町田正（MACHIDA, Tadashi.）

□自主自尊□自律□日本型共生社会

- 選挙権のない将来世代の利得こそ代弁するパーティ -

１平成26年6月8日

ベーシック・インカム（BI）- より小さな政府を提言するための思考実験 -

Ver.201405291415

夢と希望あふれる日本へ わたくしが描く処方箋 - 期待と展望 -

□ 政策、社会科学にかかる研究関心。

□ 私事、今般、2月26日に長男を授かりました。（3か月）

□ さいたま市の行政努力に接し、子育てのコストを意識。

（産院直接支払制度）（医療費支援制度）

□ 子供の将来により良い社会を残したい。

□ 昭和47年6月26日生（満41歳）

□ さいたま生まれ、さいたま育ち

□ 経営学修士号 ⇒ 社会経営科学として

（自己紹介）町田正（MACHIDA, Tadashi.）

今般、政策プレゼンのインセンティブ、モチベーション ２

□ 1億2千万人に無条件、一律に月額5万円を配給すると、年間予算は約82兆円です。

□ 2009年現在、社会保障給付の総額は、おおよそ年間90兆円（年金、保険、共済等、社会保障給付が80兆円、その他無基金等雇用者に対する社会給付が約3兆円、社会扶助給付が約7兆円）。これに公務員の人件費が加算された総額がコストとなります。この額は毎年、2兆円づつ増えていく見込みです。実際は、もっと増えるでしょう。

□ これに対してBI財源は、これから毎年一定の割合で減少する人口に比例していく訳です。更に、人件費を圧縮、極小化する効果を期待できます！

財源案

□ 現行社会保障制度にかかる総費用（現行社会保障制度にかかる人員コストの削減費用を給付財源に組み替える）

□ 現行の年金原資を政府ファンドに移管□ 消費税 30％（61 兆円）□ 各種控除の廃止

□ 特定目的宝くじ/公営ブックメーカー/カジノ等（できることは何でもやる）

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

３ベーシック・インカム

４

□ 少子化対策

給付単位を世帯ではなく個人として想定すると、子供の数が増えれば世帯収入が増えるため、少子化対策として機能する。

□ 地方活性化 地価の平準化

ベーシック・インカムの給付額は、原則として全国一律である。このため、物価水準の低い地方に移住するインセンティブが働き、人口の一極集中を緩和する効果を発揮する。需要を分散し、大都市の地価を押し下げる（地価の全国平準化）。地価の平準化は、全体として全国地価の平均を押し下げる。

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

ベーシック・インカム競争力の源泉

□ 雇用の流動性

ベーシック・インカムが雇用の流動性を担保するため、景気の調整弁としての雇用調整を容易にし、企業の競争力を高める。

□ 企業負担の軽減

現行の厚生年金保険の企業負担分がなくなるため、法人に対する減税効果が生じる。

５

□ 道州制を想定し、それぞれの道州単位の地域通貨（地方政府紙幣）を発行する。

□ 地域通貨はそれぞれの為替を前提として、為替市場のシステムを構築する。

□ 各地域通貨の為替水準は、各地方政府への信用・評価に依存する。□ 地域通貨の自由な為替市場は、地方分権時代における各地方政府の自己責任を担保するものであると同時に、それぞれの地域通貨の流動性を担保するものである。

□ ベーシック・インカムの給付は、一度円通貨の換算によって建てられた原資を、居住地の地域通貨に交換され、住民に配給される。□ この地域通貨はヘリコプター・マネーの一種であるが、インフレ抑制のためにその原資はあくまで国税であり、円建ての債券である。

□ 円通貨から換算して、評価の低いA地域通貨には多く交換され、評価の高いB地域通貨には少なく交換される。この結果、原則としてA地域の可処分所得は為替格差分だけ増加する。この様にして、ベーシック・インカムは、地域バランスを保つスタビライザー（※以下、BI スタビライザーという）としての自動調節機能を有する。

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

BIスタビライザーベーシック・インカム

例えば、北海道550万人、沖縄135万人、685万人に月額5万円を配給すると、年間予算はおおよそ4兆1千億円です。 ⇒ 数年間の社会実験

多くの場合、低所得者ほど消費性向が高いため、ベーシック・インカムの全

国一律のヘリコプター・マネーとしての特性を鑑みれば、ピラミッドの中間より下に広

がる低中所得者の旺盛な消費需要は長期継続的に喚起されるはずで

あり、ベーシック・インカムの持続的な景気刺激効果を認める。

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

景気刺激

ベーシック・インカム

高所得者への給付制限は、制限水準に近しい2点の所得層間においてモラルハザードがおこるため、難しい。行政コストに比して特段の有用性を認

めない限り、行政の裁量は極力排除されるべきであるといえよう。つまり、無条件の一律給付である。

日本人の高い貯蓄性向は、依然として日本銀行の発行する円通貨によって行われるはずである。これは、主に信用度、外国為替等の汎用性に起因した予測である。低中所得者の旺盛な消費性向は配給される地域通貨によって充足され、不足分はその他所得によって補完される。余剰した所得は円通貨建てとして貯蓄や投資にまわるだろう。つまり、

ベーシック・インカムによって給付された地域通貨は、多くが消費や投資に費やされる公算大なりというところであって、消費券としての使

用期限の定めは特に必要ないものと解される。

６

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

ベーシック・インカム

就農支援

ベーシック・インカムが就農希望者の地方移住を担保し、農業労働者の若返りに寄与する。

様々な生き方 文化 芸術 海外からの観光客

ベーシック・インカムが様々な生き方を許容し、文化人や芸術家を育む。日本発のサブカルチャー等が海外に発信され、日本のファンを獲得し、海外からの観光客の誘致に寄与する。

７

８

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

税率 税収

1% 2兆円

5% 10兆円

10% 20兆円

15% 30兆円

20% 40兆円

25% 50兆円

※30% ※60兆円

35% 70兆円

40% 80兆円

45% 90兆円

50% 100兆円

ベーシック・インカム

消費税

⇒ 日本財政の潜在可能性（増税余地）⇒ わが国の国債の信用を担保している（低金利）

※プライマリー・バランス線

ベーシック・インカム ９

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

税率 税収

1%現在税収

9000億円1兆2710億円

5% 4兆5000億円

10% 9兆円

15% 13兆5000億円

20% 18兆円

25% 22兆5000億円

30% 27兆円

35% 31兆5000億円

40% 36兆円

45% 40兆5000億円

50% 45兆円

相続税

基礎控除全廃、簡易シミュレーション（思考実験）

⇒ 基礎控除を全廃し、⇒ 2％の税率を課すと、現在の税収を上回る計算になります。

ベーシック・インカム １０

税率 税収

55% 49兆5000億円

60% 54兆円

65% 58兆5000億円

70% 63兆円

75% 67兆5000億円

80% 72兆円

85% 76兆5000億円

90% 81兆円

95% 85兆5000億円

100% 90兆円

⇒ 上位4%から吸い上げても、財政に対する貢献度は大した規模にはならない。⇒ 故、分母を広げる必要がある。

⇒ 地価の下落等の要因により、⇒ 相続税の負担が生じるケースは、亡くなった方全体の約4%+程度

相続税

（出所）町田[2009]ベーシック・インカム小論

日本人同士がバーターする債権と債務が均衡している内！

という事です。

停止条件：

国債残高 ＜ {企業（内部留保） ＋ 家計 ＋ 日銀オペ}

１１

町田[2015]政策プレゼンテーション│自民党埼玉県連│20140608

企業部門（内部留保）や家計が（市中銀行を通じて）国債を買い支えている限り政府の債務は民間の債権であるというロジック。

停止条件：

国債残高 ＜ {企業（内部留保） ＋ 家計 ＋ 日銀オペ}

１２

町田[2015]政策プレゼンテーション│自民党埼玉県連│20140608

停止条件：

国債残高 ＜ {企業（内部留保） ＋ 家計 ＋ 日銀オペ}

債務があれば必ず債権がある。両者は原則としてゼロサムであると、いまのところ収支が均衡していますよ、という事です。

１３

町田[2015]政策プレゼンテーション│自民党埼玉県連│20140608

ひとたび、この均衡が破れたならば、外国資本のヘッジファンドやら何やらの仕手筋が、大規模な空売りを仕掛けて来る！かもしれません。

まさしく、いま待ったなし！という訳で、この我が国固有の問題から、

代議士の皆さんは逃げることはできません！

停止条件：

国債残高 ＜ {企業（内部留保） ＋ 家計 ＋ 日銀オペ}

１４

町田[2015]政策プレゼンテーション│自民党埼玉県連│20140608

ご静聴ありがとうございました！ ｍ(_ _)ｍ

停止条件：

国債残高 ＜ {企業（内部留保） ＋ 家計 ＋ 日銀オペ}

１５

町田[2015]政策プレゼンテーション│自民党埼玉県連│20140608