第II部 労働経済の新たな課題 第1章 昭和55年労働経 …...第II部 労働経済の新たな課題 第1章 昭和55年労働経済の特徴 (1) 一般経済と鉱工業生産
労働生産性の国際比較 2017 - 「信頼と活力のある社 … 7 年12 月20 日...
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2017年 12月 20日
報道機関各位
労働生産性の国際比較 2017 年版 ~日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位~
公益財団法人 日本生産性本部
公益財団法人 日本生産性本部は 12 月 20 日、「労働生産性の国際比較 2017 年版」を発表
した。現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。
そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかに
することを目的に、データの分析などを行っている。
OECDデータに基づく日本の労働生産性は 46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟 35カ国中 20
位だった。名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの、順位は変わっていない。
就業者 1人当たりでみた労働生産性は 81,777ドル(834万円)、OECD加盟 35カ国中 21位と
なっている。
製造業 電気ガス 卸小売 飲食宿泊 運輸 郵便通信 金融仲介 ビジネスサービス70.6% 61.0% 42.4% 37.8% 48.4% 73.2% 87.8% 50.8%
1. 日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドルで、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位。
・OECDデータに基づく 2016年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1時間当たり付加価値)
は、46.0 ドル(4,694 円/購買力平価(PPP)換算)。米国の 3 分の 2 の水準にあたり、順位は
OECD加盟 35カ国中 20位だった。名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの、
順位に変動はなかった。主要先進 7カ国でみると、データが取得可能な 1970年以降、最下
位の状況が続いている。
2. 日本の 1 人当たり労働生産性は、81,777 ドル。OECD 加盟 35 ヵ国中 21 位。
・2016 年の日本の 1 人当たり労働生産性(就業者 1 人当たり付加価値)は、81,777 ドル(834 万
円)。英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327
ドル)を上回る水準で、順位でみると OECD加盟 35カ国中 21位となっている。
3. 製造業の労働生産性は 95,063 ドル。主要国中 14 位で過去最低の順位に。
・日本の製造業の労働生産性水準(就業者 1人当たり付加価値)は、95,063ドル(1,066万円/為
替レート換算)。これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順
位でみると 1995年以降では最低(タイ)の 14位となっている。
報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ
(http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/) よりダウンロードしてご覧いただけます。
【お問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター
担当:木内・枝村 TEL.03-3409-1121
03-3511-4016(2018年 1月 5日以降)
※事務所移転のため 2018年 1月 5日より電話番号が変わります。
生産性 国際比較 検索
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JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル。順位は、OECD加盟35ヵ国中20位で、前年と変わらず。
• 2016年の日本の時間当たり労働生産性は、46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)。順位はOECD加盟35カ国中20位だった。前年(20位)と比較すると、順位に変動はなかった。
• 名目ベースの推移をみると、このところ就業者が増加傾向にあることが生産性低下要因となっているが、名目GDPの拡大と平均労働時間の短縮が寄与して前年度から1.2%上昇している。 (実質ベースでは前年比+0.3%の上昇)
• 日本の労働生産性は、米国(69.6ドル)の3分の2程度の水準で、ニュージーランド(42.9ドル)をやや上回るものの、英国(52.7ドル)やカナダ(50.8ドル)をやや下回るあたりに位置している。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、 下位の状況が続いている。
国際的にみた日本の時間当たり労働生産性(レポート p.7~10参照)
1
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
(資料)OECDデータベースをもとに日本生産性本部作成※OECD加盟国のデータは、GDP改訂などに伴い、過去に遡って随時改訂されている。そのため、日本および各国の過去の生産性水準・順位も昨年度版報告書とは異なっている。
2
95.8
95.4
78.7
72.8
70.4
69.6
68.3
68.0
66.9
66.5
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61.6
57.9
55.8
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52.4
50.8
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43.1
42.9
41.6
41.0
39.8
39.2
37.0
34.7
33.8
33.6
33.2
32.0
30.0
26.8
20.6
51.9
0 20 40 60 80 100
1 アイルランド
2 ルクセンブルク
3 ノルウェー
4 ベルギー
5 デンマーク
6 米国
7 オランダ
8 ドイツ
9 フランス
10 スイス
11 オーストリア
12 スウェーデン
13 フィンランド
14 オーストラリア
15 イタリア
16 英国
17 スペイン
18 カナダ
19 アイスランド
20 日本
21 スロベニア
22 ニュージーランド
23 イスラエル
24 スロバキア
25 チェコ
26 トルコ
27 ポルトガル
28 ギリシャ
29 ハンガリー
30 エストニア
31 韓国
32 ポーランド
33 ラトビア
34 チリ
35 メキシコ
OECD平均
OECD加盟諸国の時間当たり
労働生産性(2016年/35カ国比較)
単位:購買力平価換算USドル
19 19 19
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11 11 11 11 11
12 12 12
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0
5
10
15
20
1970
1975
1980
1985
1986
1987
1988
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1990
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1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
主要先進7カ国の時間あたり労働生産性の順位の変遷
米国
カナダ
英国
ドイツイタリア
フランス
日本
1980年 1990年 2000年 2010年 2016年1 ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク アイルランド
2 オランダ ベルギー ノルウェー ノルウェー ルクセンブルク
3 米国 オランダ ベルギー ベルギー ノルウェー
4 ベルギー 米国 オランダ 米国 ベルギー
5 スイス フランス 米国 デンマーク デンマーク
6 スウェーデン スイス フランス オランダ 米国
7 カナダ ノルウェー ドイツ アイルランド オランダ
8 イタリア イタリア デンマーク フランス ドイツ
9 オーストラリア デンマーク スイス ドイツ フランス
10 フランス スウェーデン スウェーデン スイス スイス
- 日本 (20位) 日本 (21位) 日本 (20位) 日本 (20位) 日本 (20位)
時間当たり労働生産性 上位10カ国の変遷
![Page 3: 労働生産性の国際比較 2017 - 「信頼と活力のある社 … 7 年12 月20 日 報道機関各位 労働生産性の国際比較 2017 年版 ~日本の時間当たり労働生産性は](https://reader034.fdocument.pub/reader034/viewer/2022052211/5b068adc7f8b9a5c308d1d0e/html5/thumbnails/3.jpg)
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
日本の就業者1人当たり労働生産性は、81,777ドル。OECD加盟35ヵ国中21位。
• 就業者1人当たりでみた2016年の日本の労働生産性は、81,777ドル(834万円/購買力平価(PPP)換算)。順位は、OECD加盟35カ国中21位となっている。就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で も低い水準となっている。
• 日本の水準は、英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回るあたりに位置している。米国と比較すると、1990年には3/4近い水準だったが、2000年代に7割前後に低下し、 2010年代に入ってからは3分の2程度で推移している。
• 第1位はアイルランド(168,724ドル/1,722万円)、第2位はルクセンブルク(144,273ドル/1,472万円)となっており、時間当たりと同様、両国の生産性水準がOECD加盟国の中でも突出している。
国際的にみた日本の1人当たり労働生産性(レポート p.3~7参照)
3
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
4
(資料)OECDデータベースをもとに日本生産性本部作成※OECD加盟国のデータは、GDP改訂などに伴い、過去に遡って随時改訂されている。そのため、日本および各国の過去の生産性水準・順位も昨年度版報告書とは異なっている。
168,724
144,273
122,986
117,792
115,900
114,759
104,971
104,347
103,639
102,107
100,491
99,859
97,949
97,927
97,339
92,328
90,197
88,427
88,359
86,418
81,777
75,420
74,327
72,225
71,323
70,692
69,833
68,749
66,728
65,158
60,491
60,195
56,923
52,881
44,177
92,753
0 30,000 60,000 90,000 120,000 150,000
1 アイルランド
2 ルクセンブルク
3 米国
4 ノルウェー
5 スイス
6 ベルギー
7 オーストリア
8 フランス
9 オランダ
10 イタリア
11 デンマーク
12 スウェーデン
13 オーストラリア
14 ドイツ
15 フィンランド
16 スペイン
17 アイスランド
18 英国
19 カナダ
20 イスラエル
21 日本
22 スロベニア
23 ニュージーランド
24 チェコ
25 トルコ
26 ギリシャ
27 韓国
28 ポルトガル
29 スロバキア
30 ポーランド
31 エストニア
32 ハンガリー
33 ラトビア
34 チリ
35 メキシコ
OECD平均
OECD加盟諸国の労働生産性
(2016年・就業者1人当たり/35カ国比較)
単位:購買力平価換算USドル
1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2016年
1 ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク ルクセンブルク アイルランド
2 米国 オランダ 米国 米国 ノルウェー ルクセンブルク
3 カナダ 米国 ベルギー ノルウェー 米国 米国
4 オーストラリア ベルギー イタリア イタリア アイルランド ノルウェー
5 ベルギー イタリア ドイツ イスラエル スイス スイス
6 ドイツ アイスランド オランダ ベルギー ベルギー ベルギー
7 イタリア ドイツ アイスランド アイルランド イタリア オーストリア
8 ニュージーランド カナダ フランス スイス フランス フランス
9 スウェーデン オーストリア オーストリア フランス オランダ オランダ
10 アイスランド フランス カナダ オランダ デンマーク イタリア
- 日本 (20位) 日本 (20位) 日本 (15位) 日本 (21位) 日本 (21位) 日本 (21位)
就業者1人当たり労働生産性 上位10カ国の変遷
1970 1980 1990 2000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
就業者1人あたり労働生産性 48.4 63.6 76.4 70.2 68.9 69.0 69.4 68.7 65.1 66.1 65.5 66.8 67.9 66.3 66.6 66.5
就業1時間あたり労働生産性 39.3 51.3 65.9 69.8 67.1 66.6 66.6 66.0 63.3 63.8 63.8 64.5 66.4 65.2 66.3 66.1
40
50
60
70
80
90
100
米国と比較した日本の
労働生産性水準(米国=100)
米国の労働生産性水準
時間当たり労働生産性
就業者1人当たり労働生産性
![Page 4: 労働生産性の国際比較 2017 - 「信頼と活力のある社 … 7 年12 月20 日 報道機関各位 労働生産性の国際比較 2017 年版 ~日本の時間当たり労働生産性は](https://reader034.fdocument.pub/reader034/viewer/2022052211/5b068adc7f8b9a5c308d1d0e/html5/thumbnails/4.jpg)
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
日本の製造業の労働生産性は、95,063ドル。OECD主要29か国中14位。
• 日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり)は、95,063ドル(1,066万円/為替レート換算)。これは、ルクセンブルク(96,014ドル)とほぼ同じ水準にあたり、米国(139,686ドル)の7割程度の水準。
• 順位でみると、1995年以降では過去 低だった2008・2014年と並ぶ14位となっている。1995・2000年には主要国で も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退し、かつての優位性を失っている。
• 製造業の労働生産性を円ベースでみると着実に上昇を続けているが、ドルベースではここ数年下落が続いている。ドル換算にあたっては、実際の為替レートの移動平均を用いているが、2015年をみると前年比で14%程度円安に振れている。そのため、円ベースで7%近く上昇している労働生産性が、ドル表示でみると低下する格好になっている。
国際的にみた日本の製造業の労働生産性(レポート p.17~19参照)
5
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
6
(資料)OECDデータベースをもとに日本生産性本部作成※製造業の労働生産性水準をドル換算するにあたっては、実際の為替レートを移動平均して利用している。本来であれば、産業別の購買力平価を利用することが望ましいとされているが、製造業の2015年の購買力平価レートは公表されていないため、便宜的に実際の為替レートを用いている。今回の換算レートは112.10円である。
185,906
146,904
139,686
135,711
127,643
123,240
115,326
110,809
109,859
106,340
103,075
101,651
96,014
95,063
92,672
86,645
85,930
84,281
74,772
53,672
49,055
38,377
37,174
35,954
35,859
33,689
29,611
28,846
26,075
85,856
0 50,000 100,000 150,000 200,000
スイス 1
デンマーク 2
アメリカ 3
スウェーデン 4
ベルギー 5
ノルウェー 6
オランダ 7
フィンランド 8
オーストリア 9
イギリス 10
フランス 11
ドイツ 12
ルクセンブルク 13
日本 14
イスラエル 15
オーストラリア 16
韓国 17
スペイン 18
イタリア 19
ギリシャ 20
スロベニア 21
スロバキア 22
ポルトガル 23
チェコ 24
ハンガリー 25
チリ 26
ポーランド 27
エストニア 28
ラトビア 29
OECD平均
製造業の名目労働生産性水準
(2015年/OECD加盟国)
単位:USドル
1 日本 88,093 日本 85,182 アメリカ 103,846 スイス 164,272 スイス 185,906
2 ベルギー 73,397 アメリカ 78,497 スウェーデン 103,724 スウェーデン 130,697 デンマーク 146,904
3 ルクセンブルク 71,393 スウェーデン 75,615 フィンランド 103,497 アメリカ 128,250 アメリカ 139,686
4 スウェーデン 69,630 フィンランド 74,454 ベルギー 99,778 デンマーク 125,744 スウェーデン 135,711
5 オランダ 69,202 ベルギー 68,427 ノルウェー 99,633 ノルウェー 124,556 ベルギー 127,643
6 フィンランド 67,561 ルクセンブルク 64,955 オランダ 98,467 ベルギー 121,373 ノルウェー 123,240
7 フランス 63,079 オランダ 64,243 日本 94,186 フィンランド 119,763 オランダ 115,326
8 ドイツ 62,162 デンマーク 62,542 デンマーク 88,739 オランダ 114,714 フィンランド 110,809
9 オーストリア 59,914 フランス 60,535 オーストリア 86,597 オーストリア 108,969 オーストリア 109,859
10 デンマーク 59,104 イギリス 59,378 ルクセンブルク 85,327 日本 105,569 イギリス 106,340
11 ノルウェー 56,832 オーストリア 59,052 イギリス 84,115 フランス 100,249 フランス 103,075
12 イギリス 51,184 ノルウェー 58,714 フランス 81,770 ドイツ 98,699 ドイツ 101,651
13 イタリア 48,094 ドイツ 55,737 ドイツ 78,871 カナダ 92,597 ルクセンブルク 96,014
14 オーストラリア 43,803 イスラエル 54,873 オーストラリア 66,869 イギリス 90,711 日本 95,063
15 スペイン 40,717 イタリア 47,208 イタリア 62,429 ルクセンブルク 87,957 イスラエル 92,672
(単位) USドル (加重移動平均した為替レートにより換算)
製造業の労働生産性水準上位15カ国の変遷1995 2000 2005 2010 2015
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JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
労働生産性とは
→労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの
として表されます。
※労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上します。労働生産性の向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。
労働生産性とは
労働時間〕)者数働者数 または 労働 (労働投入量 〔労
たは 生産量など) (付加価値額 ま労働生産性 =
input
output
※ U購買力平価(PPP)について
今回の計測にあたっては、購買力平価(PPP)によって通貨換算を行っている。購買力平価とは、物価水準などを考慮した各国通貨の実質的な購買力を交換レ-トで表したもの。通常、各国の通貨換算は為替レ-トを用いることが多いが、為替変動に伴って数値にぶれが生じることになる。そのため、生産性の比較にあたっては、為替レ-トによるより購買力平価を用いることをOECDでは推奨している。
購買力平価は、国連国際比較プロジェクト(ICP)として実施計測されており、同じもの(商品ないしサ-ビス)を同じ量(特定のバスケットを設定する)購入する際、それぞれの国で通貨がいくら必要かを調べ、それを等置して交換レ-トを算出している。
例えば日米で質量とも全く同一のマクドナルドのハンバ-ガ-が米国で1ドル、日本で100円であるとすればハンバ-ガ-のPPPは1ドル=100円となる。同様の手法で多数の品目についてPPPを計算し、それを加重平均して国民経済全体の平均PPPを算出したものが、GDPに対するPPP(PPP for GDP)になる。購買力平価はOECDや世界銀行で発表されており、OECDの2016年の円ドル換算レ-トは1ドル=102.037円になっている。
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
日本生産性本部では、今回の「労働生産性の国際比較」とは別に、サービス産業をはじめとする主要産業の労働生産性水準についてまとめた「日米産業別労働生産性水準比較」(2016年12月)を公表しています。
8
【参考】サービス産業を含む主要産業の労働生産性水準
<概要>
• 産業別にみた日本の労働生産性(就業1時間当たり付加価値額/2010~2012年平均)は、製造業で米国の7割(69.7%)、サービス産業で5割(49.9%)。
• 産業別にみた日本の労働生産性水準(2010~2012年平均)は、化学(143.2%)や機械(109.6%)で米国を上回り、輸送機械(92.7%)でも遜色ない。
• 一方、サービス産業をみると、運輸(44.3%)や卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)など主要分野で格差が依然として大きい。