株式会社アバールデータ

会社概要と業績報告 （第 50 期 2008 年度－第 51 期 2009 年

度） 中期経営計画概要

（第 51 期 2009 年度－第 53 期 2011 年

度）

ご報告内容

1. 会社概要

2. 第 50 期・業績報告

3. 第 51 期・業績予想

4. 第 53 期 中期経営計画概要

2009 年 5 月 29日

( CPP-0905-A )

コード番号

6918

2009 年 5 月 29日

( CPP-0905-1A)

株式会社アバールデータ会社概要

(2009 年度版 )

コード番号

6918

Rev.0.63

私たちは、お客様に「価値 (value) 」を提供し「信頼」を獲得します。私たちは、お客様に「価値 (value) 」を提供し「信頼」を獲得します。

企業理念

Rev.0.64

会社概要本社・町田事業所

株式会社アバールデータ本社・町田事業所　東京都町田市旭町 1-25-10

厚木事業所 神奈川県厚木市金田 1041

代表取締役 嶋村　清会社設立 1959 年 8 月資本金 23 億 5409 万円従業員 175 名1991 年 JASDAQ に店頭公開1995 年 ISO9001 認証取得2001 年 ISO14001 認証取得

株式会社アバール長崎本社 長崎県諫早市津久葉町 6-42

情報機器事業部　神奈川県厚木市中町 4-10-2

代表取締役 川浪　義光会社設立 1987 年 11 月資本金 1 億 3400 万円従業員 125 名1996 年 ISO9001 認証取得2006 年 ISO14001 認証取得

Rev.0.65

1959 産業用機器の開発を目的に東洋通信工業株式会社を東京・目黒に設立

1979 初の自社製品ポータブルタイプの PROM プログラマ「 Pecker 」を開発・発表

1985 68000 プロセッサを搭載した VMEbus ボードコンピュータを開発

1987 自社製品の開発・製造拠点として「株式会社アバール長崎」を設立

1988 画像処理製品の開発プロジェクトを発足

1989 社名を「株式会社アバールデータ」に変更

1991 店頭銘柄として新規登録（現 JASDAQ)

1995 品質マネジメントシステム ISO9001 の認証を取得

1997 Compact PCI bus モジュールを初めて国産化

2001 環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を取得

2003 ( 株 ) アクセルと画像描画・伸張 LSI 応用システム製品事業の協業で合意

2007 PCI Express ブリッジ LSI を開発、自社製品への組込と単体のサンプル出荷開始

2007 東京エレクトロンデバイス ( 株 ) と LSI ・ボード販売等に関して業務提携

沿革

Rev.0.66

関連事業分野と利用製品世の中の商品とつながっているアバールデータの製品

Rev.0.67

技術分野とコア技術

Rev.0.68

主力製品分野 （組込・画像・通信）

◆ 組込製品：産業用機器の 頭脳 ◆ 画像処理製品：産業用機器の 眼 半導体製造装置･産業用ロボット等の制御 • 産業用機器で欠陥検査･文字認識などに応用 Intel 系、 PowerPC 系の最新プロセッサ対応 • 画像取込から画像処理までフルラインナップ OS 、ミドルウェア、ドライバなどを提供 • 画像処理ソフト、ライブラリも提供

◆ 通信製品：産業用機器の 神経 ◆ 通信製品： CT ・リモート監視

大量のデータを超高速で確実に伝送 • アナログ通信から IP 伝送まで国内髄一の技術

独自開発の LSI を搭載、機能とコストで差別化 • 音声応答、 FAX サーバ、コールセンタ

業界最高速（長距離伝送） • サーバや電力機器の遠隔監視･管理

Rev.0.69

CSR 経営 （企業の社会的責任への対応）

環境対応製品 環境対応工場

チームマイナス 6%緑の地球ネットワーク

日本ユニセフ協会日本赤十字社

2009 年 5 月 29日

( CPP-0905-2A )

第 50 期 (2008 年度 ) の業績報告

[ 期間： 2008 年 4 月 1 日 -2009 年 3 月31 日 ]

第 51 期 (2009 年度 ) の業績予想

[ 期間： 2009 年 4 月 1 日 -2010 年 3 月31 日 ]

コード番号

6918

Rev.0.611

第 50 期 業績 （品目別）

2008 年 4 月 1 日－ 2009 年 3 月31 日2008 年 4 月 1 日－ 2009 年 3 月31 日 単位 百万円

（注）数値は便宜上、百万円未満を四捨五入。 「前年同期比」は、第 49 期比。

実績 前年同期増減率 実績 前年同期

増減率

組込みモジュール 529 -46.9% 525 -46.1%

画像処理モジュール 503 -10.0% 503 -10.0%

計測通信機器 763 -33.2% 270 -37.8%

半導体製造装置関連 1,614 -55.8% 1,327 -55.5%

産業用制御機器 945 6.0% 245 52.0%

計測機器 769 -21.3% 227 -14.6%

商品（自社製品関連） 208 -15.0% 145 -14.8%

5,331 -37.0% 3,242 -41.6%

-49 － -80 －

51 -94.8% 56 -93.1%

-16 － 10 -98.1%

経常利益

当期純利益

連 結 個 別

自社製品

受託製品

売上合計

営業利益

品目 項目

Rev.0.612

品目別売上高の状況　（受託製品）

◆ 半導体製造装置関連分野（受託製品）

◆ 産業用制御機器分野（受託製品）

◆ 計測機器分野（受託製品）

設備産業全般に広がった投資の抑制の影響を受け出荷が減少

半導体製造装置市場の世界的な投資抑制の影響を受け大幅減少

景気の停滞感による計測器機市場の減速による減少

装置の受注減少、キャンセル・納入延期が業界を直撃 メモリ価格低迷、設備の過剰感で設備投資抑制が長期化

東アジア市場を含む、海外・国内市場全体が急減速 車両･鉄道機器などインフラ分野は比較的順調に推移

電力機器などの顧客製品の世代交代と需要の低迷による減少 省エネ関連機器はコストダウンや低価格化などの影響で減少

受託製品・品目別売上単位：億円

Rev.0.613

◆ 商品（自社製品関連） 下半期の自社製品低迷を受け、関連商品も低迷

上半期増加したパートナー製品・高付加価値商品の販売が減少

◆ 組込みモジュール分野（自社製品） 半導体製造装置・産業用機器の減速の影響を受けて減少

半導体に加え産業用機器の大口顧客の受注が大幅減少 通信･電力関連市場も低迷、市場全体が落ち込む

◆ 計測通信機器分野（自社製品） 半導体製造装置・通信市場の停滞により減少

新 Gigaシリーズも大口半導体顧客向けが減少 特定顧客向け CT 製品の大口継続需要が一段落

◆ 画像処理モジュール分野（自社製品） 画像処理製品も産業用機器の減速を受けて初の減少

産業用検査機器市場全体が低迷、新製品も受注が減少 主力の液晶検査装置向けが設備投資抑制で減少

品目別売上高の状況　（自社製品）

自社製品・品目別売上単位：億円

Rev.0.614

業績の詳細　（連結キャッシュフロー）

単位 百万円

第 49 期（ 2007 年度）－第 50 期（ 2008 年度）

Rev.0.615

業績の詳細 （財政状態）

単位 百万円

第 49 期（ 2007 年度）－ 第 50 期（ 2008 年度）主な増減

Rev.0.616

業績の詳細 （経費の推移）

単位 百万円

第 47 期（ 2005 年度）－ 第 51 期（ 2009 年度）主な経費の推移

研究開発費減価償却費

人件費労務費

その他経費

0

1,000

2,000

3,000

4,000

47期 48期 49期 50期 51期（計画）0

200

400

600

800

Rev.0.617

◆ ARP Express (Aval Data Revolution Plan Express) の挑戦課題が順調に推移 • 100%良品納入、鉛ハンダ全廃、 PULL型生産、リードタイム短縮が進行• 「品質」･「コスト」･「納期」･「環境」でお客様の期待に対応

◆ 「 CSR 経営」経営体制の整備を推進 環境対応活動の推進（ C02削減、有害物質排除、省エネ、紙削減、ハイブリット車導入）

金融商品取引法に対応した内部統制体制がスタート

環境対応工場

トピックス （モノ作り・経営体制）

Rev.0.618

◆ 差別化製品のコアとなる PCI Express Bridge LSI採用製品が充実• PCI Express LSI の応用製品が拡充、自社製品の競争力を向上• 画像処理・高速通信に加え、高速アナログ・ボードにも採用

◆ 組込み製品の核となる MPU ボードは ATOM採用の省電力化製品など充実 組込み機器向け省電力プロセッサ Intel ATOM採用の製品を開発 ITRON 上で Linux を動作させる「組込み仮想ソリューション」を提供

AAE-B04

第 2世代 Gigaチャネル･

カメラリンク画像入力ボード高速 A/Dボード

トピックス （製品開発：組込み分野のコア製品）

組込み仮想ソリューション省電力MPUモジュールAPC-162

Rev.0.619

◆ 産業用・高速通信モジュール「 Gigaチャネル」シリーズの強化• 第 2 世代の製品として、自社 LSI を搭載、使い易さと低価格化を実現、広範な要望に対応• さらなる高速化をめざし、産業用で最高速の 20Gbps 製品を開発

◆ 高付加価値製品へのシフト：インテリジェントカメラ・画像処理ソフトを充実 インテリジェントカメラのシリーズ化、画像処理モジュールの高速 & インテリジェント化 新世代・欠陥検査プログラム、画像処理ツール、非圧縮動画記録ソフト、 FPGA 対応インテリジェントカメラ

ALI-6000 / 7000 シリーズ

トピックス （製品開発：通信・画像処理分野）

AAE-B04

第 2世代高速 Gigaモジュール 20Gbps

超高速Gigaモジュール･

Rev.0.620

◆ 高速・高精度な計測分野を狙う「高速アナログボード」シリーズ• 自社 LSI とアナログ技術を生かした高速・高精度アナログボードの第 1弾を開発・販売開始• 第 2弾として、中速から超高速までモジュールの交換で対応する製品群の開発に着手

◆ CT と監視分野の経験と実績を生かしたリモート監視製品 国内随一の CT 技術と経験を生かしたサーバ監視製品が充実 大規模監視ソフトを開発、大型データセンターにも対応　

高速アナログ・ボード

RMS9000 シリーズ

トピックス （製品開発：新分野の製品）

大規模監視ソフト

Rev.0.621

単位 百万円

（注）数値は便宜上、百万円未満を四捨五入、「前年比」は、第 50 期比

第 51 期 業績予想　（品目別：連結 /個別 ）

2009 年 4 月 1 日－ 2010 年 3 月 31 日

売上計画 前年同期増減率 売上計画 前年同期

増減率 売上計画 前年同期増減率 売上計画 前年同期

増減率

組込みモジュール 235 -24.2% 525 -0.8% 230 -25.6% 510 -2.9%

画像処理モジュール 210 -30.7% 480 -4.6% 210 -30.5% 480 -4.6%

計測通信機器 275 -16.2% 720 -5.6% 100 -41.2% 260 -3.7%

半導体製造装置関連 400 -62.5% 950 -41.1% 320 -62.7% 740 -44.2%

産業用制御機器 365 -33.2% 740 -21.7% 70 -52.4% 175 -28.6%

計測機器 305 -23.6% 725 -5.7% 50 -67.1% 135 -40.5%

商品（自社製品関連） 50 -66.2% 120 -42.3% 40 -64.6% 100 -31.0%

1,840 -40.6% 4,260 -20.1% 1,020 -50.3% 2,400 -26.0%

-220 － -210 － -170 － -210 －

-160 － -100 － -100 － -95 －

-100 － -70 － -65 － -60 －

連 結 個 別

2第 四半期累計期間

自社製品

2第 四半期累計期間 通 期

受託製品

品目 項目

当期純利益

営業利益

経常利益

通 期

売上合計

Rev.0.622

業績の推移　（連結・個別：半期の推移）

第 49 期･ 2007 年度－第 51 期･ 2009 年度

Rev.0.623

業績の推移　（連結・個別：過去 5 年間）

第 46 期･ 2004 年度－第 51 期･ 2009 年度

Rev.0.624

業績の推移　（連結：長期推移） 第 42 期･ 2000 年度－第 53 期･ 2011 年度

Rev.0.625

研究開発費・設備投資の推移（連結：長期推移）

第 41 期･ 1999 年度－第 51 期･ 2009 年度

第 53 期中期経営計画概要第 51 期・ 2009 年度－第 53 期・ 2011 年度

（ CPP-0905-3-A ）

2009 年 5 月 29 日

コード番号

6918

Rev.0.627

中期経営計画　アバールデータの新たな飛躍へ

Rev.0.628

中期経営計画　成長のシナリオ１（強いアバール Gへ）

市場回復と予想される組込市場の変化への対応（激変する市場環境への対応と飛躍）

Rev.0.629

中期経営計画　成長のシナリオ 2 （今後の事業展開）

差別化された新製品により新規分野の市場を開拓

Rev.0.630

中期経営計画　事業戦略

製品競争力・収益性を強化、「実行と実現力」で目標を達成！

Rev.0.631

中期・品目別売上･利益計画 第 51 期･ 2009 年度ー第 53 期･ 2011 年度（連結･個別）

Rev.0.632

注記

　本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。　また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。