキュベータ )

新事業開発( 、 等ﾛﾎﾞｯﾄ ﾍﾙｽｹｱ分野支援､ｸﾘｴｲﾃｨ　 産業創出）ﾌﾞ

【第 1章】現状認識　～論点整理① ：自主性・主体性～

■論点１：公益サービスの仕分けと重み 付 け　　　　　⇒法人の強みを活かした自主事業を拡充し、　　　　　　中小企業に必要とされ、貢献できる存在に

（現状認識）両法人とも、府市それぞれの中核的中小企業支援機関として、行政を補完して、行政との密接な連携の下で支援サービスを提供多くが府・市の事業の実施主体としての立場で実施しているもので、法人が自らの財源で主体的に展開している事業（自主事業）は少ない

（検討課題）法人の強みを活かせる領域に集中してメリハリをつけ、中小企業が求める公益サービスを先駆的に開発・実施し、行政を補完する自主事業を展開上記を可能とするため、自主財源を充実強化

4

現状 将来

【第 1章】現状認識　～論点整理②： 生産性、専門性～

（現状認識）両法人とも産業振興という目的は一にするものの、それぞれの強みを活かして　・機構は、海外を含めた販路開拓支援に軸足　・センターは、産業創造館を拠点に中小企業支援センター事業を総合的に実施国内の販路開拓支援では、両法人で類似する事業が存在また、海外ビジネス支援など、別法人の取組みと一部類似の事業もあり

■論点２：法人の生産性の向上と機能強化の必要性　　　　　⇒事業の峻別やシナジー効果のある機能統合　　　　　　により、生産性・専門性を向上

（検討課題）両法人で類似・重複する事業を整理するとともに、別法人の事業も含めて幅広い視点から法人の事業を精査両法人の事業連携や共同化、シナジーのある機能統合により、さらに生産性・専門性を高め、支援効果や効率性を向上

5

現状 将来

【第 1章】現状認識　～論点整理③： ハード面～

■論点３：施設（ハード）の有効活用と収益力強化　　　　　⇒専門的にマネジメントする体制を構築するな　　　　　　ど、より競争力のある収益事業に（現状認識）立地は近接するが、位置づけや所有形態が異なる（会議室機能のみ重複）現状の稼働率からは、利便性向上や収益力強化の面で改善の余地あり大阪産業創造館は中小企業支援の施策展開の拠点、マイドームおおさかは主に大規模な展示 商談会等のための貸館として機能･

（検討課題）利便性向上や運営の効率化、収益力強化等に向けて、両施設の一体的運用や、施設運営事業を専門的にマネジメントする体制について検討ソフト・ハードの一体不可分性を検証し、利用者視点で施設機能を最適配置 6

　 マイドームおおさか 大阪産業創造館

施設概要 　地上 8階、地下 3階　敷地面積 約 5,420㎡、延床面積 約 30,211㎡

　地上 18階、地下 3階　敷地面積 約 2,493㎡、延床面積 約 23,827㎡

所有形態 　建物：法人所有 (一部、府専有部分あり）　土地：府所有（普通財産）で賃借 　土地、建物とも市有（行政財産）

施設概要

展示スペース 　展示ホール　 6タイプ（ 422～ 1,007㎡ )　　計 4,843㎡

　マーケットプラザ（ 279㎡）　 ※可動式パネルにより最大 27ブース設営

会議室等 　会議室： 8室（ 36～ 205㎡ )　計 689㎡　　　　　※和室、サロン含む

　会議室： 5室（ 69～ 177㎡）　計 496㎡　研修室： 5室（ 69～ 97㎡）　計 396㎡

その他 　 　イベントホール（ 320名収容）　パソコン実習室（定員 25名）　など

現状 将来

7

【第 2章】将来像　～経済のダイナミズムと中小企業～現状 将来

中小企業成長

の好循環

起業・

創業（第二創業）

起業・

創業（第二創業）

★起業・創業促進

★ベンチャー支援

成長・

発展

成長・

発展 ☆新たな製品やビジネス　モデル、新規市場の創出☆事業規模の拡大

☆関連産業への波及☆所得・雇用機会の確保

☆新分野への進出、転業☆事業再生、事業承継

☆市場からの退場

☆破たん回避

成熟・

転換

成熟・

転換

★経営革新・技術革新、販路開拓、人材育成等の支援

セーフティセーフティ――ネットネット

★新分野展開、事業承継の支援

⇒⇒税収増加 税収増加 　 →→ 次の 投 資への原資　 →→ 次の 投 資への原資

★資金調達支援

公的な

中小企業

支援策⇒⇒雇用創出、所得増加雇用創出、所得増加

【第 2章】将来像　～中小企業の健全な発展に向けた公益サービス～

国内販路開拓支援 海外ビジネス展開支援 新事業開発、マーケティング支援 研究開発支援

そのためにどのような機能・役割が必要か

公益サービスとしていかに中小企業を支援するべきか

成長機会を取り込むための支援

成長機会を取り込むための支援

経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等）

人材育成・確保支援 事業活動の場の提供 戦略構築（再構築）支援、実態評価 転業、事業承継・再生の支援

環境変化に対応し得るための支援

環境変化に対応し得るための支援

事業活動の不利の補正 信用力の補完 ( 認証等）

公正な競争の確保・

成長機会の障害の排除

公正な競争の確保・

成長機会の障害の排除

１

２

３

（必要な機能・役割）

※中小企業の円滑な資金調達を支　える信用保証業務（信用補完制　度に基づく制度融資等）につい　ては、別法人が所管するため検　討範囲から除く

8

現状 将来

起業・創業期 成長・発展期 安定・成熟期 衰退期 転換期（廃業、再生）

市場・顧客

（事業機会）

経営資源

（人材）

（施設・設備）

（情報）

（資金）

事業環境

戦略構築支援

海外ビジネス展開支援

新事業開発、マーケティング支援

戦略再構築支援

事業活動の不利の補正

信用力の補完（認証等）

事業活動の場の提供

実態評価

研究開発支援

転業、事業承継・再生の支援

経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等）

人材育成・確保支援 人材育成・確保支援

9

現状 将来

国内販路開拓支援

【第 2章】将来像 ～企業のライフサイクルに応じた公益サービスの機能・役割～

は機能・役割の内容。うち及び は重点的な取組が望まれるもの

企業価値・

事業規模

不足する様々な資源を補い、円滑な事業立ち上げを支援

成長軌道に乗るに従い、組織力強化や販路開拓の支援に重点化

実態の適正な把握や、将来展開に向けた準備を支援

円滑な退場、転業や事業承継・再生など、新陳代謝を促していく必要

【第 2章】将来像　～重点的な取組（例示）、公益財団法人への期待～

・ニーズの把握、販路先の発掘・開拓やネットワーク構築・販路先との出会いの機会の提供（展示・商談会の開催等）・ WEB を活用したビジネス情報の交流、マッチング支援

海外ビジネス展開支援

・海外への企業・製品情報の発信、引き合いあっせん・海外見本市等への出展支援・海外バイヤーとの出会いの機会提供（展示・商談会の開催等）・海外企業との提携や海外直接投 資の助言、計画策定支援

事業活動の不利の補正、信用力の補完

・下請企業対策・優れた企業・製品等の独自認証制度・公的機関による新製品のトライアル導入 （実験・試用、購入 ）

経営資源の強化（専門的ソリューション、情報提供等）

・専門家によるコンサルティング・ビジネス関連情報の提供・共同利用プラットフォームの提供（ ICT関連等）

新事業開発、マーケティング支援

転業、事業承継・再生の支援

・ニーズの把握、ユーザー視点での新事業開発支援・マーケティング戦略に関する助言、計画策定支援・事業・製品等の広報支援・リスクマネーの調達支援

・転・廃業や企業・事業の再生、事業承継に関する助言、　各種計画策定の支援・リスクマネーの調達支援

10

現状 将来

国内販路開拓支援

　公益財団法人への期待民間でできることと公益サービスとしてやるべきことを峻別行政の「公益性、中立性、継続性」と、民間の「専門性、柔軟性、収益性」を発揮高い生産性・専門性を持って、行政からの受託事業等を効果的・効率的に推進行政が手の届かない公益施策に、独力で取り組める体制や事業構造を構築

【まとめ】両法人の今後のあり方

■両法人の今後のあり方　　新たな大都市制度移行時に両法人を統合

■当面の対応　　ワンボードによるマネジメント体制を速やかに設置・稼働し、　　統合までに、具体的方針に基づくシナジー（相乗）効果のある　　機能統合と変革を推進する

（統合に向けた具体的方針） 行政からの受託事業等を集約し、高い生産性と専門性を束ねて

　業務遂行できる機能と能力、スキルを整備　　　　生産性や支援効果の向上に向け、検証のため必要な「経営指標」を設定

行政の補完として「未来志向」で自主的な公益サービスを展開　　　　強みを活かせる事業に集中し、自主財源の確保と合わせて自主事業に取り組む

施設関連・ホールマネジメント事業の強化　　　　　より競争力のある収益事業とするため、施設を専門的にマネジメントする体制　　　　　等を整備

11

【まとめ】ワンボードによるマネジメント体制（イメージ）

ワンボードによるマネジメント

《法人》

●大阪産業振興機構●大阪市都市型産業振興センター

※企業家である理事を含む

《行政》

●大阪府商工労働部●大阪市経済局

( 公財 ) 大阪産業振興機構 ( 公財 ) 大阪市都市型産業振興センター

経営戦略を一体化し、業務を推進

連携

【解決すべき課題】　○法人における意思決定　　　　　　○統合手法の検討　○所要財源の安定確保　　　　　　　○財務リスクの点検、精査　○担う機能や役割に相応しい組織・人員体制づくり　○施設の位置づけ、機能の整理　　　○公益財団法人の認定　など

12

ユーザー（中小企業等）

・ 有識者

■ワンボードによるマネジメント体制　⇒ H24 中に準備組織を立ち上げ、 H25 ～本格設置・稼働　⇒新たな大都市制度移行時（ H27 ）に組織統合、統合によるシナジー効果発揮 （ H25

～）

様々な意見をマネジメント

へ反映

参考資料

13

１．組織・人員体制　～（公財）大阪産業振興機構～

　・８課体制で運営（ H22.4 にそれまでの部制を廃止）

　・上海に海外事務所、ＭＯＢＩＯに２つのセンター機能（ビジネスマッチング、アジア新興国）を設置

　・役員 2名（うち府ＯＢ 1（理事長））、職員 41 名（うち府ＯＢ9）〔 H23.7.1 現在〕　・府からの派遣職員は平成 21 年度末をもって廃止 ( 注 )

　・職員の平均年齢 47.8歳（Ｈ 23.7.1 現在）　　（注）神戸市の事例に係る大阪高裁判決（ H21.1.20 ）を受け、府から公益的法人等への職員派遣のあり方を全庁的に見直す中で　　　　　機構においては直ちに府派遣職員を全廃

理事長

常務理事

事業局長

債権管理課

設備資金課

総務企画課

資金支援課

国際経済支援課

取引振興課

会計課

７名

８名

７名

７名

１１名

８名

５名

【組織図】（ H23.7.1 現在）

１名

営業課 ４名

※役員 2名　常勤職員 41 名　常勤嘱託員 16 名　非常勤職員 30 名

常勤

１名

０名

２０名

２名

２名

２名

０名

３名

非常勤

計　５７名 3 ０名

14

■組織図

財団法人大阪市都市型産業振興センター 総務部

事業部

新産業創造推進室

インキュベータ等管理運営

総務

施設管理

調査

中小企業支援センター事業

ロボットビジネス創出拠点事業健康予防医療プロジェクト事業

16 名（役員 2 名含む）10 名

3 名

41 名

17 名

9 名

合計 105名平成 24 年 1 月現在

おおさかナレッジ・フロンティアプロジェクト運営事業

クリエイティブネットワークセンター大阪

「メビック扇町」運営事業

2 名

7 名人数

市派遣 1市ＯＢ 1嘱託/臨時嘱託職員 61固有職員 2市派遣 5市OB嘱託職員 1業務委嘱 25人材派遣 5アルバイト 4合計 105

委嘱等

役員

職員

２．組織・人員体制　～（公財）大阪市都市型産業振興センター

・事業運営スタッフは民間出身者で構成・人事管理は、単年度契約と成果主義による評価制度を　基本とするシステム

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２．財務状況について

■（公財）大阪産業振興機構

■（公財）大阪市都市型産業振興センター

H19 H20 H21 H22 H23 （決見）

事業活動収入 81.1 億円 70.4 億円 81.3 億円 63.7 億円 67.9 億円

事業活動支出（うち府の負担額）

74.5 億円（ 13.5 億

円）

70.7 億円（ 8.0 億

円）

62.6 億円（ 25.3 億

円）

49.7 億円（ 13.4 億

円）

62.9 億円（ 22.4 億

円）

当期正味財産増減額 ▲ 7.4 億円 2.0 億円 ▲ 3.2 億円 ▲ 1.1 億円 0.9 億円

資産残高 1,063.9 億円 1,051.5 億円 978.1 億円 987.4 億円 964.2 億円

負債残高 992.6 億円 978.3 億円 908.1 億円 918.5 億円 894.4 億円

H19 H20 H21 H22 H23 （決見）

事業活動収入 20.3 億円 18.8 億円 18.0 億円 15.6 億円 16.2 億円

事業活動支出（うち市の負担額）

19.8 億円（ 16.3 億

円）

18.4 億円（ 14.9 億

円）

17.6 億円（ 14.4 億

円）

15.4 億円（ 13.7 億

円）

16.1 億円（ 14.6 億

円）

当期正味財産増減額 0.2 億円 0.1憶円 0.1憶円 ▲ 0.1 億円 ▲ 0.6 億円

資産残高 21.9 億円 21.1 億円 21.2 億円 20.8 億円 19.9憶円

負債残高 9.0 億円 8.1 億円 8.2 億円 7.8 億円 7.5 億円

（注）府の負担額には、中小企業等金融新戦略事業等に係る損失補償に係るものを含む。

16

３．機能、業務の現状（１）～府・市法人による中小企業支援施策一覧（類型別事業比較）～

【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分事業費

備考 項目 区分事業費

備考（千円） （千円）

１　国内販路開拓支援 　 139,842 １　国内販路開拓支援 　 107,860　

　 大規模展示商談会の実施 Ⅰ 14,837

・商談会 :2 回開催（出展社数： 150 社）

　　 　 　 　

　 　 　 　 　 　 サプライヤー展示型の商談会 Ⅱ 20,960

・商談会： 12回開催（参加者数： 4,680 名）（出展企業数： 436 社）

　 広域個別商談会の実施 Ⅱ 1,165 ・商談会 :2 回開催（参加企業数： 268 社）（商談件数： 876件）

　 バイヤーのニーズに基づく個別商談会 Ⅱ 5,211

・商談会： 6 回開催（参加者数： 573 名）（出展企業数： 84 社）

　 　 　 　 　 　 大手企業への事業提案 Ⅱ 5,330

・ 募集説明会ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ（ 9回開催）（参加者数： 1,314 名）（提案件数： 653件）

　 　 　 　 　 　 個別マッチング Ⅱ 43,069・ 倍増ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（新規訪問企業数： 340 社）（マッチング件数： 557件）

　

取引あっせん

Ⅱ 110,269

・下請あっせん件数： 481件・登録企業数　（発注： 3,435 社）　（受注： 5,085 社）　

　

　 　 　 　

　 Ⅰ 13,062 ・ものづくりＢ 2B ﾈｯﾄﾜｰｸ 　 WEB 活用マッチング Ⅱ 10,617

・調達者： 111 社・商材提供者： 281 社・マッチング件数： 42件・特別企画参加企業： 51 社

　 　 　 　 　 　 大規模展示商談会（出展支援） Ⅱ 16,913・出展支援社数： 33社

※（区　分）Ⅰ：公的関与が強い　Ⅱ：法人裁量が大きい　Ⅲ：法人の主体的取組み　※（事業 費 ） H23 決算見込み額

17

３．機能、業務の現状（２）【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分 事業費 備考 項目 区分 事業費 備考（千円） （千円）

　　

事業化交流マッチング事業 Ⅱ 509

・異業種交流会： 3回開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参加者数： 10,649 名）

　　 交流事業 Ⅱ 5,760

・交流会：6 回開催　　　　　　　　　　（参加者数： 221 名）

大阪ミュージアムショップ（おおさか地域創造ファンド事業の一部）

Ⅲ （再掲） ・新規会員数： 3,305 名

２　海外ビジネス展開支援 　 93,887　 ２　海外ビジネス展開支援 　 346,199☆（財）大阪国際経済振興センターにおいて実施（事業費 には、管理部門費 を含まない）

　

海外販路開拓支援

Ⅱ 67,519 ・伴走型支援件数： 1,791件 　

海外販路開拓総合支援 Ⅰ 74,094

・販路拡大の相談： 213件・見本市への出展支援： 9か所（ 23 社）、商談 239件、成約56件・海外バイヤーを招聘した商談会開催：2回、 38 社参加、商談 82件

　 Ⅲ 8,815 ・アジア新興国センターの運営 　

　 貿易・海外投 資相談 Ⅱ 1,055 ・相談件数： 112件 　

国際ビジネス活動支援 Ⅰ 10,834

・専門人材による海外ビジネス相談： 338件・経済セミナー開催： 3件、 276 名参加・ミッション受入 ・商談会開催： 3 件

　 海外経済に関する情報提供 Ⅲ 2,184

・セミナー開催回数： 4回（参加者数： 496 名）・情報提供実施件数： 264件・海外取引信用調査実施件数：61件

　

　 海外事務所の運営 Ⅰ 14,314

・上海事務所の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（業務活動実績：918件）

　 海外事務所の運営 Ⅰ 125,827

・シカゴ、シンガポール、パリ、上海の各事務所の運営（ 24 年度中に上海は府と統合、残り 3事務所は廃止）セミナー・展示会への参加、開催： 61件商談会・ビジネスマッチングの実施： 24件

18

３．機能、業務の現状（３）【大阪府／（公財）大阪産業振興機構 】 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分 事業費 備考 項目 区分 事業費 備考（千円） （千円）

　 国際経済交流事業 Ⅰ -

・ミッション派遣・受入れ　（派遣回数： 3回 上海、成都、 ）ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　（参加者数： 53 名）

　 国際ビジネスプロモーション活動推進事業 Ⅰ 135,444

・ BPC ネットワーク提携先：　（ 13 都市）・経済交流ミッション（受入 ・商談会開催： 29件）・セミナー開催：1件　（ 69 名参加・経済交流ミッション派遣　（派遣回数：2回　　 ( ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾗｵｽ､ ）ﾊﾟﾘ･ﾐﾗﾉ，参加者数： 39 名商談 101件）・海外見本市出展支援：1か所（ 4社）、商談 118件（ 24 年 8月以降、 BPC ネットワーク活用事業に特化）

３　経営資源の強化 　 2,232,087

　 ３　経営資源の強化 　 164,565　

　 　 　 　 　 　 経営相談 Ⅱ 80,930

・相談件数 ： 5,314件・専門家派遣 ： 209件 323日・総合コンサルティング：8件・夜間 /休日相談会　 60 回開催　（相談件数 137件）

　 　 　 　 　 　 経営課題解決のためのワークショップ Ⅱ 15,967

・ワークショップ： 13 回開催　（受講者数： 121 名）・セミナー　 6 回開催　 485名

　 　 　 　 　 　 ビジネス活動グリーン化推進事業 Ⅰ 7,787

省エネ相談等実施・相談件数： 49件・セミナー４回 (H23 事業委託終了 )

　 　 　 　 　 　 広報・情報提供 Ⅱ 57,068・情報紙、メールマガジン等

　 　 　 　 　 　 プレスリリース支援 Ⅱ 2,813

産業創造館が有するプレスネットワークを活用して、中小企業者のためのマスコミ戦略を支援。

　設備導入支援

Ⅱ 2,220,225

・設備貸与（割賦販売、 ）ﾘｰｽ　申込件数： 131件　貸与件数： 115件　貸与額： 20.1 億円

　

　

　 　 　

Ⅱ 11,862 ・設備資金貸付 （直貸し） 　 　 　 　 　　

19

３．機能、業務の現状（４）【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分 事業費 備考

　　

項目 区分 事業費 備考（千円） （千円）４　人材育成・確保支援 　 393 　 ４　人材育成・確保支援 　 71,196　

　　　

経営基盤向上講習会 Ⅱ 393 経営、技術、新分野進出、海外展開など中小企業が当面する諸課題に係る講習会

　　　

経営力強化のためのセミナー・ゼミ Ⅱ 35,857

・ 10講座（ 65 回）開催　（受講者数： 5,551 名）

　 　 　 　 創業セミナー・ゼミ Ⅱ 21,514・ 59回開催　（受講者数： 2,998 名）

　 　 　 　事業承継・後継者育成 ( ビジネススクールなど）

Ⅱ 13,825

・あきんど塾： 26 期　（受講者数： 31 名）・関連イベント　（受講者数： 40 名）・勉強会 （受講者数： 62 名）

５　事業活動の場の提供 　 578,741　 ５　事業活動の場の提供 　 297,928　

　　

都市型展示場、会議室 Ⅲ 578,741

マイドームおおさかの運営・展示場利用件数： 261件（稼働率： 61.0％）・会議室利用件数： 793件（稼働率： 28.8％）・来館者数：約 125.8 万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　

　 　 　

　 　 　 　 大阪産業創造館の管理運営（指定管理） Ⅰ 264,297

・年間入 館者数　 261,097 人・稼働率 73.7％

　 　 　 　 　 賃貸工場 Ⅲ 33,631・貸室 30室　入 居率平均 65％

　 　 　 　

　　　

クリエイティブ産業創出 Ⅰ （一部再掲）

イメディオ：　　　映像情報関連企業支援・インキュベーション

創業準備のためのインキュベーション　 Ⅱ （再掲）

起業支援スペース「立志庵」平成 23年度（第1 期～ 4 期）：　入居者数： 32名

　 　 　 　

研究開発型企業のためのインキュベーション Ⅰ・Ⅲ （再掲）

島屋ビジネスインキュベータ・貸室 32室　入 居率平均 51％　

　 　 　 　

20

３．機能、業務の現状（５）【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】　 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分 事業費 備考

　

項目 区分 事業費 備考（千円） （千円）６　戦略構築・実態評価 　 0 　 ６　戦略構築・実態評価 　 2,037　

　 　 ビジネスプランヘの助言・事業連携支援 Ⅱ 2,037

・メンター登録： 27 名・ＩＡＧサポーター： 38 名・発表会：2回開催・応募ビジネスプラン： 25件・最終発表ビジネスプラン：13件

７　新事業開発　　マーケティング支援 　 416,522　 ７　新事業開発

　　マーケティング支援 　 679,871　

　　　　　

おおさか地域創造ファンド事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域資源の活用による地域活性化）

Ⅱ 416,522

・基金総額： 200 億円（運用益を活用）・地域支援事業　助成額約 1.5 億円（採択件数103件）

　　　

　 　 　 　おおさか地域創造ファンド事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広域プロジェクト）

Ⅰ （再掲）

・新エネ、バイオ分野等における事業化プロジェクトに対する助成金の交付 等）　助成額約 1.2 億円 ( 採択件数： 31件 ) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　 　 　 マーケティング支援 Ⅱ 5,775

・モニター会員総登録者数： (3,250 名（ 2012 年 3月末）・イベント： 9回開催　参加者数： 1,587 名　出展社数： 209 社

ロボットテクノロジー Ⅰ 131,522

関連企業支援ﾛﾎﾞｯﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・セミナー　 18 回　 1,312 名・研究会　 4回　 120 名・人材育成事業　 3回　 73 名・展示会開催　 2回　 42 社・展示会出展 1回・海外関連機関調査（ 、 、 ）ﾃﾞﾝﾏｰｸ ｱﾒﾘｶ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・実証実験実施（ ATC 、 大阪）ｲﾝﾃｯｸｽ

21

３．機能、業務の現状（６）【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分 事業費 備考 項目 区分 事業費 備考（千円） （千円）

　

　　　　

ヘルスケア産業創出 Ⅰ 41,234

健康・予防医療関連企業支援・セミナー　 8回　 730 名・研究会等　 4回　 47 名・人材育成事業　 1回　 23 名

　 　 　 　 クリエイティブ産業創出 Ⅰ 492,492

メビック扇町：　　 ( 関連企業支援ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ )・セミナー 10 回　 2,489 名・展示会開催　 2回　 485 社、・展示会出展 2回・ 事業　ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ 18 回 172名

イメデイオ：　　 ( 映像情報関連企業支援 )・セミナー　 4回　 293 名・展示会出展　 1回　 3社・教育研修 105講座 1,278名・映像コンテンツ海外プロモーション事業　国際見本市への出展　 3回　海外プロダクションの招聘　セミナー 1回

インターンシップ型開業支援 Ⅱ 2,199

・研修　参加者数： 13 名・セミナー　参加者数： 84 名　 　 　 　 　

創業準備のためのインキュベーション　 Ⅱ 6,649

起業支援スペース｢立志庵」・平成 23年度（第1 期～ 4期）：　入居者数： 32名・入居説明会　4 回開催　参加者数： 48名

　 　 　 　 　

８　転業、事業承継、　　　　再生の支援 　 0 　 ８　転業、事業承継、

　　　　再生の支援 　 0　

　 　 　 　 　 　事業承継・後継者育成 ( ビジネススクールなど）

Ⅱ （再掲）

・あきんど塾 26 期　（受講者数： 31 名）・関連イベント　（受講者数： 40 名）・勉強会　受講者数： 62 名 22

３．機能、業務の現状（７）【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分 事業費 備考 項目 区分 事業費 備考（千円） （千円）９　研究開発支援 　 0 　 ９　研究開発支援 　 119,683　

　 国の研究開発プロジェクト等の受け皿 Ⅲ -

戦略的基盤技術高度化支援事業、次世代接合技術開発・普及事業 　 　 　 　 　

　 　 　 　 　 　 技術マッチング Ⅱ 7,059・ 訪問企業数： 67 社・ コーディネーション： 29件

　 　 　 　 　 　 技術シーズ発表会 Ⅱ 3,497・ 7 回開催　（参加者数： 681 名）

　 特許、商標登録出願支援 Ⅲ -

・地域中小企業外国出願支援事業 　 　

　

　 　 　 　

　 　 　 　 　 研究開発型企業支援 Ⅰ 30,741・主な事業化支援件数　 6件・人材育成事業　 1回　 14 名

　 　 　 　 　　

　 研究開発型企業のためのインキュベーション

ⅠⅢ

78,386

島屋ビジネスインキュベータ・セミナー、研修会　（ 29 回開催　 415 名）・展示会等出展　（ 6 回　 43 社、 4機関）・貸室 32室　入 居率平均 51％

１０　事業活動の不利の　　補正、信用力の補完 　 4,979 　 １０　事業活動の不利の

　　補正、信用力の補完 　 0　

　 下請取引適正化 Ⅱ 4,979 ・相談窓口の設置・講習会等の開催　（参加者数： 115 名）

　 　 　 　 　

その他の中小企業支援 　 2,309,261

その他の中小企業支援 　 53,023 　

　 　 　 　 　 　 経済動向調査等 Ⅰ 25,991

・景気観測調査： 4回・経済動向分析： 12 回・府市経済動向報告会： 4回　 353 名・シンポジウム開催： 90 名

　 　 　 　 　 　 地域ものづくりサポート事業 Ⅰ 15,088

・経営力強化セミナー等：　６回開催・企業訪問ヒアリング：　１０１社　　　　【 H23 事業委託終了】

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３．機能、業務の現状（８）【大阪府／（公財）大阪産業振興機構】 【大阪市／（公財）大阪市都市型産業振興センター】

項目 区分 事業費 備考 項目 区分 事業費 備考（千円） （千円）

　 　 　 　 　 　 地域経済活力創造事業 Ⅰ 7,199区役所相談窓口の開設： 127回

　 　 　 　 　 　 コミュニティビジネス等促進事業 Ⅰ 4,745

コミュニティビジネスの促進・創業 /経営相談、セミナー講師派遣

　 挑戦する中小企業への新たな資金供給方策 Ⅰ 2,233,182

うち損失補償 1,600,000 、代位弁済 236,790 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【貸付 はH19終了】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　 　 　

　 ベンチャー企業支援 Ⅰ 76,079

うち代位弁済 46,833 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【投融 資は H17終了】

　 　 　 　 　

その他（中小企業支援以外） 　 424,085　 その他（中小企業支援以外） 　 　 　

　 ＭＯＢＩＯの管理 Ⅰ 45,364

土地・建物の所有者である（独）中小企業振興機構との契約及び後方支援業務（大阪府との協定に基づく） 　

　

　 　 　 　

　府出資法人ＣＭＳ統括法人業務 Ⅰ 50,731 　 　 　 　

国・府への返還金 327,990特定資産の廃止に伴うもの（共通経費） （共通経費）システム Ⅱ 23,214 　 システム Ⅱ 33,065　事業オペレーション経費 　 　 　 事業オペレーション経費 Ⅱ 14,136　財団運営経費 　 70,999 　 財団運営経費 　 71,250　

事業活動支出計（①） 6,294,010 事業活動支出計（①） 1,614,614

投 資活動、財務活動に要する経 費 計（②） 　 5,321,454　 投 資活動、財務活動に要する

経費 計（②） 　 329,217 　

財　団　合　計（①＋②） 　 11,615,464

　 財　団　合　計（①＋②） 　 1,943,831 ☆（財）大阪国際経済振興センターにおいて実施する「海外ビジネス展開支援」を含まない

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４．施設の現状

　《稼働率の経年比較》

《類似施設との比較》　■展示場

  マイドーム ＯＭＭ 国際会議場（イベントホール）

面積 422 ～ 4,843㎡ 109 ～ 2,866㎡ 670 ～ 2,600㎡

使用料（一般、全日）※ 3,000㎡規模

155.4 万円（ 2,945㎡）

144.6 万円（ 2,866㎡）

107.1 万円（ 2,600㎡）

  マイドーム 大阪産業創造館 大阪商工会議所 ＯＭＭ 国際会議場

室数 ８室 10室 11室 7室 25室

使用料（一般、午前）※ 100㎡規模

31,000 円（ 100㎡）

4,100 円（ 10３㎡）

30,450 円（ 10 ２㎡）

22,050 円（ 101㎡）

17,850 円（ 100㎡）

■会議室

　 Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３

マイドーム展示場 ６５．８％ ６７．３％ ６０．１％ ６１．９％ ６１．０％　

会議室 ３８．２％ ３４．０％ ２８．２％ ２９．５％ ２８．８％　

大阪産業創造館施設全体 ７６．１％ ７４．５％ ７２．１％ ７２．６％ ７３．７％

会議室等 ８１．４％ ８０．５％ ７９．０％ ７８．５％ ７７．７％

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事業区分 （公財）東京都中小企業振興公社

（公財）神奈川産業振興センター

（公財）あいち産業振興機構

（公財）ひょうご産業活性化センター

販路開拓支援 ビジネスナビゲーター、他 取引あっせん、商談会、販路ナビゲータ 商談会、取引あっせん、他 商談会、販路マッチングナビ

ゲーター、情報提供、他

国際ビジネス支援

貿易相談、セミナー、現地ビジネスデスク、商社とのマッチング、他

海外事務所運営、ミッション派遣、セミナー、相談、他

相談会、セミナー、情報提供、他

セミナー、現地デスク、情報提供、マッチング

設備貸与 設備リース事業 設備貸与事業（割賦・リース）

設備貸与事業（割賦・リース）

設備貸与事業（割賦・リース）

創業支援 相談、セミナー、インキュベーター、他

相談、ビジネスプラン評価、インキュベーター、他

セミナー、創業準備・交流スペースの設置、専門家サポート、他

専門家派遣、ビジネスプラン発表会他

経常 費用 ５９億円（ H22 ） ２７億円（ H22 ） １９億円（ H22 ） ３５億円（ H22 ）

５．他の公的支援機関における主な取組み

事業区分 （公財）横浜企業経営支援財団

（公財）名古屋産業振興公社

（公財）神戸市産業振興財団

販路開拓支援 商談会、企業連携、産学連携推進、他

ビジネスマッチング支援、ビジネスプラン発表会、見本市等出展支援、他

商談会、インターネットショップ、ナビゲーター他

国際ビジネス支援

ミッション派遣・受入 、セミナー、情報提供、現地ビジネスデスク海外事務所他

外資系企業誘致促進支援 情報発信、海外事務所運営　他

創業支援相談、ビジネスプラン事業化支援、セミナー、地域ビジネス支援、インキュベーター、他

相談、研修、セミナー、大学発ベンチャー支援・発表会、インキュベーター、創業マネージャーによる支援、他

インキュベーション、相談、セミナー

経営支援 相談、セミナー、技術アドバイザー他

相談、研修、セミナー、専門家派遣、各種情報提供、研究開発支援、産学行政連携支援、他

専門家派遣、セミナー、相談

経常 費用 ２３億円（ H22 ） １９億円（ H22 ） ９億円（ H22 ）

（１）府県間の比較

（２）政令都市間の比較

【注】　両比較表については、大阪産業振興機構、大阪市都市型産業振興センターの実施事業をもとに、各支援機関のホームページから事業を抜粋し作成。

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