第第 44 章 労働に関する統章 労働に関する統計計

経済統計 ｰ ｰ 経済統計 ｰ ｰ

この章の内容この章の内容

ⅠⅠ 　　経済活動人口に関する統計経済活動人口に関する統計a )) 　経済活動人口のとらえ方　経済活動人口のとらえ方

ⅰⅰ)) 　アクチュアル方式による経済活動人口　アクチュアル方式による経済活動人口ⅱⅱ ）　ユージュアル方式による経済活動人口　）　ユージュアル方式による経済活動人口　

b ）　就業状態の区分）　就業状態の区分c ）　失業に関する問題）　失業に関する問題

ⅡⅡ 　賃金、労働時間に関する統計　賃金、労働時間に関する統計a )) 　賃金に関する統計調査　賃金に関する統計調査b ）　労働時間に関する統計）　労働時間に関する統計

ⅠⅠ 　経済活動人口に関する統　経済活動人口に関する統計計

a) a) 経済活動人口のとらえ方経済活動人口のとらえ方　経済活動人口＝働いている人＋働きたいのに仕事がない人　経済活動人口＝働いている人＋働きたいのに仕事がない人　　　　　　　　　　＝働く意思のある人口　　　　　　　　　　＝働く意思のある人口

アクチュアルアクチュアル (actual)(actual) 方式 － 特定期間内に少しでも仕事をした人、方式 － 特定期間内に少しでも仕事をした人、および求職活動をした人をとらえる → および求職活動をした人をとらえる → 労働力人口労働力人口

ユージュアル（ユージュアル（ usualusual ）方式 － 普段の状態として仕事をしている人）方式 － 普段の状態として仕事をしている人をとらえる → をとらえる → 有業者人口有業者人口

※※ 　普段仕事をしていない人（主婦など）が、調査期間内にたまたま日　普段仕事をしていない人（主婦など）が、調査期間内にたまたま日雇いのアルバイトをした場合、雇いのアルバイトをした場合、労働力人口労働力人口には含まれるが有業者人には含まれるが有業者人口には含まれない。口には含まれない。

ⅰⅰ ） アクチュアル方式による経済活動人口） アクチュアル方式による経済活動人口 国勢調査国勢調査

• 国勢調査の際に、国勢調査の際に、 99 月末月末 11 週間の就業状態について調査している。週間の就業状態について調査している。　　→　労働力に関する全数調査　　→　労働力に関する全数調査

労働力調査労働力調査（指定統計第（指定統計第 3030 号、総務省統計局）号、総務省統計局）• 毎月末毎月末 11 週間の就業状態について調査するものであり、全国約週間の就業状態について調査するものであり、全国約 44

万世帯、万世帯、 1010 万人を選ぶ標本調査である。万人を選ぶ標本調査である。• 調査世帯は調査世帯は 22 ヶ月間継続して調査され、ヶ月間継続して調査され、 11 ヶ月ごとに半数がいれヶ月ごとに半数がいれ

かえられる。　←　かえられる。　←　ローテーションシステムローテーションシステム

• このローテーションシステムによって、入職・離職の動きをとらこのローテーションシステムによって、入職・離職の動きをとらえることができ、標本誤差の動きを小さくすることができる。えることができ、標本誤差の動きを小さくすることができる。

1月 2月 3月 4月 5月A

BC

D

ⅱⅱ ） ユージュアル方式による経済活動人口） ユージュアル方式による経済活動人口 就業構造基本調査就業構造基本調査（指定統計第（指定統計第 8989 号、総務省統計局）号、総務省統計局）

• 55 年ごとにおこなう大規模標本調査であり、平成年ごとにおこなう大規模標本調査であり、平成 1414 年調査では約年調査では約4444 万世帯、約万世帯、約 110110 万人を調査した。万人を調査した。

• 就業の有無に加え、転職希望、追加就業希望の有無などが調査さ就業の有無に加え、転職希望、追加就業希望の有無などが調査される。れる。

• 平成平成 1414 年調査ではユージュアル方式に加え、アクチュアル方式年調査ではユージュアル方式に加え、アクチュアル方式の設問も入れた。　⇒　都道府県別失業率の推計の設問も入れた。　⇒　都道府県別失業率の推計

bb ） 就業状態の区分） 就業状態の区分 アクチュアル方式アクチュアル方式

労働力人口

非労働力人口（通学、家事、リタイヤ）

就業者

完全失業者15歳以上人口

従業者

休業者

2007年 8月現在（単位：万人）

11046

6695

4344

249

6446133

6313

(%)7.31006695

249100

60.6(%)10011046

6695100

15

≒労働力人口

完全失業者数完全失業率

≒歳以上人口

労働力人口労働力率

季節調整後

3.8%

完全失業者　－　現在仕事がなく、仕事を探しているもののうち、仕事があれば　　　　　　　　　　　すぐ就ける者

ユージュアル方式ユージュアル方式

有業者

無業者

仕事が主な者

仕事は従な者15歳以上人口

(H18 )男女別年齢階級別労働力人口比率 年・年平均総務省統計局『労働力調査』より作成

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1519

～歳

2024

～歳

2529

～歳

3034

～歳

3539

～歳

4044

～歳

4549

～歳

5054

～歳

5559

～歳

6064

～歳

65歳

以上

年齢階級

(%)

労働

力率 男

女

女子労働力率の年次推移総務省統計局『労働力調査』より作成

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

1519

～歳

2024

～歳

2529

～歳

3034

～歳

3539

～歳

4044

～歳

4549

～歳

5054

～歳

5559

～歳

6064

～歳

65歳

以上

年齢階級

(%)

労働

力率 1980年

1990年2006年

(2002 )女子の就業状況 年

14 総務省統計局『平成 年 就業構造基本調査』より作成

0

500000

1000000

1500000

2000000

2500000

3000000

3500000

4000000

15 19～ 歳 25 29～ 35 39～ 45 49～ 55 59～ 65 69～ 75歳以上

年齢階級

( )就業者数 人

仕事は従な者仕事が主な者

＜女子の就業状況＞

失業率の国際比較（ ILO資料より作成）（単位 :%）

( )完全失業率の年次推移 男女計・年平均総務省統計局『労働力調査』より作成

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006

年

(%)

完全

失業

率

日 本 韓 国 中 国 アメリカ カナダ イギリス ドイツ フランス

1994 年 2. 9 2. 4 2. 8 6. 1 10. 4 9. 6 10. 3 12. 3

1995 3. 2 2. 0 2. 9 5. 6 9. 5 8. 6 10. 1 11. 6

1996 3. 4 2. 0 3. 0 5. 4 9. 6 8. 2 8. 8 12. 1

1997 3. 4 2. 6 3. 0 4. 9 9. 1 7. 1 9. 8 12. 3

1998 4. 1 6. 8 3. 1 4. 5 8. 3 6. 1 9. 7 11. 8

1999 4. 7 6. 3 3. 1 4. 2 7. 6 6. 0 8. 8 11. 7

2000 4. 7 4. 4 3. 1 4. 0 6. 8 5. 5 7. 9 10. 0

2001 5. 0 4. 0 3. 6 4. 8 7. 2 4. 8 7. 9 8. 8

2002 5. 4 3. 3 4. 0 5. 8 7. 7 5. 1 8. 7 8. 9

2003 5. 3 3. 6 4. 3 6. 0 7. 6 4. 8 10. 0 9. 8

2004 4. 7 3. 7 4. 2 5. 5 7. 2 4. 6 11. 0 9. 9

2005 4. 4 3. 7 4. 2 5. 1 6. 8 5. 0 11. 1 9. 8

2006 4. 1 3. 5 4. 6 6. 3 10. 3

cc ） 失業に関する問題） 失業に関する問題 失業率　－　以前は失業率　－　以前は 3%3% に達すれば多かっに達すれば多かっ

た。た。 19991999 年から年から 5%5% 前後の状態が前後の状態が 4,54,5 年続いてい年続いていた。現在はた。現在は 4%4% 前後で推移している。前後で推移している。

失業率増加の主な原因失業率増加の主な原因• 中高年のリストラ中高年のリストラ• 学卒未就業　などがある。学卒未就業　などがある。

( )(2007 8 )年齢・求職理由別完全失業率 男 年 月『労働力調査』より作成

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

1519

～

2024

～

2529

～

3034

～

3539

～

4044

～

4549

～

5054

～

5559

～

6064

～ 65～

( )歳

(%)

その他収入を得る必要が生じたから学卒未就職自発的な離職勤め先や事業の都合定年または雇用契約の満了

( )(2007 8 )年齢・求職理由別完全失業率 女 年 月『労働力調査』より作成

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

1519

～

2024

～

2529

～

3034

～

3539

～

4044

～

4549

～

5054

～

5559

～

6064

～ 65～ ( )歳

(%)

その他収入を得る必要が生じたから学卒未就職自発的な離職勤め先や事業の都合定年または雇用契約の満了

失業率にあらわれない雇用環境の悪化失業率にあらわれない雇用環境の悪化• 不完全就業　－　正社員ではなく、パート・アルバイト、不完全就業　－　正社員ではなく、パート・アルバイト、

契約社員などの形での雇用（特に若者）　⇒　契約社員などの形での雇用（特に若者）　⇒　就業者に入就業者に入るる

• 潜在的失業　－　労働市場に出ることをはじめからおこな潜在的失業　－　労働市場に出ることをはじめからおこなわない（主婦、ニート）　⇒　わない（主婦、ニート）　⇒　非労働力人口に入る非労働力人口に入る

※※ ニート（ニート（ Not in Education, Employment, or Not in Education, Employment, or TrainingTraining ））

　　　　学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練もおこなって学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練もおこなっていない者いない者

　　　　 1515 歳歳 ~34~34 歳の非労働力人口のうち、通学も家事もおこなっ歳の非労働力人口のうち、通学も家事もおこなってない者⇒てない者⇒ 20042004 年で約年で約 6464 万人万人

フリーター

失業者 ニート

就業者 完全失業者 非労働力人口

雇用環境の悪化をとらえるための労働力調査雇用環境の悪化をとらえるための労働力調査の改正の改正• 労働力調査特別調査（総務省統計局） － 毎年労働力調査特別調査（総務省統計局） － 毎年 22回（回（ 22 月と月と

88 月）、約月）、約 44 万世帯に、転職の希望、不完全就業、就業異万世帯に、転職の希望、不完全就業、就業異動などを調査動などを調査

　⇒　　⇒　 20022002 年年 11 月より労働力調査に統合し、毎月月より労働力調査に統合し、毎月 11 万世帯万世帯を調査を調査

• 求職理由の区分を求職理由の区分を 44 区分から区分から 66 区分に変更した区分に変更した

改正の概要はこちら改正の概要はこちら (2(2ページ目のページ目の 88 に記載されているに記載されている ))http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/gaiyou.pdf

雇用状況を表す業務統計雇用状況を表す業務統計• 職業安定業務統計（厚生労働省）　－　職業安定所（ハローワ職業安定業務統計（厚生労働省）　－　職業安定所（ハローワ

ーク）にくる求職者数と求人数の業務統計ーク）にくる求職者数と求人数の業務統計

求人倍率は、求職者求人倍率は、求職者 11 人あたりにどの程度の求人があるのかを示人あたりにどの程度の求人があるのかを示す指標であり、す指標であり、 11 を超えている場合には求職者が全員何らかのを超えている場合には求職者が全員何らかの職に就けるということを示している。⇒ミスマッチの問題職に就けるということを示している。⇒ミスマッチの問題

• 雇用保険業務統計（厚生労働省）　－　失業して職業安定所に雇用保険業務統計（厚生労働省）　－　失業して職業安定所に登録し、雇用保険の給付を受けている者の統計登録し、雇用保険の給付を受けている者の統計

))(58.167.1484099

809019819(

))(06.104.12062959

2142618819(

季節調整値 月は年平成

新規求職者数新規求人数

新規求人倍率

季節調整値 月は年平成

有効求職者数有効求人数

有効求人倍率

ⅡⅡ 　賃金、労働時間に関する　賃金、労働時間に関する統計統計

a) a) 賃金に関する統計調査賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査毎月勤労統計調査（指定統計第（指定統計第 77 号、厚生労働省）号、厚生労働省）

全国調査全国調査（約（約 3300033000 事業所）事業所） － 全国の結果を出すことが目的 － 全国の結果を出すことが目的

地方調査地方調査（約（約 4300043000 事業所）事業所） － 都道府県別の結果を出すことが目的 － 都道府県別の結果を出すことが目的

特別調査特別調査（約（約 7700077000 事業所）事業所） 　常用労働者 　常用労働者 1~41~4 人の事業所について毎人の事業所について毎年年 77 月実施月実施

　　　各事業所全体での労働者数、労働時間、賃金を調査する。　各事業所全体での労働者数、労働時間、賃金を調査する。　　⇒　　　⇒　 11 人あたりの平均賃金が分かる人あたりの平均賃金が分かる

常用労働者5人以上

毎月実施

賃金指数 (事業所規模 30人以上、現金給与総額、 2005年=100)

厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成

名目賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れない実質賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れる

名目 実質 名目 実質1970 19.2 57.7 16.7 50.21975 45.3 78.9 38.1 66.41980 66.3 84.2 56.7 72.01985 79.6 88.4 69.0 76.71990 94.1 98.3 82.9 86.61991 97.3 98.5 85.7 86.71992 99.1 98.7 86.7 86.41993 99.7 98.2 86.8 85.51994 101.4 99.4 88.6 86.91995 103.3 101.5 91.5 89.91996 104.9 103.0 93.8 92.11997 107.0 103.5 96.5 93.31998 105.6 101.4 95.4 91.61999 104.1 100.4 94.5 91.12000 103.9 101.1 96.4 93.82001 102.9 101.1 96.3 94.62002 99.9 99.2 95.2 94.52003 99.8 99.4 97.6 97.22004 99.0 98.6 99.2 98.82005 100.0 100.0 100.0 100.02006 101.0 100.7 101.3 101.0

全産業 製造業年次

　 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から　 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から 11 人人あたりの平均賃金が分かるあたりの平均賃金が分かる

　　　　　　⇒　労働者の構成を考慮されていないという欠点　　⇒　労働者の構成を考慮されていないという欠点

がある。がある。

（例）　事業所（例）　事業所 AA はは 5050 歳以上がほとんど、事業所歳以上がほとんど、事業所 BB はは 2020～～ 3030 歳歳代中心代中心

　　　　→　事業所　　　　→　事業所 AA の方がの方が 11 人あたり平均賃金は高くなって当た人あたり平均賃金は高くなって当たり前り前

　 事業所全体だけでなく、そこで働く個人別の賃金に　 事業所全体だけでなく、そこで働く個人別の賃金についても調査する必要がある。ついても調査する必要がある。

賃金構造基本統計調査賃金構造基本統計調査（指定統計第（指定統計第 9494 号、厚生労働省）号、厚生労働省）• 毎年毎年 77 月に、月に、 66 月分の賃金について調査をおこなう。月分の賃金について調査をおこなう。• 全国の常用労働者全国の常用労働者 55 人以上の事業所の中から約人以上の事業所の中から約 7000070000 事業事業所、およびそこで働く労働者約所、およびそこで働く労働者約 14000001400000 人を選び調査する。人を選び調査する。

• 事業所全体の労働者数などだけではなく、個人別の賃金、労事業所全体の労働者数などだけではなく、個人別の賃金、労働時間などが調査される。働時間などが調査される。

　　　＜給与の分類＞　＜給与の分類＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　所定内給与　　　　所定内給与　　　　　　　　　　　　　　決まって支払われる給与　　　 　　　　　　　　　　　　　　決まって支払われる給与　　　 本本給、家族手当など給、家族手当など

　　　現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所定外給与　所定外給与

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 特別に支払われた給与特別に支払われた給与　　　　　　　　

時間外手当

休日出勤手当　など

賞与（ボーナス）など

標準労働者 － 学校を卒業してからただちに就職し、同一企業に勤めているとみなされる労働者

(2006 )男子標準労働者の学歴別、年齢階級別所定内給与額 年厚生労働省『賃金構造基本調査』より作成

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

700.0

20 24～ 30 34～ 40 44～ 50 54～

年齢階級

( )給与 千円

大卒

高専・短大卒

高卒

企業規模別賃金格差（男子、全産業、決まって支払われる給与）

(厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成 ) ( 大企業 =100)1000人

以上100～999人

10～99人

1000人以上

100～999人

10～99人

1000人以上

100～999人

10～99人

1000人以上

100～999人

10～99人

1985 100 90.9 88.6 100 86.0 80.2 100 84.4 73.7 100 79.4 64.91990 100 91.7 90.2 100 86.5 81.2 100 83.9 74.0 100 80.3 66.61991 100 92.6 91.7 100 87.6 81.5 100 84.8 74.4 100 81.9 67.71992 100 94.1 94.6 100 87.5 83.7 100 84.2 74.7 100 81.0 67.91993 100 95.5 95.7 100 89.1 85.4 100 84.0 74.9 100 82.1 67.71994 100 96.0 95.8 100 89.8 86.8 100 85.1 75.2 100 82.7 69.01995 100 94.1 94.0 100 89.2 85.7 100 83.3 74.7 100 82.5 68.51996 100 93.7 92.3 100 87.5 83.4 100 83.6 74.6 100 80.6 68.41997 100 93.4 91.6 100 87.5 83.4 100 83.5 74.5 100 80.6 67.91998 100 92.3 89.7 100 87.2 82.5 100 83.5 73.6 100 80.9 67.81999 100 92.9 90.9 100 86.8 82.6 100 82.9 73.6 100 79.7 67.62000 100 92.7 89.6 100 86.2 80.8 100 81.8 72.9 100 79.9 67.12001 100 92.9 89.3 100 86.1 79.9 100 82.5 71.9 100 80.2 67.02002 100 91.6 87.4 100 85.0 78.8 100 82.8 72.0 100 80.9 66.12003 100 91.8 86.2 100 84.6 78.2 100 82.5 71.3 100 80.4 66.92004 100 91.6 86.5 100 83.7 78.7 100 81.8 70.6 100 78.9 66.02005 100 91.2 85.7 100 85.0 78.0 100 80.6 69.0 100 81.2 66.22006 100 92.3 87.1 100 84.1 78.3 100 80.4 69.9 100 79.4 66.5

20 24～ 歳 30 34～ 歳 40 44～ 歳 50 54～ 歳

男女間賃金格差（一般労働者の平均）(厚生労働省『平成 18 年賃金構造基本統計調査』より作成 )

(同条件の男子を 100 としたときの女子 )

全規模計1000人以

上100 999～

人 10 99～ 人 全規模計1000人以

上100 999～

人 10 99～ 人 全規模計1000人以

上100 999～

人 10 99～ 人20 24～ 94.2 94.3 94.0 94.4 97.0 100.0 98.7 94.0 87.9 87.4 89.8 86.525 29～ 89.4 87.9 91.9 88.8 91.7 92.2 93.8 87.5 81.0 78.8 84.5 79.530 34～ 85.2 80.9 89.6 88.2 84.8 85.0 86.6 80.4 75.3 74.1 78.4 73.635 39～ 82.4 81.7 86.8 83.4 80.4 80.2 81.7 76.9 69.3 68.5 70.8 68.640 44～ 79.9 74.8 90.0 84.5 71.7 73.0 76.2 65.8 62.3 61.4 64.0 63.345 49～ 75.3 74.0 87.0 72.4 65.1 65.1 65.5 66.4 59.8 59.7 59.5 63.250 54～ 70.7 66.6 76.3 76.5 65.0 62.6 68.6 67.1 56.4 55.7 57.5 62.555 59～ 76.8 73.5 85.7 75.8 68.9 65.4 72.1 74.0 58.5 57.1 58.6 63.1

大卒 高専・短大卒 高卒年齢階級

bb ） 労働時間に関する統計） 労働時間に関する統計 毎月勤労統計調査毎月勤労統計調査 賃金構造基本調査賃金構造基本調査

　＜労働時間の分類＞　＜労働時間の分類＞　　　　　　　　　　　　　　所定内労働時間　　　　　　　　　　　　　　所定内労働時間　　総実労働時間　　　　　　　　総実労働時間　　　　　　正規の始業時間と終業時間の間の実労働時正規の始業時間と終業時間の間の実労働時

間間

　　　　　　　　　　　　　　所定外労働時間　　　　　　　　　　　　　　所定外労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 早出、残業、休日出勤などの実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 早出、残業、休日出勤などの実

労働時間労働時間

　　総生活時間 － 労働時間 余暇≒　　総生活時間 － 労働時間 余暇≒　　余暇のすごし方についての統計は「社会生活基本調　　余暇のすごし方についての統計は「社会生活基本調

査」査」（指定統計第（指定統計第 114114 号、総務省統計局）号、総務省統計局）がある。がある。

これらから労働時間に関する統計を得ることができる。

平均月間実労働時間の推移厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成

150

160

170

180

190

200

210

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005

年

時間

全産業製造業