提出時期

申請区分

随時lヶ月前

ま で随時 6ヶ月前まで

①新規

②許可換え新規

③般特新規

Ｃ業種追加

⑤更新

⑥般特新規十業種追加

⑦般特新規十更新

③業種追加十更新

⑨般特新規十業追十更新

法定書類

確認資料

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別紙二 (2) 営業所一覧表 (更新 )

別紙三 又 0 0 0 0 ○

別紙四 専任技術者一覧表 0 O O 0 0

第2号 工事経歴書 O 0 △

直前3年工事施工金額 0 △ 0 O

使用人数 0 △ 0

第6号 誓約書 0 ( O登記されていないことの証明書 鋒

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0 0 O身分証明書 0 O O

第7号 経管証明害 O 0 O

別紙 の O O 0 0 0

合格証 ,実務経験証明書・監理技術者資格者証等 0 0 0 ◇

第11号 令3-覧表 0 O 0 0

号の2 ) 自 腱

:12号 0 0

第13号 令3使用人の住所、生年月日の調書 く注4 0 0定款 O △ ※ △ 涎

第14号 株主 (出 資者)調書 O O △ ※ △ ※

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O 0 △ △ △ △

株主資本等変動計算書 0 0 △ △ △ △

注記表 0 0 △ △ △ △

附属明細表 〈注5〉 0 0 △ △ △ △

業登記 0 △ ※ △ ※

第20号 営業の沿革 0 △ 0 △

第20号の2 所属建設業者団体 0 △ ※ △ ※

納税証明書 (法人税その1) O O △ △ △ ム

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技 (実務経験、 の場合のみ)

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ホ…前回の許可申請時において既に経管として置かれており、その経験年数が7年以上である場合には前回の証明書の写しをもつて代えることができる

く注1〉 個人事業者であっても、経管者については記載する。「役員等」とは、従来からの役員に加え、相談役及び顧間(非常勤を含む)、 総株主の

く注2〉 顧間、相談役、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主については、提出不要。

〈注3〉 経管者は作成しない。顧間、相談役、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主については、賞罰の記載及び署名押印は不要。

く注4〉 役員等が令3条使用人を兼ねている場合は省略可。

く注5〉 附属明綱表については特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する者が提出します。ただし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号 )第 24条

に規定する有価証券報告書の提出会社にあつては、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができます。

① 資本金の額が1億円超であるもの

② 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるもの

く注6〉 提出資料のうち、黄色の様式についてはH28_6.1か ら、水色の様式についてはH28.11.1か ら、新様式に変更。

◎ 確認資料の詳しい内容は、「建設業許可申請等の確認資料について」を参照してください。

:・・・提出必要‐…・・省略可・・・変更がない場合には省略可

彗・・・一般のみが特定を申請するとき以外は省略可

・・・更新業種のものについては省略可

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はり付け欄

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0常勤性

常勤性

0

0

提出書類

2週間以内 30日 以内4ヶ月

以 内

経営業務

の管

理責任者

の変

更

経管

の氏名変

更

専任技術者の変更 令

３変更

・追加

代表者

の変

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商号

・名称の変更

営業所の変更 資本金

の変

更

役員等の変更建設業を廃止 事

業年度を経過したと

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（交替者有

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（交替者無

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当業種変

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所属営業所

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専技

の氏名変更

新設

　

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所在地

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名称

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営業業種

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営業

業種

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営業

所

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追

加

削

除氏名

・役職

一部

全

部

法定書類

経管証明書

経管者の略歴書

専技証明書

合格証・実務経験証明書等 ▲

届出書(22号 の3)

変更届出書(22号の2第 1面 ) 、、́`

誓約書

登記されてないことの証明書 ▲ O身分証明書 ▲

令3使用人の調書

役員等の調書 ф

役員等一覧表

商業登記簿謄本 ■ ■ ■ ■ ■

株主 (出資者)調書

変更届出書(別紙8)

工事経歴書

直前3年工事施工金額

貸借対照表

損益計算書・完成工事原価報告書 0株主資本変動計算書

注記表

附属明細書

事業報告書

納税証明書 (法人税その1)

令3-覧表 ,

使用人数一覧表 ※

目監者一覧表

定款

健康保険等の加入状況

確認資料

経管 0専

技 注 `

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０一

0

〈「３

０一〇

業

所有

０一〇

戸籍抄本又は住民票

0…提出必要 ▲…既に提出している場合には省略可

☆…記載事項に変更がなければ省略可 ※…変更がない場合には省略可十…営業所の移転に伴って専技、令3に変更があつた場合に必要 ■…登記がある場合のみ、提出必要★…総株主の議決権の10()分の5以上を有する株主等に変更がある場合に必要〈注1〉 同時に専任技術者及び令3条使用人の追加についての届出も必要く注2〉 複数業種を担当していた専任技術者が一部の業種のみ担当しなくなる場合、専任技術者証明書 (担当業種の変更)も必要〈注3〉 役員が令3使用人を兼ねている場合は省略可(追加の場合のみ)

〈注4〉 実務経験及び指導監督的実務経験の申請の場合のみ提出必要〈注5)提出資料のうち、黄色の様式についてはH28.6.1か ら、水色の様式についてはH28.11.1か ら、新様式に変更。

◎確認資料の詳しい内容は、「建設業許可申請等の確認資料について」を参照してください。

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