はじめに

はじめに Ⅰ．東海市都市計画マスタープランの位置付け

Ⅰ．東海市都市計画マスタープランの位置付け

1

１.目的と役割 住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫の下に住民の意見を反映しながら、まちづくり

の具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき市街地像を示すとともに、地域別の整備課題

に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動などを支える諸施設の計画をきめ細かくかつ総合的に

定め、市町村自らが定める都市計画の総合的な指針としての役割を果たすもの。

２.根拠法令 都市計画法第18条の2 「市町村の都市計画に関する基本的な方針」

３.法体系における位置付け

本市における計画的な行政運営を進める上

での総合的な指針

東海市総合計画

広域的見地から、愛知県が東海市を含む知

多都市計画区域の将来像を明確にするとと

もに、その実現に向けての道筋を明らかに

したもの

知多都市計画区域の整備、開発及び保全

の方針(知多都市計画区域マスタープラン)

・本市の都市計画の総合的な指針であり、全体構想と地域別構想で構成

・全体構想は、目指すべき将来像の実現に向け、個々の都市計画（将来の土地利用、

都市施設の整備等）の大きな方針（都市づくり全体の道筋）を明らかにしたもの

・地域別構想は、市内を複数の地域に区分し、各地域の具体的なまちづくり方針を

明らかにしたもの

東海市都市計画マスタープラン

はじめに Ⅱ．東海市都市計画マスタープランの変遷と概要

Ⅱ．東海市都市計画マスタープランの変遷と概要

2

市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）は、1992年（平成4年）の都市

計画法の改正に伴い創設され、東海市では1996年（平成8年）に策定しており、その後、2004年（平成

16年）、2011年（平成23年）、2014年（平成26年）に見直しを行っています。それぞれの概要及び主な

変更点は以下のとおりです。

項 目 1996年（平成8年）3月 2004年（平成16年）3月 2011年（平成23年）3月 2014年（平成26年）3月

（一部改定）

将 来 像 多機能複合都市 元気あふれる快適都市 元気あふれる快適都市 元気あふれる快適都市

将来フレーム

・目標年次 2010年（平成22年） 2010年（平成22年） 2020年 2023年

・人口フレーム 115,000人 107,600人 113,000人 115,000人

・将来市街地 フレーム

市街化区域拡大 低未利用地活用 低未利用地活用 市街化区域拡大

（住居系・工業系）

将来都市構造

土地利用構成 ・産業ゾーン ・緑地 ・居住ゾーン ・農業緑地

同左 拠点 ・都市の活力の創出に向

け、広域交流拠点、産業・物流拠点を追加

土地利用構成 ・当初の土地利用構成を継承

交通体系 ・過度に自家用車に頼ら

ないで暮らせる生活圏の構築に向け、地区拠点及び交通体系の骨格を追加

拠点 ・保健医療福祉拠点を追

加 土地利用構成 ・加木屋中部及び社山地

区における新市街地候補ゾーン（住居系・交流系）を追加

交通体系 ・名鉄河和線の新駅及び

(都)西知多道路の大田IC(仮称)の追加

主要プロジェクト なし

・「にぎわい拠点」となる太田川駅周辺まちづくり

・太田川駅周辺を核とした“花・水・緑の基幹軸”の形成

・太田川駅周辺における都市基盤整備事業の推進、多様な都市機能の集積・複合化・歩行者・自転車軸としての機能を有するエコプロムナードの整備・検討

・公立西知多総合病院の建設と周辺の都市づくり

・太田川駅西側における複合型文化施設の建設による都市文化の醸成、市内各地域の歴史文化資源を活用した都市づくり

土地利用の方針

・拠点の形成及び土地利用配置についての基本的な考え方

同左

・今後の土地利用のあり方や規制・誘導の方向性

・身近な生活圏の形成に向けた土地利用の方向性

同左

都市施設整備の 方針

・交通施設等

鉄道網、道路網、駐車施設、駅前広場に関する方針

鉄道及び駅前の広場、街路・道路、駐車施設に関する方針

集約型都市構造に向け、バス網及び歩行者・自転車ネットワークの形成方針を追加

同左

・公園・緑地

都市公園及び緩衝緑地（北部地区）整備方針

緑のネットワークとして“花・水・緑の基幹軸”の整備、緩衝緑地として南部地区の整備を追加

民有緑地の整備方針を追加

同左

都市防災対策の 方針

風水害 地震編追加

・水害予防対策、都市の防災化による風水害等災害対策

・建築物等の安全化、都市の防災化による地震災害対策

従来の地震対策に津波対策を追加

はじめに Ⅲ．改定の背景

Ⅲ．改定の背景

3

第6次東海市総合計画後期計画との整合を図るとともに、以下に示す都市づくりの背景を踏まえ、東

海市都市計画マスタープランを一部改定します。

１.都市づくりの基本的な方針となる関連計画の策定及び見直し 全国的に人口減少や少子高齢化が本格化するなか、都市づくりにおいては、都市を取り巻く状況を

踏まえつつ、中長期的な展望の下で地域の再生・活性化、産業の振興に関する施策の展開が求められ

ています。

本市においては、これまでも緩やかな人口増加傾向にあり、近年の本市における都市づくりに関す

る動きとしては、2014年（平成26年）11月の「まち・ひと・しごと創生法」の制定を受け、2015年（平

成27年）10月に「東海市総合戦略」を策定しました。リニア中央新幹線の開通による利便性のさらな

る向上が予測されているなか、地方創生に向けた取り組みとして、地域活性化・にぎわい創出やコン

パクトシティの形成などの基本目標を掲げ戦略的な施策展開を図っているところです。

また、2014年（平成26年）8月の「都市再生特別措置法」の改正を受け、2017年（平成29年）3月に

は「東海市立地適正化計画」を策定し、持続可能な集約型のまちづくりに向けた方針を明らかにし、

当該計画の運用を開始したところです。

このほかにも、本市では新たな社会的要請に応えるため、各種の関連計画を策定又は改定し、これ

からの都市づくりの方向性を具体化しています。

そのため、これらの都市づくりに関する動きと連携しながら、これからの都市計画の方向性を検討

する必要があります。

なお、近年、本市において策定又は改定した主な関連計画としては、以下が挙げられます。

・東海市総合交通戦略（2015年（平成27年）3月策定）

・東海市総合戦略（2015年（平成27年）10月策定）

・東海市地域公共交通網基本構想・形成計画（2016年（平成28年）3月策定）

・第2次東海市住宅マスタープラン（2016年（平成28年）3月策定）

・東海市地域防災計画（2018年（平成30年）1月修正）

・東海市立地適正化計画（2017年（平成29年）3月策定）

・東海市緑の基本計画（2017年（平成29年）3月改定）

・第2次東海市環境基本計画（2017年（平成29年）3月策定）

・東海市空家等対策計画（2017年（平成29年）3月策定）

・東海市公共施設等総合管理計画（2017年（平成29年）3月策定）

・東海市建築物耐震改修促進計画（2016年（平成28年）3月一部改定）

・津波対策計画（2016年（平成28年）3月一部改定）

はじめに Ⅲ．改定の背景

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２.新市街地整備に向けた計画熟度の高まり、

新たな土地利用需要への対応 本市では、名古屋鉄道常滑線と河和線の分岐点となる太田川駅周辺地区を都市拠点として位置付け、

総合的に整備し、快適な都市環境の創造、にぎわいの創出に向けた取り組みを展開してきました。ま

た、保健医療福祉拠点では、2015年（平成27年）5月に公立西知多総合病院が開院するとともに、さ

らに2016年（平成28年）3月に都市計画決定された都市高速鉄道名古屋鉄道河和線の新駅の整備を進

めています。

現在は、こうした拠点整備の効果を生かしつつ、構想段階であった新たな土地利用に関する計画を

スタートさせています。

太田川駅の西側は、広域交流拠点及び産業・物流拠点として位置付け、鉄道駅及び(都)西知多道路

といった広域交通の利便性を生かし、広域的な交流機能や工業・研究開発機能、物流機能の導入を目

指してきました。

こうした位置付けの下、広域交流拠点では都市拠点における「にぎわい拠点」機能と連携・役割分

担を行いつつ、商業、文化・交流、住宅などの複合的な機能を、産業・物流拠点では見学・体験型の

施設を含む工業機能を誘導するための新たな市街地整備を検討しています。

また、保健医療福祉拠点の周辺地区では、医療・福祉機能の向上、鉄道によるアクセス性の向上に

伴う周辺地域での新たな土地需要に対応し、超高齢社会の到来を見据えた「医職住」が整った市街地

の形成に向け、周辺地域の発展・活性化に資する市街地整備を進めています。

このように、構想段階であった計画について、それぞれの熟度の高まりを踏まえ、より具体的に都

市づくりの方向性を示す必要があります。

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

Ⅳ．上位関連計画における位置付け

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１.上位計画における位置付け

（１）第６次東海市総合計画 後期計画[2019(H31)～2023]

■東海市の将来像

ひと 夢 つなぐ 安心未来都市

■五つの理念

『安 心』 みんなが安全に、不安なく生活しているまち

『快 適』 さまざまなサービスが便利に使え、気持ちよく暮らせる環境が整っているまち

『いきいき』 一人ひとりが生きがいを持ち、充実した日々を送ることができるまち

『ふれあい』 世代・立場・地域などを越えた交流が活発で、人々が支え合っているまち

『活 力』 農業・工業・商業が盛んで、活気のあるまち

■将来人口

2023年：116,000人

■土地利用構想

東海市の土地利用は、臨海部の産業ゾーン、臨海部と内陸部を共生させる緩衝ゾーン、中央部

にある住宅街の居住ゾーン、東部丘陵地の農業緑地ゾーンというように、南北の帯状の構成によ

る土地利用を基本とします。

市の北部には、(都)伊勢湾岸道路のインターチェンジがあり、また、名鉄名古屋駅と中部国際

空港や知多半島南部を結ぶ鉄道が市域の南北を縦断しています。さらには、名古屋港の港湾区域

であり、中部国際空港から２０km圏内でもあることから、陸・海・空の交通の要衝となっていま

す。

このような立地特性を生かして、リニア中央新幹線の開業、中部国際空港第二滑走路の整備や

(都)西知多道路の整備を見据えた産業機能や広域的な交流機能の強化などを進め、自然との共生

のもと、都市の魅力向上を目指します。

また、太田川駅周辺における中心市街地整備や、加木屋町における新駅整備など、鉄道駅周辺

の集約型まちづくりによる居住人口の定着と増加を図るとともに、利便性が高く豊かで充実した

市民生活を送ることができるまちづくりを進めます。

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

6

＜参考＞土地利用計画

□住居系土地利用

住居系では、市民が安心して快適に生活できるよう、防災・減災に十分に配慮しつつ、道路や

公園、下水道などの都市基盤の整備・更新を進めます。

また、進行する高齢化への対応と都市施設の効果的な運営の視点から、鉄道駅周辺や地域の中

心地においては、生活に密着した商品を扱う店舗など生活利便施設の誘導をはじめ生活拠点地区

の整備を図るなど、集約型まちづくりに努め、住環境の保全と都市景観に配慮したまちづくりを

進めます。

□農業系土地利用

農業系では、市域の約３０％を占める市街化調整区域のほとんどが農業振興地域となっており、

さらにそのうち約５０％が農用地で臨海部との境界や東部丘陵に帯状に連なっています。

都市化の進展や農業用施設の老朽化、また、資機材の高騰などにより、都市近郊農業を取り巻

く環境は厳しさを増していますが、農地については、食糧生産だけでなく、防災機能や都市の緑

のネットワーク、緑地空間など多面的な機能を持っていることから、適正に保全するとともに、

農地の流動化による集約や遊休農地の有効活用など生産性の高い土地利用を進めます。

市の東部や南部に広がる山林についても無秩序な開発の抑制に努めるとともに、山林における

里山機能の再生など整備・保全を図ります。

□商業系土地利用

商業系では、地域活力と一体となり、魅力やにぎわいを創出します。

太田川駅周辺では、商業、文化、教育、医療、福祉等のさまざまな都市機能を生かした中心市

街地にふさわしい土地利用を進めます。

また、主要駅周辺や幹線道路の沿道については、各地域の特性や既存ストックを活用して、日

常生活に必要な施設の充実を図るとともに、市民生活を支える商業地の形成を進めます。

新たな集客施設の整備などを行う場合は、適切な規模への誘導や商業系の用途地域の見直しを

行い、周辺環境の調和に配慮するよう努めます。

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

7

都市拠点

ｽﾎﾟｰﾂ文化拠点

健康増進拠点

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ拠点

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ拠点

健康福祉拠点

自然環境再生拠点

健康増進拠点

大田川

中

川

行政拠点

知多半島道路

伊勢湾

(

都)

高速３号線

渡内川

天白川

信濃川

(

都)

西知多道路

広域交流拠点

(都)伊勢湾岸道路

保健医療福祉拠点

産業・物流拠点

産業・物流拠点

産業・物流拠点

□工業系土地利用

工業系では、空港や高速道路、また、港湾にアクセスしやすい立地特性を生かして、高速道路

インターチェンジ周辺や幹線道路沿道などでの企業誘致や産業・物流機能の強化に向けた産業用

地の供給を図ります。

既存の工業系区域内での工場などの集積地区では、今後とも操業環境の維持・向上を図るとと

もに、低・未利用地の有効活用や産業用地の一層の供給を進めるなど、計画的に工業系機能・流

通業務系機能を中心とした土地利用を進めます。

そのほか、住宅地内に混在する工場については、生活環境に配慮するよう指導するとともに、

移転用地の確保に努めます。

＜参考＞土地利用構想図

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

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（２）知多都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（知多都市計画区域マスタープラン）

■都市計画の目標

(1)都市づくりの基本理念

(2)都市づくりの目標 ※本市に関連する内容を抜粋

①暮らしやすさを支える集約型都市構造への転換に向けた目標

・無秩序な市街地の拡大を抑制し、知多半田駅・半田駅などの主要な鉄道駅周辺などの中心

市街地や生活拠点となる地区を拠点として都市機能の集積やまちなか居住を誘導し、活力

あるまちなかの形成を目指します。

・都市機能が集積した拠点およびその周辺や公共交通沿線の市街地には多様な世代の居住を

誘導し、地域のコミュニティが維持された市街地の形成を目指します。また子育てしやす

い環境などに配慮した若者世代が暮らしやすい市街地の形成を目指します。

・各拠点へアクセスできる公共交通網を充実させ、利便性が確保された集約型都市が公共交

通などの交通軸で結ばれた多核連携型のネットワークの形成を目指します。

・今後も人口や世帯数の増加が見込まれる地域では、必要に応じて鉄道駅や市街化区域の周

辺など、既存ストックの活用が可能な地区を中心に新たな住宅地の形成を目指します。

・人口密度が低い集落地などでは、生活利便性や地域のコミュニティを維持していくため、

日常生活に必要な機能の立地や地域住民の交流・地域活動などを促進する場の形成を目指

します。

②リニア新時代に向けた地域特性を最大限活かした対流の促進に向けた目標

・亀崎潮干祭などの山車行事や農産物・海産物に関連した観光資源、海岸や海などの豊かな

自然資源などの地域資源や中部国際空港を活かした地域づくりを進め、様々な対流を促進

し、にぎわいの創出を目指します。また、昇龍道プロジェクトなどの中部圏の観光に資す

る観光地間の周遊性の向上を目指します。

・歩行者・自転車に配慮した市街地の再整備や歴史・文化資源を活かした魅力ある都市空間・

景観づくりを進めるとともに、農漁業や窯業、醸造業などの地場産業が培ってきた地域の

魅力を向上させ、多彩な対流・ふれあいを生み出し、街のにぎわいの再生を目指します。

・空港・港湾や県内外を連携する広域交通体系を最大限活用するとともに、リニア開業によ

る首都圏との時間短縮効果を全県的に波及させるため、県内都市間、都市内における交通

基盤の整備を進め、質の高い交通環境の形成を目指します。

・世界との直結性を高めるため、リニア名古屋駅と中部国際空港とのアクセス利便性の向上

や広域幹線道路の整備を促進するなど、広域交通体系による名古屋駅との連携強化を目指

します。

広域交流拠点や地域特性を活かした特色ある産業が充実し、

魅力ある暮らしを支える都市づくり

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

9

・区域内で行われている有料道路コンセッションにおいて、有料道路の近傍に立地または立

地が予定されている商業施設、観光・レクリエーション施設、物流施設、空港などと連携

することにより、有料道路の利用を促進するとともに、地域貢献や活性化を目指します。

・道路の交通を著しく阻害している踏切において、沿線のまちづくりと連携した道路と鉄道

の立体交差化を進めるなど、道路と鉄道の機能強化を目指します。

・窯業や醸造業といった地場産業を活かした産業観光の促進を図るため、幹線道路の整備や

歩きたくなる歩行空間・まちなみの形成を目指します。

③力強い愛知を支えるさらなる産業集積の推進に向けた目標

・都市の活力を向上させていくため、中部国際空港周辺や名古屋港・衣浦港臨海部などの既

存工業地やその周辺において工業・物流機能のさらなる集積を目指します。

・鉄鋼業などの既存産業の高度化や次世代産業の創出、新たな産業立地の推進を図るため、

既存工業地周辺や広域交通の利便性が高い地域、物流の効率化が図られる地域に新たな産

業用地の確保を目指します。

・経済活動の効率性の向上や生産力の拡大を図るため、広域幹線道路網の充実や空港、港湾、

高速道路インターチェンジ、産業集積地などへのアクセス道路の整備を推進します。

・無秩序な市街地の拡大や都市機能の立地を抑制するなど適正な土地利用の規制・誘導によ

り農業を支える基盤である優良農地の保全を目指します。さらに付加価値の高い農業を確

立するため、６次産業化に向けた農地などの有効活用を目指します。

・農地を守るために必要となる農村集落については、日常生活に必要となる機能や生活基盤

を確保し、居住環境や地域のコミュニティの維持を目指します。

④大規模自然災害等に備えた安全安心な暮らしの確保に向けた目標

・沿岸部の津波・高潮や東部の洪水・内水による浸水、南部をはじめとした丘陵地の土砂災

害が想定されるなどの災害危険性が高い地区では、災害リスクや警戒避難体制の状況、災

害を防止・軽減する施設の整備状況または整備見込などを総合的に勘案しながら、土地利

用の適正な規制と誘導を図り、安全安心な暮らしの確保を目指します。

・道路、橋梁、河川などの都市基盤施設の整備や耐震化を推進するとともに、公共施設や避

難路沿道の建築物などの耐震化を促進し、市街地の災害の防止または軽減を目指します。

・被災時の救急活動や物資輸送を支える緊急輸送道路を整備するとともに、避難場所や防災

活動の拠点となる公園の適正な配置を促進し、災害に強い都市構造の構築を目指します。

・市街化の進展が著しく、特定都市河川流域に指定された境川流域では、雨水を貯留・浸透

させる施設の設置などの流出抑制を促進します。

・地域住民との協働による事前復興まちづくりの取組など速やかな復興への備えを推進しま

す。

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

10

・都市計画道路の整備や交通安全対策を推進し、また生活関連施設を結ぶ経路を中心に歩行

経路のバリアフリー化や自転車利用空間のネットワーク化を進め、安全安心に移動できる

都市空間の形成を目指します。

⑤自然環境や地球温暖化に配慮した環境負荷の小さな都市づくりの推進に向けた目標

・北部から中央部の農地、南部の樹林地などの緑地では、無秩序な開発を抑制するなど、適

正な土地利用の規制・誘導を図り、豊かな自然環境を保全します。

・市街地では防災空間や潤いとやすらぎを与えるオープンスペースを確保し、都市農業の振

興や良好な都市環境の形成を図るため、地域特性に応じて農地などの緑地の保全や民有地

の緑化を推進します。

・新たな市街地の開発にあたっては、公共施設における質の高い緑地の確保、民有地の緑化

の推進、ため池や河川による水辺・緑のつながりの確保などにより、生態系ネットワーク

の形成に配慮し、豊かな生物多様性を育む都市づくりを目指します。

・公共交通の利用促進により自動車に過度に頼らない集約型都市構造への転換、建築物の低

炭素化、緑地の保全や緑化の推進を実施し、都市部における低炭素化を目指します。

・境川などの河川や南部に広がる緑地などを活用した自然的環境インフラネットワークの形

成を目指します。

■区域区分を定める際の方針

(1)目標年次に配置されるべき人口の規模

ア 人口

本区域を含む尾張広域都市計画圏における将来の概ねの人

口を次のとおり想定します。

2015年（平成27年）

（国勢調査）

2030年

（目標年次）

都市計画区域内人口

（千人） 約5,127 約5,020

市街化区域内人口

（千人） 約4,417 約4,362

イ 産業

本県における将来の概ねの産業規模を次のとおり想定します。

2013年（平成25年） 2030年

（目標年次）

県内総生産額

（兆円） 約34.8 約44.1

図 尾張広域都市計画圏

尾張

名古屋

知多

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

11

(2)目標年次における市街化区域の規模

本区域を含む尾張広域都市計画圏における人口、産業の見通しと市街化の現況および動向を考

え合わせて、市街化区域の概ねの規模を想定します。

人口については、2020年頃にピークに達しますが、世帯数は今後も増加する見込みです。現在

の市街化区域に収容できない世帯に対応するため、新たな住居系市街地が必要です。また、産業

については、県内総生産は今後も増加する見込みであり、新たな産業系市街地が必要です。

2030年

市街化区域面積

（ha）

尾張広域都市計画圏 74,508

知多都市計画区域 14,026

※2030年の市街化区域面積は、2019年（平成31年）の区域区分の総見直し時点における市街化区域面積であり、

保留するフレームに対応する面積は含まれていません。

【参考】保留する人口フレーム（2019年（平成31年）の区域区分の総見直し時点）

都市計画

区域名 人口フレーム

尾張広域

都市計画圏

尾張

名古屋

知多

保留する人口

（千人）

23.4

【参考】保留する産業フレーム（2019 年（平成 31 年）の区域区分の総見直し時点）

都市計画

区域名 産業フレーム

尾張広域

都市計画圏

尾張

名古屋

知多

保留する面積

（ha）

904

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

12

将来都市構造図

※市街地ゾーンおよび工業ゾーン

は2019年(平成31年)のおおむね

の市街化区域を表示しています。

【都市の拠点】 ○知多半田駅・半田駅周辺を古くから知多半島の中心として栄え、商業・文化などの都市機能が集積する

区域拠点に位置づけます。 ○常滑駅、太田川駅、大府駅、朝倉駅、緒川駅、阿久比駅および知多武豊駅・武豊駅周辺を商業・業務、

医療・福祉などの都市機能が集積し、暮らしやすいまちなかを形成する都市拠点に位置づけます。 ○中部国際空港、名古屋港周辺を多くのヒトやモノが集まる広域交流・物流拠点、衣浦港周辺を物流拠点

に位置づけます。

太田川駅

朝倉駅

阿久比駅

大府駅

緒川駅

知多半田・半田駅

知多武豊・武豊駅

常滑駅

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

13

２.関連計画の整理

（１）あいちビジョン2020（愛知県 2014(H26).3）

■策定の趣旨・期間

・リニア中央新幹線の開業後の2030年頃を展望し、2020年までに取り組むべき重点的な戦略を明

らかにするとともに、県内各地域の取組方向を示すものです。

・期間は、2030年頃の社会経済を展望し、2020年を目標とします。

■めざすべき愛知の姿

①リニアを生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏

～5千万人リニア大交流圏の西の拠点として、人、モノ、カネ、情報を呼び込む大都市圏

②日本の成長をリードする 産業の革新・創造拠点

～企業や人材が集まり、革新的な技術の創出や産業成長への展開が進む最強の産業県

③安心安全で、誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会

～人が輝き、女性や高齢者、障害のある人など、すべての人が活躍する愛知

■「あいちビジョン2020」の基本目標

『日本一の元気を暮らしの豊かさに』

■尾張地域がめざすべき将来像

リニア開業のインパクトを受け止め、世界に開かれた、

人・モノ・情報が活発に行き交う大都市地域

＜地域づくりの方向性と主な政策＞

①世界とつながる玄関口としての機能強化

・港湾機能の強化（「国際産業ハブ港」の実現に向けた名古屋港のコンテナターミナル等貨物

取扱機能強化）

・広域交通基盤の整備（西知多道路の整備促進）

②大都市名古屋をはじめ、各都市の魅力を生かした地域の賑わいの創出

③次世代産業の育成・強化と地域産業の活性化

・農林水産業の振興（都市近郊農業の6次産業化・農商工連携の推進）

④大都市地域としての利便性を生かした、質の高い快適な暮らしを支える基盤づくり

・都市基盤・生活環境等の整備（流域下水道の整備、土地区画整理事業の推進）

⑤災害に強く安心・安全に暮らせる地域づくり

・地震防災対策の推進（基幹的広域防災拠点の整備、社会インフラの耐震化や津波対策の強化、

緊急輸送を担う道路網の整備、名古屋港の防災機能強化と港湾BCPの策定）

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

14

（２）高規格幹線道路及び地域高規格道路の計画

本市周辺においては、伊勢湾岸道路、知多中央道路（知多半島道路）が整備されています。

また、中部国際空港へのアクセス機能を担う西知多道路が2014年（平成26年）4月に都市計画決

定されているほか、名古屋三河道路が候補路線に位置付けられています。

特に、西知多道路については、地域の交通渋滞の緩和、災害時の輸送路確保、空港アクセスの

充実などに効果があり、知多地域の今後の発展に役立つものと期待されています。本市は、広域

交通ネットワークの結節点として、これまで以上に優れた交通利便性を有する都市となることが

予想されます。

（資料：愛知県幹線道路網図 愛知県 2017(H29).10）

東海市

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

15

（３）名古屋港港湾計画（名古屋港管理組合 2015(H27).12改訂）

名古屋港は、日本経済をけん引する国際総合港湾であり、本市では、港内最大の自動車積出拠

点である新宝ふ頭、港内最大の鉄鉱石・石炭の原料基地である東海元浜ふ頭・横須賀ふ頭が整備

されています。

2015年（平成27年）12月に改訂された名古屋港港湾計画では、横須賀ふ頭において、地震・津

波・高潮などの大規模災害への対応として、耐震強化岸壁の充実が新たに位置付けられています。

■名古屋港港湾計画図・港湾計画の主な内容【安全・安心】

（資料：名古屋港港湾計画 名古屋港管理組合 2015(H27).12）

はじめに Ⅳ．上位関連計画における位置付け

16

はじめに Ⅴ．都市づくりの基本的課題の整理

Ⅴ.都市づくりの基本的課題の整理

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現況特性

本市の強みと弱み

◎強み ●弱み

都市機能 特性

人口・産業等

〔人口・世帯〕 ○名古屋市東部の市町に比べ人口の伸びは緩やかであるものの、ここ15年間は着実に増加する傾向にあります。

○高齢者人口割合は、年々増加しており、特に郊外部の住宅団地や市街化調整区域の集落地などにおいて高齢化が進んでいます。

○世帯数は、年々増加する傾向にあります。

〔産業〕 ○製造品出荷額は、一時減少したものの再び増加傾向にあり、工業（製造業）集積は高く、工業都市としての特徴を示しています。

○卸売業は、一定の集積がみられますが、小売吸引力は1.0を下回っており購買力が流出超過の傾向にあります。

○市内就業率は、年々減少する傾向にあります。就業者は第3次産業化の進展がうかがえます。

◎都市基盤整備された住宅地や

幹線道路をはじめ充実する都

市レベルでの社会インフラ

◎東部から南部に広がる豊かな

農地や緑地空間、市街地内を

流れる大小さまざまな河川

（貴重な水辺空間）

◎産業ゾーンと住居ゾーンを明

確に隔てる緩衝ゾーン

◎高い工業機能の集積

◎太田川駅周辺で進む都市拠点

の形成

◎地域と公共施設などを結ぶコ

ミュニティバスの利用者増加

●超高齢社会が到来するなか、

進む人口や商業機能の拡散

●周辺都市へ流出傾向にある小

売購買力

●郊外部に分散して形成された

住宅団地

●市街化区域に残る面的未整備

地区とそこで不足する生活イ

ンフラ（身近な公園、下水道

など）

●市街化区域内に残る都市的

低・未利用地

都市構造 特性

土地利用・社会資本整備状況等

〔市街化動向〕 ○市街化区域では、人口定着が進み、市域東部や南部の郊外部の住宅団地では、高密度な市街地が形成されています。

○一方、こうした郊外部の住宅団地や横須賀町などの古くからの既成市街地では、人口が減少する傾向にあります。

○荒尾町の一部などでは、都市的な低・未利用地がみられます。

〔土地利用特性〕 ○商業機能立地は、幹線道路の沿道を中心に郊外へと広がりをみせています。一方、名和駅、太田川駅、尾張横須賀駅周辺では、住宅地化が進む傾向がみられます。

○東海町や元浜町の準工業地域では、住工混在の状況がみられます。

〔自然的特性〕 ○市域東部には、自然豊かな山林が広がるとともに、臨海部沿いには、まとまりある農地が広がっています。

○市街地内を大小さまざまな河川が流れています。

〔市街地整備状況〕 ○市街化区域の約3割で面的な都市基盤整備が進む一方、名和町などの古くからの既成市街地の多くは未整備地区となっています。

〔都市施設の整備状況〕 ○都市計画道路の整備率は約92％（2017年（平成29年）4月1日現在）となっており、太田川駅周辺及び(都)名古屋半田線の市域南部区間を除くと、ほぼ整備済みとなっています。

○市民一人当たりの公園面積は10.8㎡（2017年(平成29年）4月1日現在)で標準面積10㎡以上を達成し､配置も市街化区域内をほぼ充足しています。

○公共下水道の普及率は、約78％（2016年度（平成28年度）末時点）となっており、年々増加する傾向にありますが、市域北部や加木屋南部の既成市街地などは、未整備の状況にあります。

〔公共交通の状況〕 ○太田川駅では一日当たりの平均乗降客数が増加していますが、ほかの駅では、ここ数年横ばいの状況となっています。

○路線バスは、知多乗合株式会社（知多バス）が2系統運行しています。 ○コミュニティバスである「らんらんバス（東海市循環バス）」は、再編により一日当たりの利用者数が大きく増加し、2016年度（平成28年度）には1,000人を超えています。

都市づくりの基本的課題

■豊かな自然環境の保全と活用 環境への負荷の低減を図るとともに、都市環境や景観の

向上、防災性の維持・向上を図るためには、本市東部や

南部に広がる豊かな自然を有する山林、緩衝緑地やまと

まりある農地などの自然環境の保全と活用を図ることが

必要です。さらに、やすらぎと潤いある生活環境の創出

に向け、市街地内を流れる河川などの活用を図ることが

必要です。

■持続的発展を支える都市活力の創出 都市としての活力を維持し、持続的な発展を続けるため

には、都市の成長を支えてきた産業機能の維持を図ると

ともに、広域交通体系整備のインパクトを生かした新た

な産業機能の誘導など、さらなる都市活力の創出に向け

た取り組みが必要です。

■住宅地の質的充実（ゆとりある住環境の創出等） 都市基盤整備された住宅地や郊外部の住宅団地などで

は、これまで築いてきた社会資本ストックなどの維持・

活用を図りつつ、緑化の促進など、住環境の質的充実を

図ることで一層の暮らしやすさを確保することが必要で

す。

■太田川駅周辺のにぎわいづくり 中心市街地は、「都市の顔」として重要な場所であるとと

もに、にぎわいの場として都市の活力を支えていくこと

が期待されます。現在、面的な都市基盤整備や商業施設、

大学、東海市芸術劇場などの高次都市機能集積などの進

む太田川駅周辺にあっても、引き続き現在のインフラ整

備を継続しつつ、多様な都市機能の集積を進め、人が住

み、働き、交流することで新たなにぎわいを創出するよ

うな拠点を形成することが必要です。

■安心・安全で快適な暮らしの確保 未整備地区における生活インフラの充実や災害に強い都

市づくり、既存ストックを生かした散策路の整備など、

安心で安全な暮らしや市民の健康な暮らしを支える都市

基盤整備を進めることや市街地内に残る都市的低・未利

用地の宅地化促進、歴史文化資源などの地区特性を生か

した魅力あるまちづくりを進めることで、人口増や都市

機能の集積を高めることが必要です。

■自家用車に過度に頼らない身近な生活圏の構築 今後の超高齢社会への対応、都市運営コストや環境負荷

の低減といった観点から、充実した社会資本（鉄道駅や

基盤整備のなされた住宅地など）を活用するとともに、

広範囲から高齢者をはじめ多様な世代の利用が想定され

る公立西知多総合病院建設にあわせた公共交通の機能強

化などにより、自家用車に過度に頼らなくても移動しや

すい身近な生活圏を形成することが必要です。

強みを伸ばす

弱みを克服する

住民意向変化からみた課題

○災害に強く、安心で安全な暮らし

の確保

○自然環境の保全と市街地における

緑の創出

○日常生活における利便性の確保、

快適な住環境の創出

○安心、快適な歩行空間の確保

○利便性の高い公共交通体系の構築

上位関連計画や社会動向

〔上位関連計画〕

○(都)西知多道路の整備により、一

層高まる広域交通利便性

○広域交通ポテンシャルを生かした

保健医療福祉拠点、広域交流拠点、

産業・物流拠点の形成

〔社会動向〕

○高齢者が暮らしやすい都市づくり

○自然環境と共生した都市づくり

○公共交通を軸とした集約型都市構

造への転換

○地域の個性や魅力を生かした都市

づくり

○新たな財政負担を招かないような

都市づくり