日本国際経済学会関東支部大会2010 年 7 月 17 日

グローバリゼーションとインド経済の台頭

ー東アジアと異なる発展パターンー

小島　眞（拓殖大学）

内容

・経済改革の導入　　　対外志向型政策への転換・サービス主導型発展の展開　　　ＩＴ産業の台頭・新たな成長ステージ　　　工業部門の台頭・展望と課題　　

独立後の経済発展

混合経済体制（ 1951 － 1990 年）　ネルー（ 1947 － 64 年）　　　公共部門拡大の優先、重工業優先政策　　　　＊広範な産業基盤の確立 ( 原子力、航空宇宙等を含む）　インディラ・ガンディー（ 1965 － 77 年、 1980 － 84 年） 　閉鎖的政策、統制主義の強化、小規模工業の保護　ラジーヴ・ガンディー（ 1984 － 89 年）　　　規制緩和措置の導入経済改革以後（ 1991 年以降）　　対外志向型政策、産業政策の自由化（⇒民間部門の活性化）　　＊グローバリゼーションとＩＴ革命が追い風経済成長率の長期トレンド　　 1950 － 70 年代： 3.5 ％ （ヒンドゥー成長率）　　 1980 年代： 5 ％台　　 1991 年以降： 6 ％台　　

経済改革の導入

　　公共部門拡大優先の撤回　　産業許認可制度の事実上の撤廃　　貿易・為替制度の着実な自由化　　　　輸入関税率の引下げ　　　　輸入数量制限の撤廃（ 2001 年）　　　　経常勘定でのるピーの交換性実現（ 1994 年）　　外資政策の転換　　　　直接投資における外資出資比率の引き上げ　　金融制度改革　　公企業改革　　　　 Disinvestment （政府保有株式の放出）

インド型発展パターン

サービス主導型発展（ 1990 年代以降）　　 GDP に占めるサービス部門のシェア　　　　　　　 41% (1990 年 ) 54% (2005 年 )　　高成長分野：ビジネス・サービス（ IT 産業）、金融、

通信など工業部門の新たな台頭（ 2002 年以降）　　効率性の向上　　　　先進国のベストプラクティスの積極的な導入　　　　 IT ツールの活用（ frugal engineering ）　　中間層の台頭⇒消費財市場の拡大緩慢な都市化　　都市化率： 24 ％（ 1981 年）⇒ 28 ％（ 2001 年）　　都市製造業の雇用停滞（←硬直的な労働法）　。　

部門別 GDP の成長トレンド

（％） 1960- 61 1970- 71 1980- 81 1990- 91 2000- 01 1970- 71－ 1980- 81－ 1990- 91－ 2000- 01－ 2007- 08－

農業 2.5 1.8 3.5 2.8 3.3工業 5.4 4.4 6.7 5.7 7.2サービス 4.8 4.4 6.6 7.3 9.2GDP 3.8 3.2 5.4 5.6 7.7

Central Statistical Organization, （出所） National Accounts Statistics.

ＧＤＰの部門別構成

サービス部門の業種別成長

（パーセント）付加価値のシェア 年平均成長率

1990/ 91 2000/ 01 2006/ 07年 ―2000/ 01年 ―06/ 07年

商業 15.1 7.3 8.6ホテル・レストラン 1.6 9.7 10.1鉄道 1.0 3.4 7.4その他輸送・倉庫 5.4 7.3 9.2通信 2.0 16.9 25.5銀行 4.6 10.0 9.8保険 1.1 9.6 19.6不動産 4.5 4.4 2.5ビジネス・サービス 3.7 18.8 17.3法務サービス 0.1 5.6 3.6行政・国防 5.8 6.2 4.4家事サービス 1.4 6.3 7.0コミュニティー・サービス 5.9 7.8 7.1その他サービス 0.5 3.2 2.4サービス全体 52.5 7.4 9.0

Central Statistical Organization, National Accounts Statistics.（出所）

成長の源泉：中国・インド・東アジア

（年平均変動率：％）期間

1978 - 2004 1978 - 1993 1993 - 2004生産 中国 9.3 8.9 9.7 インド 5.4 4.5 6.5 東アジア 6.1 7.3 4.5雇用 中国 2.0 2.5 1.2 インド 2.0 2.1 1.9 東アジア 2.4 2.7 2.0労働生産性 中国 7.5 6.4 8.5 インド 3.3 2.4 4.6 東アジア 3.7 4.6 2.5全要素生産性 中国 3.6 3.5 3.9 インド 1.6 1.1 2.3 東アジア 0.9 1.4 0.3

（注１）東アジアには、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、台湾、タイが含まれる。1980 - 2003 1980- 1993 1993 - 2003（注２）東アジアの対象期間は、 年、 年、 年である。

Bosworth and Colins (2008).（出所）

部門別成長の源泉：中国・インド

（年平均変動率：％）農業 工業 サービス

1978 1978 1993 1978 1978 1993 1978 1978 1993- 2004 - 1995 - 2004 - 2004 - 1995 - 2004 - 2004 - 1995 - 2004

（中国）労働生産性 4.3 4.3 4.3 7.0 4.9 9.8 4.9 4.7 5.1 物的資本 2.3 2.2 2.3 2.2 1.5 3.2 2.7 1.8 3.9 教育 0.3 0.3 0.2 0.3 0.4 0.3 0.5 0.4 0.3 全要素生産性 1.7 1.7 1.7 4.3 3.0 6.1 1.8 2.5 0.9

（インド）労働生産性 1.4 1.3 1.5 2.5 2.1 3.1 3.5 2.1 5.4 物的資本 0.3 0.1 0.6 1.5 1.4 1.7 0.6 0.3 1.1 教育 0.3 0.2 0.3 0.3 0.4 0.3 0.4 0.4 0.4 全要素生産性 0.8 1.0 0.5 0.6 0.3 1.1 2.4 1.4 3.9

Bosworth and Colins (2008).（出所）

インドＩＴ産業の成長

インド IT 産業の多様化と高付加価値化

　　　　 1985 年　　　　 1990 年　　　　 1995 年　　　　 2000 年　　　　 2005 年

米国　　　　　　　　　　　　　ＩＴ革命　　　　　 　　Ｙ２Ｋ問題

インド IT 産業の多様化　　　 　　　　　 　 　ＩＴサービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＢＰＯ

・・・・・・・・・・・・・・・・・＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ES/SW

・・・・・・・・・・・・ ＞インド IT 産業の高度化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＩＴサービス　　プログラミング・バグ修正　⇒　上流工程・高付加価値・ＢＰＯ　　コールセンター　⇒　バック・オフィス　⇒　知識サービス　・エンジニアリング /ソフトウェア製品　　 R&Dセンター（ 594箇所）　　　ソフトウェア製品開発、組込みシステム、エンジニアリング・サービス

インドＩＴ産業：輸出と国内市場（ 2009-10 年）

インドＩＴ産業の分野別構成（ 2009-10 年）

ＩＴ輸出の分野別構成（2009年度）

ＩＴ－ＢＰＯ輸出

（501億ドル）

ＩＴサービス

（273億ドル）

ＢＰＯ

（124億ドル）

エンジニアリング・サービス /

ソフトウェア製品（100億ドル）

ハードウェア

（4億ドル）

ＩＴ産業躍進の背景豊富な高度人材・理工系人材　　 2008-09 年現在、高度人材が 350万人輩出されるが、こ

のうち技術系人材（学卒者、大学院修了者）は 51.4万人である。

・英語に堪能な人材米印間の太い人的パイプ　　米国のインド系住民： 230万人（ 2004 年）　　　　 1 人当り所得：６万ドル強 ( 米国平均： 3万 8885 ド

ル ) 　　シリコンバレーの事業立上げの 15 ％を占める。　　 H-1B ビザ：インド人が全体の 45% を占める。政府からの支援　　　ＳＴＰＩ（ソフトウェア・テクノロジー・パーク）：

1991 年設立　　　 2010 年 3 月まで輸出利益の法人税免除

工学系卒業者数の趨勢（ 2003-04 － 2008-09 年）

0

100000

200000

300000

400000

500000

600000

2003- 04 2004- 05 2005- 06 2006- 07 2007- 08 2008- 09

全工学系学卒者 IT *系学卒者 大学院修了者 全体

R&D拠点米国企業のインド進出　Ｒ＆Ｄ拠点： 150社以上　主要なＲ＆Ｄ分野　　 IT （ソフトウェア・通信）、バイオ、ナノテク、医薬品（試験）　米企業とインド企業との関係　　「上下関係」ではなく、「対等なパートナー関係」に近い。　　＊ジャック・ウェルチ「インドは途上国でありながら、知の基盤

が　先進国並みで、 1 ドル当り最も高品質な知的資本を得ることができ　る。」

グローバルＲ＆Ｄ人材に占めるインドのシェア　　世界ＩＴトップ 10社の場合： 15 ー 25 ％高まる先端レベルの仕事　　インドＲ＆Ｄに占める戦略的コア製品開発・イノベーションの

シェア　　　　　 5 ％（ 2006 年）⇒ 15 ％（ 2009 年）（出所） NASSCOM, Strategic Review (various issues).

ＩＴ化の経済社会的インパクト（１）

IT 産業の経済活動に及ぼす効果　　間接雇用：直接雇用（ 223万人）の約 4倍　　連関効果：国内での IT 支出は 2倍の生産効果をもたらす。　　＊ 2005-06 年の場合　　　　 IT 支出（ 158億 5000 ドル）⇒追加的生産（ 155億ドル）　　　 　（出所） NASSCOM-Deloitte (2008).

Enabler としての役割　　 IT 化は産業横断的に活用され、他産業の生産性向上に寄与。　　　倹約型製造方法（ frugal engineeing) ：ナノ（ 10万ルピー車）　　　 ATM の普及、証券取引所で IT 化⇒業務の効率化IT 革命の進行　　携帯電話、 ITキオスクの普及　　　⇒遠隔医療、遠隔教育、農民の地位向上（中間商人からの解放）

ＩＴ化の経済社会的インパクト（２）

E- ガバナンスの進展　　行政サービスの透明性、効率性を高め、レッドテープ対策にも

有効である。注目に値する壮大なプロジェクト・電子投票　　 2004 年に導入され、不正選挙の防止に役立っている。・国民背番号制の導入　 Unique Identification Authority of India が設立され、総裁にイン

ド IT 産業の有力者であるインフォシスのニレカニ会長が就任した。 2011 年までにすべての国民に背番号（ unique identification number, UID number ）を支給することが目指されている。 UIDは、登録や本人証明にとって不可欠であり、社会サービス、補助金の提供、その他セキュリティー面の質的向上につながることが期待されている。

新たな成長ステージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　年平均成長率（％）

製造業の新たな拡大

自動車　　インドは小型車生産の国際拠点、さらには自動車部品の輸出国

として、その地位を着々と固めつつある状況にある。 08 年度には金融・経済危機の影響によって生産台数が一時的に 225万 6000台に低下したものの、再び 09 年度には 291万 8000 台に上昇した。

鉄鋼業　　粗鋼生産は 2004 年度には 4344万トン、 08 年度には 5452万ト

ンへと拡大し、世界第５位の鉄鋼生産国になっている。の鉄鋼生産能力は 2011 年度までに１億 2400万トンに達するものと予想されている。

製造業拡大の背景・民間部門の台頭・効率性の向上　　　先進国のベストプラクティスの積極的な導入　　　 IT ツールの活用⇒倹約型製造方法

マクロ経済指標

（パーセント）指標 　　 2001-02 2002-03 2003-04 2004-05 2005-06 2006-07 2007-08 2008-09 2009-10貯蓄 /GDP 25.5 26.9 29.8 32.2 33.1 34.4 36.4 n.a. n.a.投資 /GDP 22.8 25.2 27.6 32. １ 36.5 36.9 39.1 n.a. n.a.

財政赤字 /GDP 6.2 6.3 4.5 3.9 4.0 3.3 2.6 5.9 6.5　（中央政府）輸出 /GDP 9.4 10.6 11.0 12.1 13.0 14.1 14.2 15.1 n.a.輸入 /GDP 11.8 12.7 13.3 16.9 19.4 20.9 22.0 25.5 n.a.貿易収支 /GDP 　 -2.4 -2.1 -2.3 -4.8 -6.4 -6.8 -7.8 -10.3 n.a.貿易外収支 /GDP 3.1 3.4 4.6 4.4 5.2 5.7 6.4 7.7 n.a.経常収支 /GDP 0.7 1.2 2.3 -0.4 -1.2 -1.1 -1.5 -2.6 n.a.

外貨準備 (億ドル　　　　 547 781 1130 1415 1516 1991 2992 2414 2835

( 出所） Ministry of Finance, Economic Survey 2008-089 RBI, Annual Report 2008-09.

資本形成の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対ＧＤＰ比（％）

2002-03 2003-04 2004-05 2005-06 2006-07 2007-08

家計　　　　　　 　　　 12.6 12.7 12.7 12.4 12.4 12.6

民間法人部門 5.9 6.6 10.6 13.7 14.8 15.9

公共部門 6.1 6.3 6.9 7.6 8.0 9.1

在庫変動 0.6 0.9 1.3 1.2 1.2 1.1

粗資本形成 25.2 27.6 32.1 35.5 36.9 39.1

（出所） RBI, Annual Report, 2008-09.

タタ・グループの経営実績

タタ・グループ売上高・利益の推移

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）

（億ルピー）

0

500

1000

1500

2000

2500

売上高 税引き後利益（右目盛り）

直接投資・ポートフォリオ投資の流入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注） 2009-10 年は、 4-12 月の数値である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）ＲＢＩデータ。

拡大する中間層

インドの所得階層別人数分布

　　所得階層 年間世帯所得 　　階層別人数（ 100万） 年間成長率　　　　　　　　　　（ 2001‐02 年価格） 　 2001-02 年　 2009-10 年　　（％）

貧困層（ Deprived ） 　 9 万ルピー以下 731 618 -1.8新中間層（ Aspirants) 9万－ 20万ルピー 221 405 7.9中間層（ Middle Class ） 20万－ 100万ルピー 58 153 12.9富裕層（ Rich ） 100万ルピー以上 4 20 22.3全体 1,014 1,195 2.1

（注） 2009-10 年現在、農村人口の占めるシェアは、新中間層では61.2 ％、中間層では33.4 ％と推計されている。

（出所） NCAER, The Great Indian Market, 2005; Rajesh Shukla, "The growing middle class", The Economic Times, April 3. 2006.

インド中間層の推移 （出所） NCAER;

Mckinsey Global Institute

0

100000

200000

300000

400000

500000

600000

　 1995- 96年 　 2007- 08年 　 2015年（予測）

100（ 万人）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

（％）

100人口（ 万人） 人口シェア（％）

1995年度 2001年度 07年度 09年度 2015 ( )年 予測 2025 ( )年 予測

インドの商品輸出・サービス輸出・国内送金

　　　 （ 10億ドル）

2001-02 2005-06 2006-07 2007-08 2008-09

商品輸出　　　　　　 43.8 103.1 126.4 163.1 185.3

サービス輸出 16.3 57.7 73.8 90.1 101.2

国内送金 11.1 25.0 30.8 43.5 46.4

（出所） Department of Commerce; RBI.

携帯電話加入件数の推移 （出所） TRAI; Department of

Communications.

展望と課題

長期的成長の可能性　　 2030 年頃まで人口ボーナスの享受が期待される。ＩＴアウトソーシング先のみならず、生産拠点、マーケットとしての世界経済における重要性を高めつつ、民間部門主導型の持続的成長が展望される。

持続的成長の要件・インフラ整備　　　ガバナンス面での向上が問われている。・人材育成　　　初等中等教育の充実を通じた幅広い人材育成が求められる。・雇用機会の拡大　　　農業多様化やアグロビジネスの推進。　　　工業部門での労働集約的雇用の拡大。

主要参考文献

Bosworth,Barry and Susan M. Collins (2008), “Accounting for Growth: Comparing China and India”, Journal of Economic Perspectives, Vol. 22, No. 1

Ghani, Ejaz (ed.)(2010), The Service Revolution in South Asia (Oxford University Press)

Gordon , James and Poonam Gupta (2004), “Understanding India’s Services Revolution”, IMF Working Paper

McKinsey Global Institute (2008), The ‘Bird of Gold’: The Rise of India’s Consumer Market

NASSCOM (various issues), IT-BPO Industry in India: Strategic ReviewNASSCOM-Deloitte (2008), Indian IT/ITES Industry: Impacting Economy and

Society 2007-08National Academy of Engineering, (2008) The Offshoring of Engineering (The

Academic Press)RBI (various issues), Annual Report.ジェトロ （ 2008) 『インド・オフショアリング―拡がる米国との協業』日本経済研究センター（ 2009 ）『拡大アジアを拓くインド―新たな成長ス

テージへ』