リン枯渇に備えた国内循環システムの確立

近藤慧・高橋響・武田崇史・藤倉崇志高橋直道・小林武朗・陳 僚禧・三木菜都実

Establishment of the domestic circulation system for the depletion of phosphorus

慶應義塾大学 経済学部細田衛士研究会 23期 1班2012年度

五大学環境経済交歓会

Phosphorus as a resource

資源としてのリン

骨格形成エネルギー代謝DNAの構成 etc…

生命の必須元素「リン」

８割ものリンが肥料として利用出典：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

原子番号15番 元素記号P

生物にとって必要不可欠な物質

人工リンの利用用途

生命活動でのリン利用

リン＝ phosphorus

世界におけるリン資源の使用用途(2008年)

化学肥料 80%

洗剤 12%

家畜飼料 5%特殊用途 3%

肥料の成分として代替品が存在しない貴重な資源

消費量が年に3%増加すると仮定

リン資源の稀少性

有限性

数十年で枯渇する危機

代替不可能資源

需要 供給

出典：British Sulphur Publishing

現状分析

Topics

【現状分析】リン資源の現状と日本

【現状分析】日本におけるリン資源リサイクル

【問題提起】下水道でのリン資源リサイクルの弊害

【政策提言】下水道におけるリン資源リサイクルの課題解決

訪問先・参考文献

供給面と需要面から資源物質である理由を探る

将来的な安定供給の危機

しかし今後、日本国内の需要者に安定供給できなくなる恐れ

農業分野に必要不可欠な資源物質リン ＝

supply surface

供給面

ヨルダン

38%

中国 22%

モロッコ

16%

ロシア 16%

ベトナム 7%

チュニジア

1%

日本では天然リン産出不可

1998年米：国内資源枯渇による禁輸措置

2008年中：四川大地震による産出量減少

関税最大120％引き上げ

出典：独立行政法人 放射線医学総合研究所

輸出国が偏在(上位4カ国で約92%)

100％輸入依存

供給国の社会情勢に左右

実害

リン鉱石の国別輸出割合

輸入依存体制

demand surface

需要面

世界人口増加新興国の食生活の変化バイオ燃料の増加

世界のリン肥料需要量推移

出典： FOOD AND AGRICULTURE ORGANIZATION OF THE UNITED NATIONS

世界的な需要増加

食料需要の増加

肥料需要の増加

リン需要の増加

需要面 供給面

両要因から資源獲得競争は激化

100%輸入

リンを得るための一つの手段として国内循環 = リサイクル

まとめ

両要因のまとめ

日本は

V.S

【現状分析】日本におけるリン資源リサイクル

現状分析

Topics

【現状分析】リン資源の現状と日本

【現状分析】日本におけるリン資源リサイクル

【問題提起】下水道でのリン資源リサイクルの弊害

【政策提言】下水道におけるリン資源リサイクルの課題解決

訪問先・参考文献

現在未利用とされている回収可能な主なリン資源

・鉄鋼スラグ ・下水道

リン資源回収

未利用リン

・ヘドロ・富栄養化水

・食品・発酵・食用油廃棄物

・農地土壌

・ハイテク・自動車産業廃棄物

・化学産業廃棄物

優位性

産業廃棄物絶対量からみる安定供給性リン含有率の高さ唯一の実用段階にある資源化技術

下水道からの回収が望ましい

0

20000

40000

60000

80000

100000

120000

140000

160000

180000

出典：環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(H21)」

下水道に絞る理由

排気の絶対量から見る安定供給性

平成21年度産業廃棄物排出内訳

下水汚泥の割合がもっとも高い

回収量の絶対量が多い

排出量(

千t)

方法 取組状況

晶析法

MAP法 島根,福岡,大阪

HAP法 岐阜県下呂市,福島県,愛知万博

Heat Phos法灰アルカリ抽出法 岐阜市

吸着法

還元溶融法 部分還元溶融法

炭化法 群馬県(計画)

現段階では、下水道から回収する方法のみが実用化

下水道に絞る理由

リン含有率

リン資源リサイクル事業(平成22年時点)

下水汚泥・・・2.2%汚泥焼却灰・・・9.3%スラグ・・・0.99%

下水道からの回収が圧倒的に高い

国土交通省「下水道におけるリン資源化の手引き」

を基に筆者作成

出典：山本浩「下水汚泥焼却灰の還元溶融によるリン回収プロセス」経済産業省「３Ｒシステム －製鋼の全量高炉循環 に係る調査 －」

≒リン回収を目的として実施

下水道に絞る理由

まとめ

我々はリン回収を目的とした事業システム構築を提案！

下水からのリン回収事業

未だ成功せず自治体

自治体企業

企業

企業

行政

している事業が存在しない

The method for collecting phosphorus from sewer

下水道からの回収方法

返流水（脱水ろ液）・・・・ HAP法、MAP法下水汚泥（脱水汚泥）・・・ MAP法焼却灰 ・・・・・・・・・・灰アルカリ抽出法、部分還元溶融法

下水道からの回収方法

3箇所からのリン回収が可能下水の浄化経路

1

2

3

リン資源化技術 HAP法 MAP法(ろ液) MAP法(汚泥) 灰アルカリ抽出法 部分還元溶融法

回収対象 脱水ろ液 脱水ろ液 消化汚泥 焼却灰 焼却灰

回収物形態 副産リン酸肥料 化成肥料 化成肥料 副産リン酸肥料 溶成汚泥灰複合肥料

リン回収率 約5~11% 約8~10% 約30％ 約40％ 約50％

焼却灰からの回収率が一番高い

下水道からの回収方法

リン除去・回収技術の回収率比較 国土交通省「下水道におけるリン資源化の手引き」

を基に筆者作成

製品生産あたりの年価

灰アルカリ,部分還元の方がHAP,MAPよりも価格が安い

下水道からの回収方法

費用での生産技術比較

出典： 国土交通省「下水道におけるリン資源化の手引き」

では、灰アルカリ抽出法or部分還元溶融法どちらの方法での回収が望ましいか？

回収量,費用どちらも焼却灰から取る方法が望ましい

まとめ

下水道からの回収方法

回収量

winlose

費用

win lose

焼却灰

返流水

HAPMAP

灰アルカリ抽出法

部分還元融解法

灰アルカリ抽出法

回収方法の決定

焼却灰を部分的に還元し、リン化合物を回収

どちらを選択するかは、

焼却灰量(＝焼却施設の規模)で異なる

部分還元溶融法焼却灰からリンを酸やアルカリで溶出させ、溶出液からリンを析出

-250.0

-200.0

-150.0

-100.0

-50.0

0.0

0 5000 10000 15000 20000 25000 30000

灰アルカリ抽出法

部分還元溶融法

収支面で効率的

回収方法の決定

両方法による規模別の事業収支

8127t

「下水道におけるリン資源化の手引き」(国土交通省)とヒアリングを基に筆者作成収支(

百万円)

焼却灰量(t)

焼却灰量≧8127t 部分還元焼却灰量＜8127t 灰アルカリ

日本に存在する焼却場は全て8127t未満

回収方法の決定

灰アルカリ抽出法 部分還元溶融法

8127t =回収方法の選択点

よって灰アルカリ抽出法で行う方が望ましい

灰アルカリ抽出法は既に岐阜市が導入済み

回収方法の決定

しかし、岐阜市の回収事業は失敗回収したリン酸肥料販売→売れなかった

何故失敗に終わったのか？

実施事例分析

【問題提起】回収量不足問題提起

Topics

【現状分析】リン資源の現状と日本

【現状分析】日本におけるリン資源リサイクル

【問題提起】下水道でのリン資源リサイクルの弊害

【政策提言】下水道におけるリン資源リサイクルの課題解決

訪問先・参考文献

灰アルカリ抽出法で回収しても売れなかったのは何故か？

①回収量が少ない

事業破綻原因分析

②事業が赤字deficit

ppp

dreamp

reality

a shortage of amount of collected phosphorus

【問題提起】回収量不足

岐阜市のリン回収量

回収量不足

一つの自治体では回収が少量であり、肥料メーカーとの取引が不可能であった

岐阜市は自治体自らが肥料を製造したものの単肥であったため、農家には需要がなかった

混合肥料生産技術を持つ肥料生産会社と取引を行うため複数の自治体で行い、回収量を増やす必要性がある

肥料メーカーの最低取引量

約500t/年 約1000t/年※日本燐酸株式会社へのヒアリングより

operate at a loss

【問題提起】事業赤字

灰アルカリ抽出法でやるにしても事業は赤字事業として成り立たせるためには「事業収支≧０」

回収事業赤字

両方法による規模別の事業収支

-250.0

-200.0

-150.0

-100.0

-50.0

0.0

0 2000 4000 6000 8000 10000

灰アルカリ抽出法

収支(

百万円)

焼却灰量(t)

収支マイナス

0.0 「下水道におけるリン資源化の手引き」(国土交通省)とヒアリングを基に筆者作成

事業

収支計算を分解

①回収効率上昇による回収量の増大②肥料価格の引上による肥料売却費の増大③建設費の負担軽減④維持管理費の負担軽減⑤別の収入源の投入

＋＋ ー ー

＋ 別の収入源

＋

回収事業赤字

「事業収支≧0」を実現するために

収支= 収入 ー 支出= リサイクル肥料売却費 ー ( 建設費+維持管理費 )

= 回収量×キロ当たりの肥料価格 ー ( 建設費+維持管理費 )

収支を上げる方法

事業

維持管理費は固定

肥料販売価格は変動による影響力不明

方法の選択

事業収支= 収入 ー 支出

= リサイクル肥料売却費 ー ( 建設費+維持管理費 )

= 回収量×キロ当たりの肥料価格 ー ( 建設費+維持管理費 )

本論文では③建設費の負担軽減⑤別の収入源の投入によって「事業収支≧０」を実現

それぞれ計算した結果、費用が「③建設費補助＞⑤別の収入源」 となるため別の収入源から出すことが妥当

＋ 別の収入源

③建設費の負担軽減 ⇒ 自治体の建設費負担率⑤別の収入源の投入（円）⇒ 回収したリン1kgあたりの価格

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 400 -3.0 -7.5 -12.0 -16.5 -21.0 -25.5 500 -2.9 -7.8 -12.7 -17.6 -22.4 -27.3 600 -2.9 -8.1 -13.4 -18.6 -23.8 -29.1 700 -2.8 -8.4 -14.0 -19.6 -25.3 -30.9 800 -2.7 -8.7 -14.7 -20.7 -26.7 -32.7 900 -2.6 -9.0 -15.4 -21.7 -28.1 -34.5

1000 -2.5 -9.3 -16.0 -22.8 -29.5 -36.2 2000 -1.7 -12.2 -22.7 -33.2 -43.6 -54.1 3000 -0.9 -15.2 -29.4 -43.6 -57.8 -72.0 3888 -0.2 -17.8 -35.3 -52.8 -70.3 -87.9 4000 -0.1 -18.1 -36.0 -54.0 -71.9 -89.9 5000 0.7 -21.0 -42.7 -64.4 -86.0 -107.7 6000 1.5 -24.0 -49.4 -74.8 -100.2 -125.6 7000 2.3 -26.9 -56.0 -85.2 -114.3 -143.5 8000 3.1 -29.8 -62.7 -95.6 -128.5 -161.3 8127 3.2 -30.2 -63.5 -96.9 -130.3 -163.6 9000 3.9 -32.8 -69.4 -106.0 -142.6 -179.2

10000 4.7 -35.7 -76.0 -116.4 -156.7 -197.1

建築費のみの補助

規模的に非現実的

収支計算

焼却量,事業主建設費負担率を変数とした時の事業収支

事業主建築費負担率(0≦P≦1)

焼却灰量(t)

「事業収支≧0」となれば回収事業が稼働する

仮定

新たな収入源の投入

収支≧0となるのが焼却灰量5000t以上

リン回収事業も建設費補助55%の

補助を受ける事が可能

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1400 253.1 207.6 162.1 116.6 71.0 25.5500 273.8 224.5 175.2 125.9 76.6 27.3600 294.5 241.4 188.3 135.2 82.2 29.1700 315.2 258.3 201.4 144.6 87.7 30.9800 335.8 275.2 214.6 153.9 93.3 32.7900 356.5 292.1 227.7 163.3 98.9 34.5

1000 377.2 309.0 240.8 172.6 104.4 36.22000 584.0 478.0 372.0 266.1 160.1 54.13000 790.8 647.0 503.3 359.5 215.7 72.03888 974.4 797.1 619.8 442.5 265.2 87.94000 997.6 816.0 634.5 453.0 271.4 89.95000 1205.1 985.1 765.7 546.4 327.1 107.76000 1412.7 1154.1 897.0 639.8 382.7 125.67000 1620.3 1323.1 1028.2 733.3 438.4 143.58000 1827.9 1492.1 1159.4 826.7 494.0 161.38127 1854.2 1513.6 1176.1 838.6 501.1 163.69000 2035.5 1661.1 1290.6 920.2 549.7 179.2

10000 2243.1 1830.1 1421.9 1013.6 605.3 197.1

「事業収支≧０」にするときの国負担総額

収支計算

事業主建築費負担率(0≦P≦1)

焼却灰量(t)

現在、国交省は下水道事業において新しい建築物を建設する際に55%補助するプロジェクトを行っている

しかし国の費用負担最小化には建設費よりも別の収入源の

投入が望ましい

ロータスプロジェクト

別の収入源はどのようにして出すのが適当か？

収支計算

懸念事項

「事業収支≧０」を実現させるための補助金システムを行った場合、

弊害は存在するか？

別の収入源の設定国が負担する負担総額財源の捻出インセンティブ付与の仕方

事業赤字

回収量不足

回収量UPによる流通ルートの構築

問題提起まとめ

ppp

dreamp

reality

deficit

【問題提起】回収量不足

政策提言

Topics

【現状分析】リン資源の現状と日本

【現状分析】日本におけるリン資源リサイクル

【問題提起】下水道でのリン資源リサイクルの弊害

【政策提言】下水道におけるリン資源リサイクルの課題解決

訪問先・参考文献

別の収入源の設定国が負担する負担総額財源の捻出インセンティブ付与の仕方

事業赤字

回収量不足

回収量UPによる流通ルートの構築

政策提言案

ppp

dreamp

reality

deficit

【政策提言】回収量UPによる流通ルートの創出

creation of the distribution route by an increase of amount of collected phosphorus

リン鉱石

岐阜市 生産量が少ないために単肥生産→直接JA売却

回収量不足

岐阜市の失敗原因

輸入商社(リン輸入)

(リン酸肥料)肥料メーカー

JA(販売)

農家

リン流通システムフロー

農業者の多くは混合肥料を利用→需要なし

(自治体)肥料生産

(自治体)リン回収

リン鉱石

当システム

回収量を増やすことで岐阜市ができなかった、肥料会社へリン酸を売ることを可能

回収量不足

政策案

輸入商社(リン輸入)

(リン酸肥料)肥料メーカー

JA(販売)

農家

リン流通システムフロー

肥料生産会社の強みである、混合肥料生産技術を活かしてJAに販売

(自治体)リン回収

【政策提言】回収事業に対する補助金

the subsidy for collected phosphorus

リン1kgあたりの補助金 = 収支 ÷ (リン酸肥料量×0.13 )

200.0

400.0

600.0

800.0

1000.0

0 2000 4000 6000 8000 10000

補助金政策

どれほどの補助金が必要なのか？

リン1kgあたりの補助額

何年間隔で補助金額を何割ずつ減らしていけば良いのではないか？

補助金によって赤字が解消されるため、費用削減等のインセンティブが失われる可能性

補助金政策

補助金政策への弊害

事業主体は赤字を回避するために・経費削減・回収効率を上げるための新技術の導入を実施するインセンティブが働く

ex) 10年間隔で補助金額を1割ずつ減らす

政策提言の実施によってリン回収を目的とした事業システム構築が実現

放射能問題

全国的に実現可能になるが、原発事故の影響で東北＆関東地域の焼却灰には放射能が含まれる

2011/3/11東日本大震災による福島第一原子力発電所事故 発生

関東＆東北地域の焼却灰には放射能が含まれる

北海道や関西地域以西では実施可能

放射能問題

放射能物質による事業者の回避

出典：放射線汚染情報P.6

大阪府の下水道すべてで実施したと仮定※大阪府は全国で2番目のリン消費量

収支は約8.3億円焼却場量は31985t回収量は2095t近畿地域での肥料に含まれるリン需要量は9100t自給率は0.19=約20%

放射能濃度が下がり、全国で実施可能になった場合

収支は約62～199億焼却灰量は312754t回収量は20485t肥料に含まれるリン需要量は182000t自給率は0.112=約11%

以上によって最終目標であった、リン不安定供給に対するリスク分散が実現！

※国内での肥料用リン需要量：182000thttp://mric.jogmec.go.jp/public/report/2012-05/45.P_20120619.pdf

試算

近畿地方・全国で実施する場合の回収量および必要な費用

※焼却灰量*リン濃度＝回収量

・一般社団法人 日本有機資源協会 リン資源リサイクル推進協議会事務局 菅原 良様

・水ing株式会社 経営企画統括 経営企画室 黒澤 建樹様

・メタウォーター株式会社 エンジニアリング本部 エンジニアリング企画部 青樹 和彦様

・公益社団法人 日本下水道協会 下水道本部 施設管理部 奥田様

・JFEエンジニアリング株式会社 中原 啓介様

・地方共同法人 日本下水道事業団 若山 正憲様

・地方共同法人 日本下水道事業団 水処理技術開発課長 橋本 敏一様

ヒアリング

訪問

・国土交通省 水管理•国土保全局 下水道部 下水道企画課 西迫 里恵様

・岐阜市上下水道事業部 施設課 林 周夫様

・三菱電機 先端技術総合研究所 パワーエレクトロニクス部門 葛本 昌樹様

お電話

横川善之(2012)「リン除去と資源化」日本無機リン化学会

岩崎宏和(2011)「下水道におけるリン資源化について」産業環境管理協会

大竹久夫 監修(2009)「リン資源の回収と有効利用」サイエンス&テクノロジー

落修一(2010)「下水道機構におけるリン資源化の取り組みと今後の展望」日本下水道協会

石井宏幸(2010)「下水汚泥中リンのリサイクルの可能性とその技術的背景」環境コミュニケーションズ

黒澤建樹,島村和彰,築井良治(2012)「下水からのリン回収技術」日本下水道協会

佐々木正人,足立良富,岡正人他(2010)「下水汚泥等から回収されたリン資源の有効利用に関する研究」岐阜県保健環境研究所

参考文献

平成22年3月『下水道におけるリン資源化の手引き』国土交通省http://www.mlit.go.jp/common/000113958.pdf放射線汚染情報http://www.imart.co.jp/fukushima-genpatu-houshasen-eikyou.html国土交通省河川局HPhttp://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/jiten/nihon_kawa/index.html土壌－植物系における放射性セシウムの挙動とその変動要因http://www.niaes.affrc.go.jp/sinfo/publish/bulletin/niaes31-2.pdf国土総合技術研究所「下水処理場の段階的機能回復と放射性物質対策」http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/houkoku2/happyou/07.pdf放射性物質を含む汚泥焼却灰等の取り扱いに関する資料http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/housyaseibussitsu/images/houshaseicolor.pdf国土総合技術研究所「下水処理場の段階的機能回復と放射性物質対策」http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/houkoku2/happyou/07.pdfルーラル電子図書館 No.112 望まれるリンの循環利用http://lib.ruralnet.or.jp/libnews/nishio/nishio112.htmリン資源枯渇の危機予測とそれに対応したリン有効利用技術開発http://www.jseb.jp/jeb/04-02/04-02-087.PDF放射線医学総合研究所http://www.nirs.go.jp/db/anzendb/NORMDB/PDF/52.pdfhttp://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65691951.html

参考文献

平成23年度中小企業支援調査「肥料海外調査」http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002105.pdf総務省 統計局・政策総括官・統計研修所http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htmlリン研究部会ニュースhttp://home.hiroshima-u.ac.jp/mbiotech/phosphate/newsletterNo6.pdf下水汚泥資源の有効利用に関するアンケート（速報版）http://www.mlit.go.jp/common/000034510.pdf下水汚泥からのエネルギー・りん同時回収システムhttp://www.mitsubishielectric.co.jp/giho/0505/0505116.pdf下水道資源有効利用に関する提言http://www.mlit.go.jp/common/000164146.pdf下水汚泥資源利用の現状と課題http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/gyosei/sigen1st/04.pdf下水汚泥の有効利用の推進方策の論点整理（案）http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/gyosei/sigen2nd/02.pdf汚水処理施設の効率的な整備や維持管理推進のための手法はどうあるべきかhttp://www.env.go.jp/recycle/jokaso/data/kentoukai/pdf/20110722-s01.pdf肥料価格の推移と現状http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/h_sehi_kizyun/pdf/asis1.pdfリン資源枯渇の危機予測とそれに対応したリン有効利用技術開発http://www.jseb.jp/jeb/04-02/04-02-087.PDF

参考文献

ご静聴ありがとうございました

原料灰全リン(%)

回収したリン酸カルシウム

全リン(%)

ク溶性リン(%)

ヒ素(mg/kg)

カドミウム(mg/kg)

灰A 26.1 30.1 30.0 5.8 <1

灰B 29.7 33.7 33.0 3.4 <1

灰C 23.2 29.8 29.7 6.8 <1

副産りん酸肥料規格 ― ― 15以上

ク溶性リン1%当たり

0.004%以下

ク溶性リン1%当たり

0.00015%以下

副産リン酸肥料の規格を全て満たしている

出典:メタウォーター株式会社 「下水汚泥焼却灰リン回収システム」を基に筆者作成

回収リンの成分分析

ヒ素 セレン カドミウム 鉛 六価クロム 水銀 フッ素 ホウ素

灰D原料灰 0.93 0.5 0.001 <0.001 <0.005 <0.0005 1.9 1.1

灰D処理灰 0.006 0.004 <0.001 <0.001 <0.005 0.0008 <0.08 0.2

灰E原料灰 0.04 0.015 <0.001 <0.005 <0.01 <0.0005 <0.1 0.13

灰E処理灰 <0.005 <0.002 <0.001 <0.005 <0.01 <0.0005 <0.1 0.08

基準値 0.01 0.01 0.01 0.01 0.05 0.0005 0.8 1

出典:メタウォーター株式会社 「下水汚泥焼却灰リン回収システム」を基に筆者作成

処理灰は環境庁告示第46号をクリアしている

焼却灰(無害化灰)

コストが通常処理より高くなることが導入を妨げる要因

補助金不足による事業の赤字

出典： 国土交通省「下水道におけるリン資源化の手引き」

肥料として利用できる汚泥の放射性セシウム濃度は200㏃/kg以下東京都内の下水汚泥の放射能レベルは最低400㏃/kg

→東京都下水道局と日本燐酸株式会社の回収事業は打ち切り

放射性物質濃度上昇

出典： 国土交通省「下水道におけるリン資源化の手引き」

大阪府

焼却場名 焼却灰量（t） 収支（百万円）

3888 -88 1188 -40 3024 -72 2646 -66 1101 -38 2592 -65 1944 -53 3132 -74 1641 -48 3369 -79 2484 -63 1722 -49 1105 -38 2149 -57

合計 31985.0 -829

大阪府焼却灰量合計：31,985t合計収支：8.29億円(829百万円)リン回収量：2,095t

収支 = 焼却灰量/2 * 1000 * 40 / 1000000- ((((0.2076 * 焼却灰量 + 167.05)* 0.04)×((1 + 0.04) ^ 15)) / (((1 + 0.04) ^ 15) -1)+ 0.0192 * 焼却灰量 + 3.343)

近畿地方計算詳細

全国での焼却灰量：312754t

想定リン回収量：20329.01 t

想定総費用：62.96億～199.51億円

【算出式】収支：全ページ同様事業者数＝312754÷焼却灰量総収支＝収支×事業所数

焼却灰量 収支 事業所数 総収支

t 百万円 箇所 百万円

400 -25.5 781.9 -19950.9

500 -27.3 625.5 -17078.6

600 -29.1 521.3 -15163.7

700 -30.9 446.8 -13796.0

800 -32.7 390.9 -12770.2

900 -34.5 347.5 -11972.3

1000 -36.2 312.8 -11334.0

2000 -54.1 156.4 -8461.7

3000 -72.0 104.3 -7504.3

3888 -87.9 80.4 -7067.0

4000 -89.9 78.2 -7025.6

5000 -107.7 62.6 -6738.4

6000 -125.6 52.1 -6546.9

7000 -143.5 44.7 -6410.1

8000 -161.3 39.1 -6307.5

8127 -163.6 38.5 -6296.3

全国試算計算内容

質問対策(論文計算)

【表10】焼却灰量・事業主の建設費負担割合を変数として、「事業収支≧０」となるようなリサイクル肥料価格求める

【表11】前提として肥料は85円以下でしか売れないと仮定。肥料価格を85円にした時、リン肥料1kgあたりいくら補助が必要か求める

【表12】国が建設費補助およびリン肥料1kgあたりの補助を行うそれぞれの場合、どのくらい国は負担しなくてはいけないか求める

論文との相違

「リサイクル肥料は通常リン肥料より低価格ならば売れる」と仮定通常リン肥料は1kg85円なので85円以下に抑える

「近畿地方試算計算内容」大阪府

焼却場名 焼却灰量（t） 収支（百万円）

津守 3888 -88

市岡 1188 -40

住之江 3024 -72

海老江 2646 -66

此花 1101 -38

大野 2592 -65

十八条 1944 -53

中浜 3132 -74

放出 1641 -48

平野 3369 -79

今福 2484 -63

三宝 1722 -49

石津 1105 -38

泉北 2149 -57

合計 31985.0 -829

大阪府焼却灰量合計：31,985t

合計収支：8.29億円(829百万円)

リン回収量：2,095t

収支=焼却灰量/2*1000*40/1000000-((((0.2076*焼却灰量+167.05)*0.04)*((1+0.04)^15))/(((1+0.04)^15)-1)+0.0192*焼却灰量+3.343)

PPと論文の計算相違

PP：リン肥料価格は変動しないと仮定

岐阜における販売価格1kg40円で計算