平成 28度第 1回上越市環境政策審議会

日 時 平成 28年 6月 3日（金）午前 10時～

会 場 上越市役所 4階 401会議室

次 第

１ 開 会

２ 議 事

（１）環境関連主要事業について

（２）部会実施の報告について（平成 27年度開催分）

（３）（仮称）新クリーンセンターについて

（４）新井頸南広域行政組合の解散について

（５）その他

３ 閉 会

【配布資料】

・上越市環境政策審議会委員名簿

・資料 1 環境関連主要事業について

・資料 2-1 部会実施の報告について（平成 27年度開催分）

・資料 2-2 上越市環境マネジメントシステム（ＪＭＳ）について

・資料 2-3 環境目的・目標の登録表及び実施計画

・資料 2-4 上越市地球温暖化対策実行計画（概要版）

・資料 3 （仮称）新クリーンセンターについて

・資料 4-1 新井頸南広域行政組合の解散について

・資料 4-2 新井頸南広域行政組合の解散手続等について

・資料 3-別紙 建設工事写真

・参考資料 環境施策の体系図

1 田村　三樹夫 （一財）上越環境科学センター長

2 濱　 祐 子 上越市教育委員

3 山 縣　耕太郎 上越教育大学教授

4 山 本　敬 一 新潟県生態研究会会員

5 髙 野　尚 人 新潟県上越地域振興局健康福祉環境部　環境センター長

6 松 浦　正 憲 新潟県上越地域振興局農林振興部　副部長

7 矢 頭　 治 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター 作物開発研究領域 主席研究員

8 加 藤　卓 也 東北電力㈱上越営業所長

9 八 木 勝 イオンリテール㈱イオン上越店　マーケティング課長

10 小 池　作 之 上越資源リサイクル協同組合　理事長

11 東 條　邦 俊 上越商工会議所 専務理事

12 山 﨑　哲 （一財）上越市環境衛生公社　常務理事

13 小 熊　恵 子 公募市民

14 栗 原　政 義 公募市民

15 鈴 木　宏 始 公募市民

16 石 川　總 一 青田川を愛する会　会長

17 井 部　辰 男 上越市町内会長連絡協議会　副会長

18 小 山　貞 榮 新潟県地球温暖化防止活動推進員上越地区連絡協議会　会長

19 鳴 海　榮 子 上越市消費者協会　副会長

20 古 澤　和 子 新潟県環境カウンセラー協会

行政機関

事業者

公募市民

その他市長が

必要と認める者

上越市環境政策審議会委員名簿(H27.4.19～H29.3.31)

№ 区分 委　員 所 属 等

学識経験者

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環境関連主要事業

【１生活環境】1-1 環境汚染の防止

１.大気汚染の防止 (1)大気汚染対策事業

平成 28 年度 大気汚染（光化学オキシダント、PM2.5）の常時監視情報を市民に周知す

るほか、悪臭による相談や苦情があった場合、速やかに現地確認などを行い、必要に応じ臭気測定を実施します。 寺町 2 丁目地内の観測局について、即自的な情報提供能力を有さないこ

とから廃止します。なお上越地域の大気状況監視は、県が所有する 3 つの観測局で継続されます。

平成 27 年度実績 畜産業が原因の悪臭相談などについて、原因者への聞き取り及び施設の

適正管理などの指導を行い、問題解決に努めました。

２.騒音・振動、悪臭の防止 (1)騒音・振動対策事業

平成 28 年度 高速道路や幹線道路などにおいて自動車騒音の測定を実施し、環境基準

の達成状況を把握するとともに、基準を超過した際には施設管理者に対し、速やかな改善を求めます。 新幹線騒音について、平成 27 年度に環境省が行った騒音・振動測定結果

を受け、その後の状況を確認するため、市内 2地点で測定を実施します。

平成 27 年度実績 高速道路など道路管理者に対し、道路舗装の改善や防音壁の設置など

の要望を実施しました。 ３.水質保全・排水処理対策の推進 (1)水質汚濁対策事業

平成 28 年度 河川、海域、湖沼の水質等の水質等測定により環境基準の達成状況など

を監視するほか、水質汚濁防止法に基づく特定事業場の排出水調査により排水基準の遵守状況などを把握します。 冬期前後に多発する油流出事故を抑止するため、市民及び事業者に対し

計画的に注意喚起を図るほか、事故が多発する傾向にある地域においては個別訪問を実施します。

資料 1

- 2 -

平成 27 年度実績 市広報紙及びＦＭ放送などを活用し、市民及び事業者への注意喚起を

実施したほか、油流出事故が多発した 1 地域（事業所の密集地域）において事業者を個別訪問し、注意喚起を実施しました。

(2)し尿収集事業 平成 28 年度 公衆衛生の向上と生活環境の保全を図るため、市内から発生するし尿を

計画的かつ速やかにくみ取ります。 平成 27 年度実績 市内の 8社と、し尿くみ取りの委託契約を締結

(3) し尿処理事業 平成 28 年度 汚泥リサイクルパークに搬入される、し尿と浄化槽汚泥を適正に処理し

ます。

平成 27 年度実績 汚泥リサイクルパークの維持管理経費 （4）生活排水対策事業 平成 28 年度

公共下水道、農業集落排水は、市民生活に密着した生活関連基盤施設であることから、引き続き下水道汚水管渠の着実な整備を進めるとともに、戸別訪問の実施により接続率の向上を図っています。 また、合併処理浄化槽の設置については、循環型社会形成推進交付金を

活用するほか、市の補助金交付制度により設置者の負担軽減を図るなど設置推進に努めています。

平成 27 年度 下水道センター及び管路施設の長寿命化対策を進めるとともに、維持管

理費節減のため、平成 27 年度に消化ガス発電設備工事に着手し、今年度の発電開始に向けて工事を実施しています。

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４.地下水の保全、土壌汚染の防止 (1)地盤地下対策事業

平成 28 年度 県と共同で、地下水位・地層収縮量の観測を行うとともに、水位の低

下状況に応じて、地盤沈下注意報（警報）を発令し、地下水の節水啓発を図り地盤沈下の防止に努めます。 揚水設備設置者を対象とする研修会を開催するほか、新規設置に伴う

事前届出などについて、市民及び設置請負事業者に周知徹底します。

平成 27 年度実績 揚水設備設置工事の立会いを実施し、設置する揚水設備や工事方法が適

切であるか確認しました。

【１生活環境】1-2 生活環境の維持・向上 １.ごみの適正処理の推進 (1)ごみ収集運搬事業

平成 28 年度 生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、ごみの適正な収集運搬を

行うほか、燃やせないごみの中間処理の実施や町内会が設置するごみ集積所への補助金を交付します。また、ごみの減量を図るため、ごみ有料化制度を引き続き実施します。 ア ごみ収集運搬業務委託 イ 燃やせないごみ中間処理業務委託 ウ 家庭ごみ有料化事業 エ ごみ集積施設設置費補助事業 オ その他、ごみ収集運搬事業に要する経費 平成 27 年度の実績 ア ごみ収集運搬業務委託

燃やせるごみ週３回、燃やせないごみ月２回の収集運搬の実施 イ 燃やせないごみ中間処理業務委託

燃やせないごみを中間処理による適正処理 ウ 家庭ごみ有料化事業

指定ごみ袋の作成及び保管・配送 エ ごみ集積施設設置費補助事業 補助基数 79 件 オ その他、ごみ収集運搬事業に要する経費

ごみ分別収集カレンダーの作成、配布

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(2)ごみ処理対策事業 平成 28 年度 各家庭等より収集した「燃やせないごみ」の中間処理を適正に実施する

ため、燃やせないごみ中間処理残渣等を適正に処分します。 また、最終処分場を適正に維持管理するため、水質調査等を実施するほ

か、新たな最終処分場の整備に努めます。 ア 燃やせないごみシュレッダーダスト最終処分委託等 イ 最終処分場維持管理費 ウ 一般廃棄物最終処分場整備事業 平成 27 年度実績 ア 燃やせないごみシュレッダーダスト最終処分等 市外の民間最終処分場へ委託 市外の資源化施設へセメント原燃料として処理委託 処理に伴う各種分析 イ 最終処分場維持管理

最終処分場の水質検査等維持管理委託 安塚区一般廃棄物最終処分場廃止計画策定業務委託

ウ 事業系一般廃棄物最終処分負担金 事業系一般廃棄物の最終処分に係る経費を負担 エ 一般廃棄物最終処分場整備事業 県廃棄物対策課との協議

(3)清掃総務管理費

平成 28 年度 新井頸南広域行政組合等の各種団体負担金などの事務的経費を支出しま

す。 平成 27 年度実績 ア 庁用車の燃料、修繕、車検等の経費 イ 新井頸南広域行政組合などの負担金

(4)ごみ焼却施設管理運営費

平成 28 年度 既存のクリーンセンターに搬入される可燃ごみを適切に処理します。

平成 27 年度実績 第 1・第 2クリーンセンターの維持管理経費

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(5)廃棄物処理施設整備事業 平成 28 年度 現在稼働している第 1、第 2クリーンセンターの老朽化等に伴い「（仮称）

上越市新クリーンセンター」を整備します。 新たな施設は、廃棄物を安全に安定して処理するとともに、環境に及ぼ

す影響について法令よりも厳しい自主基準を設けて、平成 29 年 10 月から運転を開始する計画です。 また、ごみの焼却排熱を利用して「高効率ごみ発電」を行い、地球温暖

化対策にも貢献する施設として整備します。平成 28 年度は土木建築工事及び機械設備設置工事を実施します。 平成 27 年度の実績 ア 新クリーンセンター生活環境保全協議会の実施

6 月に第 3回協議会を開催 8 月に村上市の「エコパークむらかみ」を視察

イ 新クリーンセンターの建設工事 6 月より土木建築工事に着手

２.リサイクルの推進 (1)資源物分別収集事業

平成 28 年度 リサイクルの推進による循環型社会の形成を図るため、市民と行政が一

体となって資源物の分別収集に取り組みます。 ア 資源物分別収集・中間処理等 イ 生ごみリサイクル事業 ウ 剪定枝等資源化業務委託 エ 資源物常時回収ステーション等の整備

平成 27 年度実績 ア 資源物分別収集・中間処理等

家庭から排出された資源物の収集運搬業務委託及び回収した資源 物の圧縮、梱包、破砕処理業務の委託

イ 生ごみリサイクル事業 全世帯の生ごみを分別収集し、市内の民間処理施設でバイオガス化、

肥料化等の資源化を実施 ウ 剪定枝等資源化業務委託

年 2回、延べ 7会場で行った特別収集に持ち込まれた剪定枝の木 質チップ化を実施

エ 資源物常時回収ステーション等の整備 市内 18 か所の資源物 6品目を常時回収するステーションの適切な

維持管理の実施、町内会が管理する資源物集積所への表示板等の配 布

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３.環境美化の推進 (1)生活環境保全美化対策事業

平成 28 年度 町内会で実施する美化活動や衛生活動の支援を行うほか、不法投棄の防

止に向けたパトロール等を実施し、身近な生活環境の保全を図ります。 ア 全市クリーン活動 イ 市道側溝土砂収集運搬事業 ウ 環境パトロール事業 エ 不法投棄物回収事業 オ ごみヘルパー事業 平成 27 年度実績 ア 全市クリーン活動 参加者数 63,513 人 イ 市道側溝土砂収集運搬事業

町内会で実施した側溝清掃土砂の収集・運搬 ウ 環境パトロール事業 環境パトロール員による巡回を実施 エ 不法投棄物回収事業 不法投棄物の回収委託及び適正処理の実施 オ ごみヘルパー事業 利用世帯数 54 世帯

【２自然環境】2-1 自然環境との共生 １.生物多様性の保全 (1)自然環境保全推進事業

平成 28 年度 良好な自然が残る地域を自然環境保全地域に指定するための検討を進め

るとともに、市レッドデータブック掲載種のうち捕獲採取などで絶滅の危惧が特に懸念される種を保護保全するため、保護野生動植物の指定を検討します。 地域固有の生物（魚類や昆虫）が外来生物による食害の影響を受けて

いることから、在来種の生息状況を把握するための魚類調査を実施します。

平成 27 年度実績 貴重な野生動植物の観察と、保全に必要な清掃作業などの体験を通し

て、一人ひとりができる自然環境保全について考える機会とするための、自然観察ツアーを通年事業（年 4回）として実施しました。 板倉区の光ヶ原高原に位置する「みずばしょうの森」「わさび田の森」を、

市内 5か所目となる自然環境保全地域に指定しました。

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(2)鳥獣保護管理事業 平成 28 年度 野生鳥獣による農作物被害を防止するため、適切に有害鳥獣捕獲許可

を交付するほか、人身被害を防止するため大型鳥獣が出没した際には警察及び市内の猟友会支部などと連携し、市民の安全確保に努めます。 人身被害防止のため、大型鳥獣に出会わないための方法だけでなく、人

身事故発生事例に学ぶ対策などを、各種イベントや講座などの際にあわせて周知し、「市民一人ひとりが事故や誘因を防止するために自らができる事」の啓発に努めます。

平成 27 年度実績 大型鳥獣出没時において、市民に速やかに注意喚起するために安全メー

ルや市ホームページによる周知、報道機関等を通じての注意喚起を実施しました。 クマの出没があった地区のうち、頸城区と板倉区のイベントにおいて

秋期におけるクマの人身事故防止の意識啓発を実施しました。

２.開発事業等に対する環境配慮の誘導 (1) 環境影響評価会議

平成 28 年度 開発事業等の際は、事前に環境影響評価会議を開催します。 ア 環境影響評価会議の開催 平成 27 年度の実績 ア 環境影響評価会議 開催なし（該当案件がないため）

【３地球環境】3-1 地球温暖化対策の推進 １.省エネルギーの推進 (1)地球温暖化対策事業

平成 28 年度 地球温暖化対策のより一層の普及推進を図るため、平成 27 年度に策定し

た地球温暖化対策実行計画を配布するほか、広報上越や市ホームページ等で温暖化対策の取組を周知します。 平成 27 年度実績 ア 地球温暖化対策実行計画の策定（3月） イ 環境フェアの開催（6月）

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２.再生可能エネルギーの導入 (1)雪冷熱エネルギー活用事業（繰越事業）

平成 28 年度 上越市の貴重な資源であり、特徴である「雪」を活用し、加工食品や農

産物の雪中貯蔵商品開発や雪を利用した事業展開を支援し、雪冷熱エネルギーの利用による環境負荷の低減と再生可能エネルギーの導入を促進します。 ア 雪むろ推進プロジェクト運営支援 イ 雪室商品開発等支援事業補助金 ウ 安塚区和田地内の雪室改修・整備ほか 平成 27 年度実績（平成 27 年度は地球環境費に計上） ア 雪むろ推進プロジェクト 12 月 2 日設立 イ 雪室推進セミナー 3 月 23 日開催（67 人参加） ウ 安塚区二本木地内の雪室改修・整備ほか

(2)省エネルギー・新エネルギー普及推進事業 平成 28 年度 地球温暖化対策を地域で推進するため、市民が取り組める省エネルギー

や再生可能エネルギーの普及啓発及び導入の促進を行います。 ア 住宅用太陽光発電システムの設置に対する支援 イ ペレットストーブ設備の設置に対する支援 平成 27 年度実績 ア 住宅用太陽光発電システム 79 件（9,351 千円） イ ペレットストーブ設備 14 件（1,121 千円）

(3)風力発電事業 平成 28 年度 風力発電施設を適切に管理し、新エネルギーの一つである風力発電の有

用性を市民に周知することにより、新エネルギーの普及及び二酸化炭素排出量抑制の啓発を図ります。 ア 発電電力量（売電電力量）の確保 平成 27 年度実績 ア 発電電力量（売電電力量） 1,822,409kWh（1,757,963kWh）

※対前年度比：140.0％（141.6％）

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４.地産地消の推進 平成 28 年度 学校給食での地場産野菜の使用拡大を図り、地産地消を推進するため地域との連携と納入方法や作付の可能性など地域に合った取り組みをさらに検討します。 平成 27 年度実績 学校給食において使用量の多い青果物 5品目の地場産(上越市産)使用割 合 12%

【４環境学習】4-1 環境啓発の推進

１.環境学習の推進と事業者支援 (1)環境学習施設管理運営事業

平成 28 年度 市民及び事業者が環境保全に対する理解を深めるとともに、自主活動の

意欲を高めるため、環境に関する総合的な学習の場を提供します。 ア 環境学習・啓発事業

環境イベント及び環境出前講座等の実施 イ 地球環境学校管理運営事業

自然を活用した体験学習の実施 平成 27 年度実績 ア 環境学習・啓発事業

環境イベントの参加者数 1,559 人（51 回） 環境出前講座等の参加者数 1,076 人（16 日）

イ 地球環境学校管理運営事業 利用人数 5,610 人（うち宿泊者数 114 人）

２.市民、事業者との協働による取組の推進 (1)環境基本計画推進事業

平成 28 年度 第 3 次環境基本計画に掲げる「望ましい環境像」の実現に向けて環境全

般に関する施策を推進するほか、市民や事業者が行う環境に有意な取組の周知をします。 ア 環境基本計画の周知及び推進

平成 27 年度実績 ア 環境基本計画を印刷し学校、図書館や関係機関に配布 イ 環境イベントで周知

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(2)環境政策審議会 平成 28 年度 環境全般に対する市民や専門家からの意見を市の環境施策に反映させる

ため、環境政策審議会を開催します。 ア 環境政策審議会の開催

平成 27 年度実績 ア 環境政策審議会の開催 2 回開催（6月、10 月）

(3)環境マネジメントシステム事業 平成 28 年度 市独自の環境マネジメントシステム（ＪＭＳ）を活用し、環境負荷の軽

減及び事務改善に取り組むなど環境改善活動を率先実行します。 ア ＪＭＳの普及・啓発及び運用 イ 省エネ法・温対法対応

平成 27 年度実績 ア 職員の意識向上に向けた研修会等の開催・内部環境監査の実施 イ エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の国への報告

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部会実施の報告について（平成 27年度開催分）

平成 27 年度に開催した環境マネジメントシステム部会、地球温暖化防止部会の 2つの部会

において審議された概要は以下のとおり。

環境マネジメントシステム部会

【第 1回目】

１ 開催日

・ 平成 27 年 7月 13 日（月）

２ 議題

(1) 平成 26 年度環境目標達成状況及び法規制監視測定結果について

(2) 平成 26 年度内部環境監査の結果について

(3) 平成 27 年度から 30 年度の環境目的・目標の実施計画について

【第 2回目】

１ 開催日

・ 平成 28 年 3月 8日（火）

２ 議題

(1) 平成 27 年度環境目標達成状況及び法規制監視測定結果について

(2) JMS 内部環境監査の結果について

(3) 上越市環境マネジメントシステム「JMS」ハンドブック及び「JMS」

マニュアルの改定について

(4) 平成 28 年度環境目的・目標の登録表及び実施計画について

資料 2-1

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地球温暖化防止部会

【第 1回目】

１ 開催日

・ 平成 27 年 7月 13 日（月）

２ 議題

(1) 地球温暖化対策実行計画について

(2) 地球温暖化防止部会での審議内容等について

(3) 計画策定の背景と基本的事項ついて

(4) 上越市における温室効果ガス排出量の現況について

(5) 温室効果ガス排出量削減に向けた課題について

(6) アンケート調査について

【第 2回目】

１ 開催日

・ 平成 27 年 10 月 8日（木）

２ 議題

（１）アンケート結果の概要について

（２）温室効果ガス排出量の将来推計と削減目標について（案）

（３）温室効果ガスの排出削減に向けた施策について（案）

【第 3回目】

１ 開催日

・ 平成 27 年 11 月 30 日（月）

２ 議題

（１）上越市地球温暖化対策実行計画について

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上越市環境マネジメントシステム(JMS)について

○これまでの経緯

上越市は、平成 10 年 2 月に全国の市として初めて ISO14001 の認証を取得

し、以後 PDCA サイクルを軸として環境マネジメントシステムを構築・運用

し、全庁挙げて環境活動に取り組んできましたが、平成 23年 8月に ISO14001

を返上し、ISO規格を基とした市独自の環境マネジメントシステム（以下「JMS」

という。）に移行しました。

環境方針に掲げたテーマを推進するため、すべての部、局、課等及び総合

事務所が参加し、市が行うすべての事務事業及び施設を対象とした PDCA サ

イクルによる継続的な環境改善活動を実施しています。

【ISO14001】

企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に

定められた、環境に関する国際的な標準規格のことです。企業等がその活

動の中でどのような影響を環境に及ぼしているかを検証し、マイナスの影

響を減らし、プラスの影響を伸ばしていくためにはどうすればよいかを考

え、それを実行し、結果を振り返って有効であったかを検証することによ

り次の行動につなげていく仕組で、PDCA サイクルと呼ばれています。

【PDCA サイクル】

「計画（Plan）」、「実施（Do）」、「点検（Check）」、「見直し（Action）」

というプロセスを繰り返すことにより、継続的な改善を目指すものです。

朝、その日の作業内容や優先度を決め その順番で業務を行い

うまくいったところとダメだったところを比較し

ダメだったところは明日うまくいくように改善する

ＰPlan（計画）

ＤDo（実施）

ＣCheck（点検）

ＡAction（見直し）

資料 2-2

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【環境方針】

JMS における、PDCA サイクルの基本となる事項です。以下の 3つを柱に

据えた取組を継続的に推進しています。

・環境にやさしいまちづくりの推進

・環境に配慮した事務・事業の推進

・省エネ・省資源・リサイクルの推進

○JMS で取り組む内容

以下の 3つの機能に特化してマネジメントシステムを運用しています。

①目標管理

市のすべての事務事業の中で各課等が環境に有意であると考える事務

事業を特定し、市の環境政策等として重要な事務事業に位置付けられてい

るものの中から、年度単位で進捗管理が可能であるものを市の全体の目標

としています。

第 1 四半期ごとにそれぞれの進捗状況を確認し、2 期連続未達成が生じ

た場合は、是正及び予防処置を実施し、その結果等を実行部門長（部局長）

及び環境管理事務局（環境保全課）に報告します。

平成 27 年度から 30 年度を計画期間とする目標を 15 項目設定し、進捗

管理等を行っています。

②法令遵守

市の事務事業は様々な法令等を遵守した中で進められています。各課等

の事務業務に関連する法令等で定められている法基準値を確認し、その基

準より厳しい自主基準値を設けるなどして、法令違反等が発生しないよう

にしています。

また、測定の実施や報告書の提出など 1 年間のスケジュールを策定し、

進捗管理等を行い、法令等で定められた法基準値等を上回るなどした場合

は、是正及び予防措置を実施し、その結果等を環境管理事務局に報告しま

す。

③内部環境監査

各課等の取組が適切に実施されているかを評価するため、3 年度で全て

の部局及び課等において内部環境監査を実施しています。内部環境監査員

から不適合の指摘を受けた部門及び課等は是正処置を実施し、その結果を

環境管理事務局に報告します。これらの課等に対しては、当年度に再度監

査を実施し、指摘事項が確実に改善され、再発がないことを確認します。

環境目的

（H27-30年度） 単位 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 6月 9月 12月 3月

1-1-①

平成24年度から26年度のエネルギー消費実績（原油換算量）がいずれも15kl以上の施設で使用するエネルギー使用量を3か年平均した値を基準として毎年１％以上削減する。

自治・市民環境部門 環境保全課長 kl 17,30017,077

（17,125）16,902(16,950)

16,728(16,775)

- 7,616 - 17,077・省エネルギーの推進・手順書による運転管理・施設や設備等の省エネルギー化の検討・実施

1-1-②

市役所の事務事業に由来する温室効果ガス排出量を、平成30年度までにCO2換算値で66.9千t-CO2とする。（地球温暖化対策実行計画では、H34までに排出量を61.9千t-CO2とする）

自治・市民環境部門 環境保全課長千t-CO2

70.7 69.4 68.2 66.9 - - - 69.4・省エネルギーの推進・施設や設備、車両等の効率的運用※実績の把握は、年に1回翌年8月以降となる

1-1-③ノーカーデー（月2回以上）を実施する職員の割合を平成30年度まで100％を維持する。

自治・市民環境部門 環境保全課長 ％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100 100 100 100・近距離通勤者のマイカー自粛の周知・相乗りや公共交通機関利用の促進・ノーカーデーの推進

1-1-④ 事務用品等におけるグリーン購入不適合品目を0とする。 自治・市民環境部門 環境保全課長 品目 0 0 0 0 0 0 0 0・基本方針や調達方針の策定及び周知の徹底・方針に基づくグリーン購入の実施

再生可能エネル

ギーの導入

1-2-①風力発電施設4基による発電量を1,673,000kWh/年以上にする。

自治・市民環境部門 環境保全課長 kWh 1,673,000 1,673,000 1,673,000 1,163,000 400,000 573,000 973,000 1,673,000・風力発電施設の稼働日数の増加・故障等の対応の迅速化・平成30年度に1号機が廃止となるため、目標値は3基分としている。

1-3-①学校給食において使用量の多い青果物5品目の地場産（上越市産）使用割合を平成30年度までに12％以上にする。

教育部門 教育総務課長 ％ 9 10 11 12 - 11 - 10・学校給食の青果物納入業者へ地場産（上越市産）品目を積極的に仕入れ、納品するよう要請する。

1-3-②地産地消推進店の認定数を平成30年度までに150店にする。

農林水産部門 農村振興課長 店 140 150 150 150 - 145 - 150・認定事業の周知とともに、ガイドブックの発行やのぼり旗などの啓発資材の交付などにより、認定店のメリットを強調し、加入促進を図る。

生物多様性

の保全

2-1-①自然環境保全条例による保全地域を平成30年度までに新たに2か所以上指定する

自治・市民環境部門 環境保全課長 か所 1 0 1 0検討候補地域を選定した状態

自然環境保全推進委員会へ候補案を説明した状態

関係機関へ説明を行った状態

利害関係者への説明を行った状態

・自然環境保全条例による保全地域を平成30年度までに新たに2か所以上指定する。

水質保全・排

水処理対策の

推進

2-2-① 汚水衛生処理率を平成30年度までに83％とする。 都市整備部門 生活排水対策課 ％ 81.5 82.0 82.5 83.0 81.7 81.8 81.9 82.0・公共下水道の整備促進・公共下水道、農業集落排水の接続率の向上・合併処理浄化槽の設置促進

ごみの適正

処理の推進

3-1-①市内の家庭系及び事業系ごみの排出量を平成30年度までに67,500t/年以内に抑える。

自治・市民環境部門 生活環境課長 t 68,80068,600

68,000 67,500 18,900 36,600 54,700 68,600 ・3Rの啓発やごみの削減に向けた各種取組の実施

環境美化

の推進

3-1-② 全市クリーン活動への参加者数60,000人以上を維持する。 自治・市民環境部門 生活環境課長 人 60,000 60,000 60,000 60,000 20,000 40,000 55,000 60,000 ・町内会と連携をとり周知につとめる。

社会教育事業で自然体験、環境学習に関する講座の参加者数を平成30年度までに累計で720人以上にする。（1年あたり参加延べ人数180人／年を予定）

教育部門 社会教育課長 人 180225

180 180 42 127 183 225 ・市内の多様な自然環境の中での体験活動の実施

環境に関する講座の参加者数を5,820人以上にする。 農林水産部門農林水産整備課長

人 5,695 5,735 5,775 5,820 2,170 4,257 5,735 0・自然観察、トレッキングツアーなど里山を活かしたイベントの開催・体験活動等を通じた教育カリキュラムの充実

環境に関する講座の参加者数を平成30年度までに累計で14,000人以上にする。

自治・市民環境部門 環境保全課長 人 3,000 3,500 3,500 4,000 800 2,300 3,300 3,500・市民団体等への活動支援及び連携強化・各種環境講座の開設、機関紙の発行

環境に関する講座等の参加者数を平成30年度までに累計で3,300人以上にする。

自治・市民環境部門 生活環境課長 人 1,200 1,200 450 450 150 450 1,200 1,200・小学校4年生の社会科見学コースであり、問合せに対して積極的に受入を行う。　なお、新クリーンセンターの建設工事に伴い見学に支障が出ることから適宜工夫をする。・平成29年度以降の新クリーンセンターおける講座等は未定とした。

水族博物館での環境に関する講座の参加者数を1,172人以上にする。

教育部門新水族博物館整備課長

人 1,172 1,172 - - 248 526 878 1,172

・舞台裏ウォッチングの実施・ナイトツアーの実施・いちにち飼育体験の実施・平成29年度以降は新水族博物館整備が進む（現施設解体など）ため、未定とした。

4-1-①

地球環境

省エネルギーの推進

地産地消

の推進

自然環境

生活環境

環境学習

環境学習の推進と事業者支援

環境目的・目標登録表及び実施計画

分野

主要施策

№ 所管部門 所管課等名環境目標（環境目的実施計画日程） H28年度環境目標実施計画

主な実行手段

資料2-3

‐15-

- 16 -

影響は上越市にも…

上越市においても例外ではなく、今後は異常気象

発生による降雨や降雪量の増加・減少、雪不足によ

るスキーなどの観光業への影響、都市型洪水の発

生、農作物の品質の低下、熱中症患者の増加などの

影響が懸念されています。

（区域施策編・事務事業編）

※図：環境省「地球温暖化パネル」

地球温暖化とは

地球温暖化とその影響

地球温暖化とは、地球の温室効果が必要以上に高

まったことなどにより、地球規模で気温上昇が進行

する現象のことをいいます。その原因は、文明の進歩

に伴って化石エネルギーなどが大量消費され、大気

中の二酸化炭素などの温室効果ガス濃度が増えるた

めといわれています。

地球温暖化によって気温が上昇すると、日本では

熱帯夜や豪雨日数の増加、熱中症患者の増加、動植物

など生態系への影響の拡大、農作物の品質低下、社会

的・経済的な影響などが懸念されています。

氷がとけ陸地が

少なくなる

洪水・干ばつが多くなる

作物がとれなく

なる

生きものが

すめなくなる

病気がふえる

上越市地球温暖化対策実行計画とは

上越市地球温暖化対策実行計画は、地域の特性をふまえた持続可能な低炭素社会の形成をめざすとと

もに、市民・事業者・市が一体となって、総合的かつ計画的に地球温暖化対策に取り組むため、上越市の

温室効果ガス排出量の現況や削減目標、市民・事業者・市が行う具体的な取組などを示しています。

◆計画の期間◆

2016（平成 28）年度～2022（平成 34）年度

◆基準年度◆

2012（平成 24）年度

◆目標年度◆

短期目標：2022（平成 34）年度

中期目標：2030（平成 42）年度

長期目標：2050（平成 62）年度

◆対象とする範囲◆

上越市全域および全ての主体（市民・事業者・市）

区域施策編 ＜上越市全域の温室効果ガスの削減に関する計画＞

◆計画の期間◆

2016（平成 28）年度～2022（平成 34）年度

◆基準年度◆

2014（平成 26）年度

◆目標年度◆

2022（平成 34）年度

◆対象とする範囲◆

市が実施する全ての事務事業

（市庁舎、市管理施設、市立の小中学校、診療所及び

指定管理施設など）

事務事業編 ＜市の事業に伴う温室効果ガスの削減に関する計画＞

上越市地球温暖化対策実行計画

《平成 28 年３月策定》

資料 2-4

- 17 -

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2012 2022 2030 2050

温室効果ガス排出量

（千t-CO2）

産業部門

42.5%

民生家庭部門

17.9%

民生業務部門

18.6%

運輸部門

20.5%

廃棄物部門

0.6%

うち

電気由来

うち

電気由来

うち

電気由来

2012年度

合計

2,146千 ｔ-CO2

59.8%

68.8%

67.9%

上越市域における温室効果ガス排出量の現況

区域施策編

上越市域より排出される温室効果ガスは、2,146千 t-CO2となっており、1990 年度から 2012年度の

間に約 49 ％増加しています。

部門別の温室効果ガス排出量では、製造業などの産業部門の割合が最も高くなっています。民生家庭と民生

業務部門の温室効果ガス排出量は、1990 年度から 2012 年度の間に約 1.8 倍に増加しています。

上越市域から排出される温室効果ガスは、

その半数が電気に由来しており、電気の使用

量が当市の温室効果ガス排出量に大きな影響

を与えています。

削減目標 603.0836.9 899.5

199.2

283.5379.9

232.4

343.0

396.9

395.2

475.7

448.5

15.1

11.7

11.9

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1990 2008 2012

温室効果ガス排出量

（年度）

廃棄物部門

運輸部門

民生業務部門

民生家庭部門

産業部門

（千t-CO2） 1,445.0 1,950.7 2,136.7

（家庭、産業、事業からの廃棄物や排水）

（自動車、鉄道、船舶）

（第 3次産業（小売業・卸売業など）、地方公共団体）

（家庭生活）

（第 1・2次産業（農林業、鉱業、建設業、製造業）

-14％ -26％ -50％ -300

千 t-CO2 -558

千 t-CO2

-1,073

千 t-CO2

目標値

1,846 目標値

1,588 目標値

1,073

（基準年度） （短期目標） （中期目標） （長期目標）

上越市域の温室効果ガス排出量を

2022（平成 34）年度までに

2012（平成 24）年度比

14％ 削減 することをめざします

上越市域における温室効果ガス

削 減 目 標

※削減目標については、国や国際社会の動向や、排出量削減の状況に応じて見直しを検討します。

603.0836.9 911.3

199.2

283.5383.4

232.4

343.0

399.4

395.2

475.7

440.0

15.1

11.7

12.2

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1990 2008 2012

温室効果ガス排出量

（年度）

廃棄物部門

運輸部門

民生業務部門

民生家庭部門

産業部門

（千t-CO2）

+ 49％

【上越市の温室効果ガス排出量の推移】

【部門別の温室効果ガス排出量と

各部門に占める電気由来排出量の割合】

（年度）

1,445 1,951 2,146

1990年度の

約 1.8 倍

実績値

2,146

- 18 -

テーマ 基本方針

Ⅰエネルギー利用による二酸化炭素

を減らそう

～化石燃料由来の二酸化炭素削減～

①再生可能エネルギーを利用する

◆太陽光発電の導入推進、バイオマス資源・エネルギーの利用推進、

雪冷熱エネルギーの利用推進、温度差エネルギーの利用推進、小水

力発電の導入推進など

②省エネルギー化を推進する

◆公共施設の省エネルギー化の推進、産業活動・事業活動の省エネル

ギー化の推進、ライフスタイル・住宅の省エネルギー化の推進など

③農林業を推進し二酸化炭素の吸収を進める

◆森づくりの推進、環境保全型農業の推進など

Ⅱ二酸化炭素の排出が少ないまちを

つくろう

～低炭素型まちづくりの推進～

④自動車の利用や運転を見直す

◆公共交通機関の利用促進、車に頼り過ぎないくらしの推進、エコド

ライブの推進など

⑤環境にやさしい車を利用する

◆低燃費自動車や次世代自動車の導入の誘導など

Ⅲ熱環境を見直し、快適にくらそう

～暑熱環境の緩和～

⑥緑の活用を進める

◆建物や敷地の緑化推進など

⑦建物等の断熱により熱環境を改善する

◆建物等の高温化の抑制など

Ⅳ限りある資源を有効に利用し持続

可能な社会をつくろう

～循環型社会の形成～

⑧ごみの発生・排出を抑制する

◆ごみの発生抑制、ごみの分別排出の推進など

⑨資源循環を進める

◆地産地消の推進、資源循環ビジネスの促進、効率的なごみ処理の実

施など

Ⅴ一人ひとりが自覚を持って地球温

暖化対策に取り組もう

～人づくり・意識啓発の推進～

⑩意識啓発に取り組む

◆温暖化問題に関する意識啓発の推進など

⑪あらゆる主体との連携に取り組む

◆市民、事業者との協働による取組の推進など

地球温暖化防止に向けた取組

本計画では、上越市域の温室効果ガス排出量の現状や地域特性を踏まえ、温室効果ガスを削減するための取

組を進めるために、５つのテーマと 11 の基本方針を掲げています。

これらの取組は、市民・事業者・市が一体となって進めていく必要があります。

【地球温暖化防止に向けた取組内容】

◆お風呂ふ ろ

◆

シャワーの使用し よ う

時間じ か ん

を 1分ぷん

短縮たんしゅく

する

◆1年間ねんかん

で約やく

3,180円えん

節約せつやく

◆1年間ねんかん

で二酸化炭素に さ ん か た ん そ

を約やく

29 ㎏削減さくげん

◆洗濯せんたく

◆

洗濯物せんたくもの

はまとめ洗あら

いをする

◆1年間ねんかん

で約やく

3,980円えん

節約せつやく

◆1年間ねんかん

で二酸化炭素に さ ん か た ん そ

を約やく

3 ㎏削減さくげん

◆キッチン◆

＜調理ちょうり

＞

野菜や さ い

の下した

ごしらえにガスコンロではなく、電子で ん し

レンジを活用かつよう

する

（ホウレンソウ、キャベツの場合）

◆1年間ねんかん

で約やく

1,060円えん

節約せつやく

◆1年間ねんかん

で二酸化炭素に さ ん か た ん そ

を約 11 ㎏削減さくげん

資料：「家庭の省エネ徹底ガイド」

（資源エネルギー庁、2015年 3月）を基に作成

エコライフに挑戦しよう

- 19 -

わたしたちにできること

温室効果ガスを削減するための取組例を以下に示します。地球温暖化を防ぐには、わたしたち一人ひとりが

自覚をもち、積極的に行動していくことが必要です。

エコライフに挑戦しよう

◆リビング◆ ＜照 明しょうめい

器具き ぐ

＞

照明しょうめい

器具き ぐ

を電球型でんきゅうがた

LED ランプに取と

り替か

える

◆1年間ねんかん

で約やく

2,410円えん

節約せつやく

◆1年間ねんかん

で二酸化炭素に さ ん か た ん そ

を約やく

51 ㎏削減さくげん

◆キッチン◆ ＜電気で ん き

ポット＞

電気で ん き

ポットを長時間ちょうじかん

使用し よ う

しないときはプラグを抜ぬ

く

◆1年間ねんかん

で約やく

2,900円えん

節約せつやく

◆1年間ねんかん

で二酸化炭素に さ ん か た ん そ

を約 61 ㎏削減さくげん

資料：「家庭の省エネ徹底ガイド」（資源エネルギー庁、2015年 3月）を基に作成

◆再生可能エネルギーに関すること

・工場や店舗、事務所等に、太陽光エネルギーやコー

ジェネレーション等、市に適した再生可能エネルギ

ーを利用しましょう。

◆省エネルギー化に関すること

・クールビズ等オフィスのエコ活動を進め、設備機器

の更新、新規導入の際は省エネに優れた設備機器を

選びましょう。

◆自動車に関すること

・外出や出張で自動車を利用する際は、エコドライブ

に取り組みましょう。

・自動車の更新や新たに購入する際は、低燃費自動車

や次世代自動車の導入を検討しましょう。

◆緑化に関すること

・屋上緑化や壁面緑化、駐車場の緑化等、敷地内の緑

化に努めましょう。

◆建物に関すること

・建物の新築や改修の際は、断熱性の高い建材の利用

や、パッシブデザインの活用を検討しましょう。

◆ごみに関すること

・製品やサービスは環境に配慮したものを選び、グリ

ーン購入に努めましょう。

◆資源循環に関すること

・事業活動で出たごみは、自らの責任で適正処理する

とともに、紙類等、資源化が可能なものはリサイク

ルしましょう。

◆意識啓発に関すること

・環境活動やイベント、自然体験、教室等に積極的に

参加し、地球温暖化に関する意識を高めましょう。

・市や市民、その他関係機関と連携し積極的に温室効

果ガスの削減に取り組みましょう。

など

◆再生可能エネルギーに関すること

・住宅に、太陽光発電システムやペレットストーブ、

コージェネレーション等、再生可能エネルギーを

利用した設備導入を進めましょう。

◆省エネルギー化に関すること

・家電等の買い替えや新規購入の際は、省エネ性能

の優れた製品の購入に努めましょう。

◆自動車に関すること

・自動車を利用する際は、エコドライブに取り組み、

近距離は徒歩や自転車を利用しましょう。

・自動車の購入や利用する際は、低燃費自動車や次

世代自動車を選ぶよう努めましょう。

◆緑化に関すること

・緑のカーテンを実践しましょう。

◆建物に関すること

・住宅を新築・改築する際は、断熱性の高い建材や

木材の利用や、パッシブデザインの活用を検討し

ましょう。

◆ごみに関すること

・買いすぎなど不要品の購入を控え、詰め替え用品

を選ぶなど、環境に配慮した製品を購入しましょ

う。

◆資源循環に関すること

・地元の農産物や木材を積極的に購入・利用しまし

ょう。

◆意識啓発に関すること

・環境問題に関するイベントや、自然体験、教室等

に積極的に参加し、地球温暖化に関する意識を高

めましょう。

・市や事業者が実践する温室効果ガスを削減する活

動に、積極的に協力しましょう。 など

市民の取組 事業者の取組

- 20 -

名前な ま え

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

エ コ 行

こう

動どう

よくできた まあまあ

できた できなかった

① ポットや炊飯器すいはんき

などの家電かでん

製品せいひん

は使つか

わない時とき

、コ

ンセントをぬく。 ２ １ ０

② 部屋へ や

の明あ

かりをこまめに消け

す。 ２ １ ０

③ 冷房れいぼう

の温度おんど

は 28℃ど

、暖房だんぼう

の温度おんど

は 20℃ど

を目安めやす

に設定せってい

する。 ２ １ ０

④ エアコンは必要ひつよう

な時とき

だけつける。 ２ １ ０

⑤ エアコンのフィルターの掃除そうじ

は、こまめに行おこな

う。 ２ １ ０

⑥ 電気でんき

こたつや電気でんき

カーペットの設定せってい

温度おんど

は、低ひく

め

に設定せってい

する。 ２ １ ０

⑦ テレビを見み

ない時とき

は消け

す。 ２ １ ０

⑧ 冷蔵庫れいぞうこ

にものを詰つ

めすぎたり、むやみに開あ

けたり

しない。 ２ １ ０

⑨ シャワーは流なが

しっぱなしにしない。 ２ １ ０

⑩ 部屋へ や

を片付かたづ

けてから掃除そうじ

をする。 ２ １ ０

みんなが①～⑩のエコ行動こうどう

に取と

り組く

んでくれると１年間ねんかん

で約やく

23,000円えん

も節約せつやく

できるのよ！

一緒いっしょ

にがんばりましょう！

①～⑩のエコ行動こうどう

に取と

り組く

んで減へ

らした二酸化炭素に さ ん か た ん そ

の量りょう

は、ぼくた

ち 31本ほん

分ぶん

が１年間ねんかん

に 吸 収きゅうしゅう

する

二酸化炭素に さ ん か た ん そ

の量りょう

と同おな

じなんだ。

０～４点：行動こうどう

がエコじゃありません。がんばってエコ行動こうどう

に取と

り組く

みましょう。

５～15 点：エコ行動こうどう

ができています。さらにエコ行動こうどう

に取と

り組く

んでエコ行動こうどう

マスターを目指め ざ

しましょう。

16～20 点：エコ行動こうどう

マスター。これからもエコ行動こうどう

に取と

り組く

みましょう。

合計ごうけい

＿＿＿＿＿＿＿点てん

こうどう

おうちでできるエコ行動

やってみよう！

家いえ

での行動こうどう

をふりかえりながら、あてはまるものに〇をつけ、合計ごうけい

を計算けいさん

してみよう！

どれだけエコ行動こうどう

ができてるかな？

上越忠義隊けんけんず

※学校での取組などが記載してある、子ども向け資料の詳細は、計画本編の資料編にあります。

- 21 -

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2014 2022

温室効果ガス排出量

（千t-CO2）

【排出起源別排出量】

事務事業における温室効果ガス排出量の現況

事務事業編

当市の事務事業より排出される温室効果ガスは、71.9 千 t-CO2 となっており、近年の中で温室効果ガス

排出量が最大となっている 2010 年度と比べると、約 12％減少しています。これは、東日本大震災以降の

省エネルギーの取組努力や、省エネ技術・再生可能エネルギーの導入、公共施設の効率的運用等が影響してい

ると考えられます。

2014 年度の排出起源別の温室効果ガス排出量は、電気の使用が最も多く約 60％を占めており、次いで燃

料の使用が約 23％、一般廃棄物の焼却が約 14％となっています。

エネルギー区分別の二酸化炭素排出量では、電気の割

合が最も高く、次いで都市ガス、灯油の順となっていま

す。とくに、電気由来の二酸化炭素排出量はエネルギー

区分全体の約 72％を占めており、事務事業の温室効果

ガス排出量に大きな影響を与えています。

【エネルギー区分別排出量】

削減目標

-14％

-10.1

千 t-CO2

目標値

61.8

（基準年度） （目標）

※削減目標については、国や国際社会の動向や、排出量削減の状況に応じて見直しを検討します。

上越市域の温室効果ガス排出量を

2022（平成 34）年度までに

2014（平成 26）年度比

14％ 削減 することをめざします

事務事業における温室効果ガス

削 減 目 標

-12 ％ 排出量最大

【事務事業における温室効果ガス排出量の推移】

（年度）

実績値

71.9

燃料の使用

23.3%

電気の使用

60.1%

一般廃棄物

の焼却

13.5%

その他(自動車の走行、

エアコンディショナー）

0.04%

下水又はし尿の処理

1.1% 浄化槽によるし尿及び雑

排水の処理

2.1%

その他

0.7%

LPG

2.0%自動車用燃料

1.9%重油

3.6%

灯油

8.5%

都市ガス

11.4%

電気

72.1%

エネルギー区分別

排出量

60. 0 千t-CO2

- 22 -

基本方針 主な取組項目

再生可能エネルギー利用の推進

(1)再生可能エネルギーの導入に関する取組

・太陽光発電やバイオマスエネルギー、温度差エネルギー、

雪冷熱エネルギー等、上越市に適した再生可能エネルギー

を利用した設備の導入を積極的に検討します。など

省エネルギー化の推進

(2)省エネルギー化に関する取組

・不要な照明の消灯に努めます。

・エネルギー管理を行い、エネルギーの適正な使用を進めま

す。など

(3)グリーン購入に関する取組

・上越市グリーン購入基本方針及び調達方針に基づき、物品

やサービスの購入に努めます。など

(4)車の利用に関する取組

・急発進や急加速を避け、エコドライブの徹底に努めます。

・無駄な走行を控え、走行距離の短縮化を図ります。など

(5)建物等の建築・管理に関する取組

・緑のカーテンや壁面緑化等、緑化を推進し、冷房の使用を

控えるよう努めます。など

省資源・リサイクルの推進

(6)水の使用に関する取組

・水道設備更新の際は、節水型の設備の選択に努めます。

・定期的な点検を行い、漏水を防止します。など

(7)紙の使用に関する取組

・上越市グリーン購入調達方針に基づく用紙の利用に努めま

す。

・雑誌や段ボール、排紙等、紙類の分別を進めます。など

(8)ごみに関する取組

・マイカップやマイ箸、マイボトルを持参し、紙コップ等の

使い捨て品の使用を減らします。など

フロン類の排出量抑制の推進

(9)フロン類の管理に関する取組

・フロン類を使用している業務用空調設備については、簡易

点検・定期点検を行うとともに点検の記録・保管を行いま

す。など

職員の意識向上の推進

(10)研修・意識啓発に関する取組

・職員を対象に、定期的に環境関連の情報提供や、勉強会を

実施します。など

地球温暖化防止に向けた取組

本計画では、事務事業の現状を踏まえ温室効果ガスを削減するための取組を進めるために、５つの基本方針

と 10 の取組項目を掲げています。市は地域の環境行政の担い手として、これらの取組を率先して行い温室

効果ガスの削減に取り組むと共に、これらの取組を通じて市民や事業者の普及啓発を図っていきます。

【地球温暖化防止に向けた事務事業の取組内容】

- 23 -

＜区域施策編＞

・市民、事業者、市が互いに連携して効果的に推進

する体制を構築するとともに、適切な進行管理を

行っていきます。

■区域施策編の推進体制図■

＜事務事業編＞

・上越市環境マネジメントシステム（JMS）の運用体

制を活用し、適切な進行管理を行っていきます。

■事務事業編の推進体制図■

上越市 自治・市民環境部 環境保全課

〒943-8601 新潟県上越市木田 1丁目 1番 3号

TEL：025-526-5111㈹ FAX：025-526-6184

「上越市地球温暖化対策実行計画」（平成 28年 3月策定）

計画本編及び概要版は上越市ホームページにも掲載してい

ます。 ⇒ http://www.city.joetsu.niigata.jp/

計画の推進に向けて

本計画では、計画の実効性を高め、取組を効果的に推進するために下図のような推進体制で進行管理を行っ

ていきます。

トピック ～エコドライブに挑戦しよう～

＜ふんわりアクセル「eスタート」＞

車の発進は緩やかに！

◆1 年間でガソリン83.57ℓの省エネ

◆1 年間で約 13,040 円節約

◆1 年間で二酸化炭素を 194 ㎏削減

＜早めのアクセルオフ＞

早めにアクセルから足を離してエンジンブレーキで減速！

◆1 年間でガソリン 18.09ℓの省エネ

◆1 年間で約 2,820 円節約

◆1 年間で二酸化炭素を 42 ㎏削減

＜アイドリングストップ＞

信号待ち、停車時はエンジン停止！

◆1年間でガソリン17.33ℓの省エネ

◆1 年間で約 2,700 円節約

◆1 年間で二酸化炭素を約 40 ㎏削減

資料：「家庭の省エネ徹底ガイド」

（資源エネルギー庁、2015年 3月）を基に作成

エコドライブのすすめ

環境政策審議会

EMS 部会

環境管理委員会

実行部門

（11 部門）

環境管理責任者

（自治・市民環境部長）

主任内部環境監査員

（環境保全課長）

環境推進員

環境管理事務局

（環境保全課）

内部環境監査員

（環境保全課職員等）

上 越 市

環境政策審議会

国、新潟県、

近隣自治体、

関係機関

市 外

市

事務局

環境推進会議

進捗状況

報告 提言

情報提供

普及啓発

支援

参加協力 市民・事業者

連携

環境管理総括者

環境管理副総括者

環境管理副総括者補佐

- 24 -

１.概要

施 設 名 上越市 新クリーンセンター（仮称）

所 在 地 上越市大字東中島 2963番地（第２クリーンセンター西側隣接地）

事業方式 ＤＢＯ方式

建設年度 平成 29年 10月 供用開始予定

処理方式 全連続ストーカ式焼却方式：24時間運転

施設規模 170トン/24時間（85トン/24時間×2炉）

発電容量 約 5,300kW （約 7,000世帯分、上越市の世帯数の約 10％）

計画年間処理量 45,000トン/年

ごみ質 12,500 kJ/kg（基準ごみ）（8,100 kJ/kg ⇔ 15,900 kJ/kg）

環

境

基

準

等

排

ガ

ス

等

項 目 管理基準値 法令等基準値

ばいじん 0.02g/㎥ N以下 0.08g/㎥ N以下

塩化水素 30ppm以下 430ppm以下（700mg/㎥ N以下）

硫黄酸化物 50ppm以下 約 1,500ppm以下（K値 11.5）

窒素酸化物 100ppm以下 250ppm以下（250cm3/㎥ N以下）

ダイオキシン類 0.1ng‐TEQ/㎥ N以下 1.0ng‐TEQ/㎥ N以下

一酸化炭素 30ppm以下（4時間平均） 30ppm以下（4時間平均）

振 動（敷地境界） 60dB（昼） 55dB（夜） 類型指定なし

臭 気（敷地境界） 10以下 10以下（第 1種区域）

（仮称）新クリーンセンターについて 説 明 資 料

平成 27 年 6 月

生 活 環 境 課

資料 3

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２.スケジュール

（1）建設工事の概要

期 日 行 事 備 考

1 平成 27年 4月まで 設計

2 平成 27年 5月から 土木建築工事

3 平成 28年 4月から 建築工事

4 平成 28年 6月から 機械設備工事

5 平成 29年 6月から 試運転 約 5ヵ月間を予定

6 平成 29年 10月 供用開始

（2）平成 28年度工事計画

平成28年度　新クリーンセンター工事計画4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

土木建築工事〇工場棟

1階2階3階4階5階6階煙突

〇管理、計量棟1階2階

〇受変電設備棟受変電設備鉄塔

〇洗車棟、車庫棟〇外構プラント工事〇地下

各種水槽（躯体工事による）〇1階

焼却炉粗大ごみ破砕機

〇2階蒸気タービン発電機

〇3階空冷式蒸気復水器灰クレーン

〇4階ボイラ

〇5階誘引送風機室

〇6階ごみクレーン

項目（主なもの）

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３.完成予想図

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新井頸南広域行政組合の解散について

１. 新井頸南広域行政組合の共同処理事務（施設）の概要

（平成 28 年 4月 1日現在）

施設の名称 供用開始日等 （経過年数） 建設等事業費

施設の概要 平成 26 年度実績

（ごみ焼却処理施設））最 新井頸南クリーンセンター

平成 8年 12 月 25 日 （18 年経過） 403,160 万円

・准連続燃焼式焼却炉（2系） ・処理能力：70ｔ/日（16h）

・搬入量：11,840ｔ 上越市 1,913ｔ(16.2％) 妙高市 9,927ｔ(83.8％)

（余熱利用施設） 最 ほっとランド

平成 9年 3月 12 日 （18 年経過） 34,270 万円

・ごみ焼却処理施設余 熱利用施設

・浴室、サウナ、大広 間等

・有料利用者数：29,656 人

（火葬場施設）最処分） 経塚斎場

昭和 58 年 4月 1日 （32 年経過） 31,358 万円

（増築 7,972 万円）

・火葬炉：4基 ・告別ホール、待合室 4 室

※告別ホール（大）を 平成 4年度に増築

・件数（大人）：679 件 上越市 154 件(22.7％) 妙高市 489 件(72.0％) その他 036 件(05.3％)

（一般廃棄物最終処分場） 妙高高原最終処分場

平成 14 年 4月 1日 [妙高高原町から移管]

（13 年経過） 116,260 万円

・埋立容量：40,033㎥ ・埋立開始：平成 13 年 6 月

・搬入量：1,165ｔ 上越市 0141ｔ(12.1％) 妙高市 1,024ｔ(87.9％)

（広域観光看板）最終処 広域観光看板

平成 8～11 年度 （16～19 年経過）

6,822 万円

・大型看板：5基 （平成 8～10 年度） ・小型看板：5基 （平成 11 年度）

２. 対象区域 妙高市及び上越市中郷区、板倉区

（ただし、妙高高原最終処分場は、妙高市及び上越市板倉区）

３.解散時期 平成 29 年 3月 31 日（予定）

資料 4-1

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２.解散手続きの流れ

上越市

新井頸南広域行政組合の解散手続等について

財産処分を行う場合

関係団体の事実上の協議（財産処分の内容の決定）

事実上のプロ

関係団体による組合解散の発案

１.解散手続

　一部事務組合を解散するときは、関係地方公共団体において事実上の協議を行った上で、そ

れぞれの議会の議決を経て協議を行い、都道府県知事に届け出なければならない。（地方自治

　なお、解散は届出制であるが、解散に当たって手続上の不備が生じないよう、関係地方公共

団体の議会の議決を経る前に都道府県知事と事前協議を行うこととしている。

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法第288条、第290条）

財産処分の内容に関し、新潟県知事との

妙高市

新潟県知事に対する事実上の連絡・調整

事実上の協議

資料4-2

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ロセス

両市長による議案の提出

両市議会の議決

両市長の協議

財産処分に関する協議書の写を添付

財産処分の内容に関し、新潟県知事との事実上の連絡・調整

法定上のプロセス

上越市長による議案の提出

上越市議会の議決

妙高市長による議案の提出

妙高市議会の議決

上越市長と妙高市長の協議

解　　散

上越市長と妙高市長から新潟県知事に対して届出

新潟県知事に対する事実上の連絡・調整

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建設工事写真

第 2クリーンセンター側から工事現場を撮影

平成 27年 5月（東側から） 平成 27年 6月（東側から） 平成 27年 7月（東側から）

既設部分解体（駐車場アスファルト撤去）

既設部分解体（既存管理棟解体杭抜き状況）

基礎工事（杭打ち状況）

平成 27年 8月（東側から） 平成 27年 9月（東側から） 平成 27年 10月（東側から）

基礎工事（杭打ち状況）

基礎工事（杭打ち状況）

基礎・躯体工事（ごみピット等）

資料 3-別紙

平成 27年 11月（東側から） 平成 27年 12月（東側から） 平成 28年 1月（東側から）

基礎・躯体工事（ごみピット、地下水槽等）

基礎・躯体工事（ごみピット、地下水槽等）

基礎・躯体工事（ごみピット、地下水槽等）

平成 28年 2月（東側から） 平成 28年 3月（東側から） 平成 28年 4月（東側から）

基礎・躯体工事（ごみピット、地下水槽等）

基礎・躯体工事（ごみピット、地下水槽等）

基礎・躯体工事（ごみピット、地下水槽等）

平成 28年 5月（東側から） 平成 28年 5月（北東側から） 平成 28年 5月（南側から）

基礎・躯体工事（ごみピット、地下水槽等）

鉄骨工事、炉室周辺 鉄骨工事、ごみピット周辺

平成 28年 5月（北側から） 平成 28年 5月（東側から） 平成 28年 5月（西側から）

鉄骨工事、ごみピット周辺 鉄骨工事、プラットホーム周辺

鉄骨工事、プラットホーム周辺

3 環境施策の体系

望ましい環境像を実現するため、分野別に基本方針を定め、その方針に基づき次の

体系図のような主要施策を展開します。

大気汚染の防止

騒音・振動、悪臭の防止

水質保全・排水処理対策の推進

地下水の保全、土壌汚染の防止

化学物質等による汚染の防止

ごみの適正処理の推進

リサイクルの推進

環境美化の推進

景観形成の推進

生物多様性の保全

開発事業に対する環境配慮の誘導

緑地・公園の活用

環境保全型農業の推進

省エネルギーの推進

再生可能エネルギーの導入

拠点形成と交通ネットワークの構築

地産地消の推進

環境学習の推進と事業者支援

市民、事業者との協働による取組の推進

環境汚染の防止

生活環境の維持・向上

自然環境との共生

自然環境の活用

地球温暖化対策の推進

環境啓発の推進

【生活環境】

快適な生活空間を確保した循環型社会を目指す

【自然環境】

自然と共生した社会を目指す

【地球環境】

低炭素社会を目指す

【環境学習】豊かな環境を継承する社会を目指す

【分 野】 【基本方針】 【主要施策】

参考資料