経済産業省におけるオープンデータに関する技術の検討状況について

平成 24 年 1 ２月商務情報政策局情報プロジェクト室

資料 9第 1 回データＷＧ資料

ＤＡＴＡ　ＭＥＴＩ構想（ Open by Default 社会の実現に向けて）

実施事業等で得られた知見やノウハウをフィードバック

公共データの利用に関するニーズや課題をフィードバック

利活用しやすいデータ公開環境の提供

ニーズ調査の実施やコミュニティの活用

提供可能なデータ　　　から順次提供

得られたノウハウのフィードバックによるデータ供給システムの改善

電子行政オープンデータ

実務者会議

電子行政オープンデータ

実務者会議

政府全体の課題を提示

モデルケースの提示

技術・制度上の課題を抽出

利活用を促す技術（機械可読、 API 、 LOD化）や制度の提供

経済産業省自身（所管の独立行政法人等を含む）の保有データを対象にデータ公開の環境整備を図り、実際に公開を進めるとともに、公開データを利活用したビジネスが展開する社会基盤を整えていくことで、オープンデータによる経済活性化の促進を図る。

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ユースケースや活用支援の紹介

各種アプリケーション

電子政府の取組における技術的な検討について

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これまでの電子政府の取組は、アプリケーションの構築が中心であったが、情報システムを効率的かつ広範に活用するためには利活用の基盤レベルの整備が必要。

利活用基盤レベル

用語レベル

文字基盤

コードレベル地理コー

ド国民ＩＤ企業ＩＤ

データの蓄積・共有・交換

アプリ

利活用レベル

アプリ アプリＡＰＩ

ＡＰＩ

利活用促進に向けた技術的な取組

（例「生産」）

（例「生産＋消費＋在庫」）

（例「生」「産」）

① 文字基盤の統一 IPA フォントの開発・公開（平成 23 年度実

施）② 共通地理コードの検討③ マイナンバーの活用④ 公共情報交換標準スキーム（日本版ＮＩＥ

Ｍ※ （仮称））の検討 組織間での意思疎通を行うために必要とな

る用語レベルの意味を統一するスキームを実証・検討

⑤ LOD （ Linked Open Data ）の実施・普及異なるデータ源のデータを相互に結び付け

⑥ フォーマットの標準化⑦ 持続的な識別子の確保⑧ 公開データの機械可読化 機械可読なフォーマット（ Excel 、 Word

など）やオープンに利用できるフォーマット（ CSV など）の活用

⑨ 利用者向け API の提供総務省と協力して検討を実施

⑩ 人材の育成 適切なデータ公開のための加工技術とその

データの内容が分かるデータキュレータの養成

⑧

⑥⑦

③

⑨

④

①

（イメージ）

（内部）

（外部）

②

⑤

※ NIEM （ National Information Exchange Model ）：米国政府が公共情報の交換に活用しているデータ交換体系

DATA METI 構想における技術の検討について

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①オープンデータ化に必要な技術の検討機械可読な形式の導入データ形式の改善

異なるシステム間での利用を可能にLOD 化

フォーマットの標準化

公共情報交換標準スキーム（日本版ＮＩＥＭ（仮称））

M to M の取得方法の導入API の導入

②ニーズやシステム、ライセンス等状況を踏まえた加工レベルの設定

③効果検証に対する技術的支援の検討

経済産業省保有データを開放するに当たっては、次の技術的措置を検討。

オープンデータに向けて段階的に検討

総務省の取組を踏まえた導入を検討

欧米との連携も視野に入れた本格的な取組を実施中

オープンデータへの５つのステップ

★

★ ★

★ ★ ★

★ ★ ★ ★

★ ★ ★ ★ ★

　

データカタログ サイト･データカタログ サイト･

Linked Data/ Linked Open Data (LOD)

Linked Data/ Linked Open Data (LOD)

他へのリンクを入れたデータを公開LOD Cloudへの参加

コンピュータが処理可能なフォーマットで公開例： xls, doc

オープンに利用できるフォーマットで公開例： csv

RDF （と SPARQL ）でデータ公開例： RDFa, RDF ストア

どんなフォーマットでよいからオープンライセンスでデータ公開

例： PDF, jpg ライセンスライセンス

公共情報交換標準スキームの検討

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コア

人人 一般的な「人」一般的な「人」 氏名氏名

性別性別

生年月日生年月日

被災者被災者 被害被害

避難地避難地防災分野

NIEM のイメージ 効果①　電子行政の推進

A 省

B 自治体

水、暖房具水、暖房具

飲料水

毛布

実は欲しい物のNIEM該当項目

水

カイロ

提供を考えているNIEM該当項目 NIEM の辞書

それぞれの用語の意味が定義されているので齟齬が起きない

水 暖房具

飲料水 毛布

治療用水 カイロ

洗濯用水 ストーブ

個々の情報が定義された上で構造化され、リンクしている

組織間での意思疎通の齟齬が防止できる（救援物資の例）

効果②　オープンデータの推進 効果③　情報産業の競争力強化

NIEMの辞書

水 暖房具

飲料水 毛布

治療用水 カイロ

洗濯用水 ストーブ

BPMN.igx後援名義

経済産業省

大臣官房総務課

関係課室

担当課室

主催者等

相談を受ける

申請書類を作成する

事前審査をする

申請資料を修正、追加する

起案する 通知する 承認後の指導及び監督をする

変更等に対する報告を行う

開催概要収支予算団体の概要その他資料

開催期日の少なくとも一ヶ月前

大臣賞か？

挨拶文が必要か

相談をする

合議を確認する

課室長が決裁する

後援事業の準備をする

終了の報告を行う

事業報告書収支報告者

最終確認を行うNo

Yes

No

Yes

事業の実施をする

相談する

後援の条件が変更された時

別手続で実施

後援基準

辞書から情報項目やメッセージセットを持ってこられる

情報交換の設計作業を簡素化するとともに、相互運用性を向上できる

20120421 宮城県 第一避難所 毛布 ３０ カイロ １００

A市人口（住民票ベース）

B市人口（実人口）

システム X

システム Y

集計しやすいように、情報収集項目を確認可能

違うデータが出てきたので、両方のシステムから住民票ベースの人口を出してもらおう

マッシュアップするときに同じ項目のデータを集計できる

API

API

組織間情報のマッシュアップを容易にするため、用語の意味の統一スキームを検討。具体的には、欧米で導入が進んでいる NIEM や Joinup といった取組に着目し、日本版 NIEM （仮称）の試行を実施。

本年度内に、分野共通のコア用語と活用ニーズの高い分野（防災・社会保障など）の用語について整備・実証を行い、政府全体の戦略に反映していく。

具体的なアウトプット①（データカタログの設置）

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２次利用可能な経済産業省保有データを集めた特設サイトとして「 Open Data METI」サイトを開設。現在、公開に向けた調整を実施。

サイトでは CKAN※ を使ったデータカタログを設置。（開発中の「 Open Data METI 」サイト）

※ Open Knowledge Foundation が中心となって開発しているオープンソースのデータ管理システム。データやデータカタログの登録・検索・閲覧等を Web インターフェースや API 経由で行うことが可能。他の CKAN からデータを取り込む仕組みもあり。

具体的なアウトプット②（ LOD 化）

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○工業統計のデータ

http://dbpedia.org/resource/Chuo-ku,_Sapporo

http://www.meti.go.jp/statistics/region/01101

札幌市中央区

102

label

事業所数

札幌市中央区は、・・・abstract

中央区（札幌市）

abstract 札幌市中央区は、・・・

Meisyo 観光名所Ａ

観光名所ＡMeisyo

sameAS

○インターネット上の他の RDF データ

LOD 化

LOD 化をすることで色々なデータとの接続が可能。今後、実装を検討。

（参考）公共データＷＧによる検討 DATA METI 構想の推進に必要な検討を行うとともに、政府全体の検討（電子行政オ

ープンデータ実務者会議）への積極的貢献につなげていくため、経済産業省 IT融合フォーラムの下に公共データ WG を本年 8月に設置。

経済産業省保有データを対象に実践的な観点からオープンデータの検討を実施。

◆ 顧問 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 学部長

◆ 座長 川島 宏一 佐賀県特別顧問

◆ 委員 岩崎 浩平 日本商工会議所 情報化推進部長 大向 一輝 国立情報学研究所 コンテンツ科学研究系 准教授 越塚 登 東京大学大学院 学際情報学府 教授 坂下 哲也 JIPDEC 電子情報利活用推進部 次長 神 洋﨑 トヨタ自動車　 IT ・ ITS 企画部　調査渉外室　担当部長 菅野幹人 三菱電機株式会社 情報技術総合研究所 情報システム構築技術部グループマネージャー 庄司 昌彦 国際大学グローバル・コミュニケーションセンター 主任研究員 高木 聡一郎 NTT データ 企画調整室 IT 政策推進グループ 課長代理 武田 英明 国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系 教授 田代 秀一 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部国際標準推進センター長 野口 祐子 森・濱田松本法律事務所 弁護士 （クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事） 萩野 達也 慶應義塾大学環境情報学部 教授 （ W3C※ アジア担当技術統括副責任者） 村上 文洋 MRI 地域経営研究本部 副本部長 ※W3C：World Wide Web Consortium

公共データＷＧ委員等一覧

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