平成20年4月1日 平成20年9月30日

▲

新和海運株式会社

平成20年度 事業の報告書（第1-2四半期）

1

新和海運株式会社企業理念

新和海運株式会社は創立以来、世界の海を舞台に安全で且つお客様の要請に即応した高度な海上輸送サービスを提供してきた。新和海運株式会社は今後とも社会の一員であることを充分に認識し、時代の変化に適応する

輸送サービスの開拓を通じて社会の発展に寄与することを決意し、ここに企業理念を定める。（1）社会的使命

①　お客様のあらゆる要請に即応し、誠実で信頼感のある良質な国際海上輸送サービスを提供することを通じて社会の発展に寄与する。

②　外航海運会社として国際競争に打ち克つ体質を築くことにより適正な利潤を確保し、また新和グループ全体の企業価値を高めるべくグループ経営を重視し、株主の期待に応えられる企業を目指す。

（2）安全運航と地球環境の保全

①　海難事故ゼロを命題とし常に安全運航を心がけ、全人類の共有財産である地球環境保全の一翼を担う。

②　船舶の運航技術向上にむけて日々研鑽し、常に新しい需要に応えられる高度な技術知識の蓄積に励む。

（3）公正な企業活動

①　我が国および国際社会の法令を遵守し、また社会の一員として善良な社会倫理規範のもと公正で健全な企業活動を遂行する。

②　すべての反社会的な行為には断固たる態度で対決する。（4）透明な情報開示

企業活動に伴う情報の適時適正な開示に努め、社会との対話を積極的に行う。（5）民主的経営

社員の基本的人権を尊重し、民主的な経営を確立、維持する。

（平成12年10月27日　制定）

表紙：本年6月に竣工した鉄鋼原料グループ運航撒積船“SHIN-EI”（載貨重量トン数207,933KT）

拝啓　株主の皆さまには、ますますご清祥のこととおよろ

こび申し上げます。

当年度は第四次経営計画（平成20年4月～平成23年3月）

の初年度となります。当社の経営目標として「持続的成長の

追求」を掲げ、「営業基盤の強化・拡充」「人材の確保・育

成とグループ経営の効率化」「船舶管理機能の強化と環境

保全の推進」｢財務体質の強化と透明性のある経営｣という

4項目の経営課題達成に向けて、引き続き当社グループ一

丸となり努力してまいります。

当年度第1・2四半期では、船隊整備が計画通り進捗し、

大型鉱石運搬船1隻を含む外航船4隻、内航船1隻が新たに

当社グループの船隊に加わりました。またドライバルク市況は

堅調な原材料輸送需要が牽引し期初から高値水準で推移

しましたが、夏場以降、調整局面入りしたと見られます。斯か

る環境下において、当社および当社グループはコスト競争力

のある新造船の投入や効率的な配船などの積み重ねにより、

連結業績は計画を大きく上回ることが出来ました。

第 3・4四半期は急激な世界経済の減速と海運市況の下

落という厳しい事業環境からのスタートとなりましたが、現時

点における見通しを考慮した結果、11月4日の取締役会におい

て1株当たり8円の中間配当の実施を決定した次第です。

以下、平成20年4月1日から平成20年9月30日に至る、平成

20年度第1・2四半期の営業概況などにつきましてご報告申

し上げます。

敬具

■業績全般

当連結会計年度の第1・2四半期における世界経済は、長

引く金融不安の実体経済への波及や原材料価格の高騰を背

景に、全地域において近年にない困難な状況に直面しました。

地域別に見ると、米国は金融市場の混乱や原材料価格

の上昇の影響により、景気後退の兆候が一層強まりました。

欧州諸国でも、景気を支えてきた輸出に翳りが見え、個人消

費も落ち込み、減速基調となっています。中国においても、欧

米景気の停滞や原料高騰により輸出が鈍化し、減速感が見

られます。その他アジア諸国も、輸出の伸び悩みとインフレに

より、景気停滞感が強まっています。我が国もまた、設備投

資が減少傾向にあり、個人消費も伸び悩むなど、景気は全

般的に悪化傾向を辿っています。

一般不定期船市況は、4月以降、新興国の堅調な輸送需

要や豪州の滞船長期化、修繕ヤード不足等の要因により、

船腹需給は極度に逼迫し、未曾有の市況高騰となりました。

しかしながら、8月以降は、中国の原料調達の停滞、資源大

手による鉄鉱石の出荷制限、豪州での出荷設備故障に伴う

鉄鉱石輸出の鈍化、滞船の解消等の要因により、海運市況

は軟化傾向を示しました。

一方、タンカー市況は、前半は高水準で推移しましたが、

後半に入り、原油相場の下げ基調から模様眺めの姿勢が

支配的となり、貯蔵目的に調達されていた船腹が再稼動し

たこと等によって、軟化傾向を示しています。

2

株 主 の 皆 様 へ

代表取締役社長

船舶の燃料油価格は、前年度に引き続き高騰しました。

７月中旬をピークに下落傾向を示してはいるものの、依然とし

て高水準で推移しています。その結果、当社の燃料油平均

購入価格はトン当たり約630米ドルとなり、前年同期比約261

ドルの上昇となりました。

また対米ドル円相場は期中平均で105円17銭と、期初見

込み100円に比較して5円17銭の円安となり、前年同期比で

は14円33銭の円高となりました。

このような事業環境下、当社グループ（当社、連結子会社

及び持分法適用会社）の当第1・2四半期における売上高は

797億84百万円（前年同期比約27％増）、営業利益は140億

47百万円（同約28％増）、経常利益は137億79百万円（同約

26％増）、第1・2四半期純利益は93億21百万円（同約2％減）

となりました。

部門別・船型別に見ると、ケープ型撒積船（17万重量ト

ン型)を主力船型とする鉄鋼原料グループでは、既存の中

長期輸送契約への配船を中心とした営業活動に加え、3隻

の大型新造船竣工による輸送体制の強化を図り、ほぼ当初

の予想通りの収益を上げることができました。

パナマックス型撒積船（7万重量トン型）を主力船型とす

る石炭グループでは、新規輸送契約の有利獲得や大西洋

航路の配船を増やす等、支配船腹の効率配船に努め、当

初の目標を上回る収益を上げることができました。

ハンディー型撒積船（2～5万重量トン型）を主力船型とする

不定期船グループでは、鋼材の輸送量が前年同期比半減と

なりましたが、非鉄鉱石や穀物に関して手持ち貨物と船腹の

効率配船により市況上昇を享受し、また長期輸送契約の更

新に伴う増収効果も加えて、当初の見込みを大幅に上回る

収益を上げることができました。

近海貨物船（5千～1万2千重量トン型）を主力船型とする

近海グループでは、既存商権の維持拡大を図るとともに鋼材

の積極的な集荷と貨物の適時効率配船に努力した結果、当

初目標の収益を達成することができました。

VLCC（大型原油タンカー）、VLGC（大型LPGタンカー）を主

3

04 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）

20,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000160,000180,000（ USド ル /日 ）

平成20年度

平成19年度

ケープ型期間用船料の推移（用船期間：1年）

（ USド ル /日 ）

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月） 0

5,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000

平成20年度

平成19年度

ハンディー型期間用船料の推移（用船期間：1年）

（ USド ル /日 ）

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月） 0

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000

平成20年度

平成19年度

パナマックス型期間用船料の推移（用船期間：1年）

力船型とする油送船グループでは、長期契約によって安定収

益を得ることができ、当初の目標を達成することができました。

連結対象であるSHINWA（SINGAPORE）PTE.LTD.は、

近海ドライバルク部門では、用船料上昇や燃料油価格高騰

の影響を受けつつも、運賃市況は堅調に推移し、当初目標

の収益を達成することができました。またケミカルタンカー

部門は、3隻目となる新造船が竣工し、それぞれ順調に稼

働し、ほぼ当初の目標通りの収益となりました。

内航海運業は、バルク部門では鋼材が自動車産業・造船

業等の好調に支えられ荷動きが活発になった一方、セメント

は建設業の低迷を受け、輸送量は低水準で推移しました。

タンカー部門では、石油化学品の活発な荷動きがあったLPG

と鉄鋼業の好調を反映した重油は当初の予想通りの輸送量

で推移しました。LNGは需要が旺盛ではありましたが、当初

計画を若干下回りました。このような状況の下、内航部門は、

燃料油価格をはじめ、船員費や修繕費等の高騰もありました

が、効率配船・運航に努めたことで、当初の目標を上回る収

益を得ることができました。

■通期の見通し

第3四半期以降につきましては、サブプライムローン問題を

端緒とした金融不安が、欧米の大手金融機関の破綻・再編、

政府による資本注入といった事態にまで発展しており、実体

経済へのマイナスの影響は今後本格化すると考えられ、調整

の期間が長引くものと思われます。

欧米先進国のみならず、中国・インド・アジア・中東等の

新興国においても、経済の減速傾向が顕著になってきてい

ることから、海運市況の修復も遅れる可能性が高くなって

きました。

又、高止まりした船員費・修繕費といった船舶コストの高

騰や円高傾向等の先行き懸念材料も増えています。

このような状況下、平成20年度通期の業績については、

連結ベースで売上高1,440億円、営業利益209億円、経常

利益206億円、当期純利益133億円と予想しております。なお

これは第3・4四半期平均の対米ドル円換算率1ドル=100

円、同じく第3・4四半期平均のトン当たり燃料油価格（内

地C重油）520ドルを前提としています。

4

平成20年度　当社グループ船隊整備実績・予定

船名・船種

ATLANTIC TREASURE撒積船

重量屯数

（K/T）

33,401

207,933

207,923

297,541

6,500

1,781

83,000

173,000

10,000

竣工/受取時期

平成20年6月2日

SHIN-EI撒積船

SHIN-REI撒積船

外航

外航

外航

外航

内航

内航

外航

外航

外航

SHINWA-MARU鉱石専用船

若松丸コークス専用船

第二新珠丸LNGタンカー

MEDI HONGKONG※撒積船

C.S.GROWTH ※撒積船

10型 T/D一般貨物船

（5年以上の長期用船を含む）

平成20年6月30日

平成20年8月26日

平成20年9月9日

平成20年9月12日

平成20年10月31日

平成20年11月

平成20年12月

平成21年2月

※既存船の受取り

連 結 決 算

5

第2四半期連結貸借対照表(要旨） （単位：百万円）

（注）平成20年9月30日現在の連結子会社は31社、持分法適用会社は3社です。※記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

資　　産　　の　　部

流 動 資 産

現　金 ・ 預　金受取手形・営業未収金短 期 貸 付 金た　な　卸　資　産前　　払　　費　　用そ の 他 流 動 資 産貸　倒　引　当　金

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

船　　　　　　　　舶建 設 仮 勘 定その他有形固定資産

無 形 固 定 資 産

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券繰 延 税 金 資 産そ の 他 長 期 資 産貸 倒 引 当 金

資 　 産 　 合 　 計

43,3688,31915,2574,4994,1543,9197,243△ 23

82,20173,86259,80812,2691,785

499

7,8405,7051,0781,059△ 2

125,569

科　　　　目

37,7327,04812,5997,4963,1552,9864,472△ 24

70,52160,88548,17911,6311,075

568

9,0687,4425181,110△ 2

108,253

当第2四半期平成20年9月30日現在

前　期平成20年3月31日現在

29,3448,2508,5415,6121,5005,441

43,45738,8742,5219491,113

72,801

当第2四半期平成20年9月30日現在

前　期平成20年3月31日現在

科　　　　目

負　　債　　の　　部

流 動 負 　 債

支払手形・営業未払金短 期 借 入 金未 払 法 人 税 等前 受 金そ の 他 流 動 負 債

固 　 定 　 負 　 債

長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 引 当 金そ の 他 固 定 負 債負 債 合 計

25,4576,0167,2195,7391,8564,627

35,64330,5572,8469811,259

61,100

純　資　産　の　部

45,9368,10020

37,838△ 22△ 4801,085

△ 1,112△ 4531,697

47,153108,253

53,7998,10020

45,702△ 23

△ 2,715447

△ 2,204△ 9581,684

52,768125,569

株 主 資 本

資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益為 替 換 算 調 整 勘 定

少 数 株 主 持 分

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

6

科　　　　目

※記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

四半期連結損益計算書（要旨）（第2四半期連結累計期間） （単位：百万円）

当第2四半期連結累計期間

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

売 　 　 上 　 　 高

売 　 上 　 原 　 価

売 上 総 利 益

一　般　管　理　費

営　　業　　利　　益

営　業　外　収　益

受 取 利 息

受 取 配 当 金

持分法による投資利益

そ の 他 営 業 外 収 益

営　業　外　費　用

支 払 利 息

そ の 他 営 業 外 費 用

経　　常　　利　　益

特 　 別 　 利 　 益

特 　 別 　 損 　 失

税金等調整前四半期純利益

法 人 税 等

少 数 株 主 利 益

四 半 期 純 利 益

79 ,784

63 ,241

16 ,543

2 ,496

14 ,047

475

115

139

65

156

743

396

347

13 ,779

535

117

14 ,197

4 ,786

90

9 ,321

62 ,657

49 ,322

13 ,335

2 ,387

10 ,948

407

131

188

51

37

442

278

164

10 ,913

4 ,502

―

15 ,415

5 ,788

155

9 ,472

科　　　　目

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期中増減額

現金及び現金同等物の期首残高

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,754

△ 13,816

8,180

△ 26

1,092

6,552

―

7,644

8,502

△ 7,848

822

8

1,484

5,807

48

7,339

自平成20年4月 1日至平成20年9月30日

前年同期

自平成19年4月 1日至平成19年9月30日

当第2四半期連結累計期間自平成20年4月 1日至平成20年9月30日

前年同期

自平成19年4月 1日至平成19年9月30日

7

（ 単 位 ： 億 円 ） 通 期 第 1-2四 半 期

平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成20年 度 0

2004006008001000120014001600

予想値

■売上高の推移（連結）

（ 単 位 ： 億 円 ） 通 期 第 1-2四 半 期

0

50

100

150

200

250

平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成20年 度

予想値

■経常利益の推移（連結） ■当期純利益の推移（連結）

（ 単 位 ： 億 円 ） 通 期 第 1-2四 半 期

平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成20年 度 020406080100120140160180

予想値

財務ハイライト他

（ 単 位 ： 億 円 ） 年度末 第2四半期末

平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成20年 度 0

200

400

600

800

1000

1200

1400

■総資産の推移（連結）

（ 単 位 ： 億 円 ）

平 成 17年 度 平 成 18年 度 平 成 19年 度 平 成20年 度 0

100

200

300

400

500

600年度末 第2四半期末

■純資産の推移（連結） ■対米ドル円換算率の推移（社内レート）

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）

（ 単 位 ： 円 ）

95

100

105

110

115

120

125

平成20年度

平成19年度

■船舶用燃料油価格の推移（国内C重油） ■事業部門別売上高（連結） ■外航海運部門別売上高（単体）

その他 1%近海グループ 10%

不定期船 グループ 34%

油送船グループ 4%

24%石炭グループ

鉄鋼原料 グループ 27%

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）

（ USド ル /ト ン ）

300350400450500550600650700750800

平成20年度 平成19年度

その他の事業 1%

13%内航海運業

外航海運業 86%

8

会 社 の 概 要 （平成20年9月30日現在）

設立年月日 昭和25年4月1日

主要な事業内容 外航貨物海上運送事業および

これに関連または付帯する事業

資 本 の 額 8,100,000,000円

上場取引所 東京（第一部）、大阪（第一部）、

名古屋（第一部）、福岡

本 　 　 社 〒100-8108

東京都千代田区大手町一丁目8番1号

1（03）5290-6400（番号案内席）

駐在員事務所 ロンドン、シドニー、香港、上海

海 外 法 人 英国、米国、香港、シンガポール

従 業 員 数 陸上142名　海上24名　計166名（出向者を含みます）

当社グループ船腹量（外航船）

0

50

100

150

200

平成19年度末 平成20年9月末 平成18年度末 平成17年度末

（人） 従 業 員 数 の 推 移

0

100

200

300

400

500

600

700

平成19年度末 平成20年9月末 平成18年度末 平成17年度末

（ 単 位 ： 万 ト ン ） 船腹量の推移（重量トン）

区　　　　　分

ドライバルカー

タ ン カ ー

合 計

隻　数

85

9

94

重量トン数（K/T）

4,922,088

1,371,157

6,293,245

主要なグループ会社

新和内航海運株式会社 内 航 海 運 業

新和ケミカルタンカー株式会社 内 航 海 運 業

新和マリン株式会社 船 舶 管 理 業

新和ビジネスマネジメント株式会社 総務･経理業務受託

株式会社シンワエンジニアリング・サービス 陸上機器保守整備

新和システム株式会社 情報システムの開発･保守業

SHINWA（SINGAPORE）PTE.LTD. 外 航 海 運 業

株式の状況発行済株式の総数 162,000,000株

株 主 数 10,158名（単元未満株主も含みます）

発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主

（注）出資比率は自己株式（74,147株）を控除して計算しております。

* 代表取締役社長・社長執行役員 筧　 孝 彦

* 代表取締役・常務執行役員 堀 江 保 之

*取 締 役 ・常 務 執 行 役 員 中 川 博 本

*取 締 役 ・常 務 執 行 役 員 大 山 賢 治

*取 締 役 ・常 務 執 行 役 員 大 & 公 士

*取 締 役 ・常 務 執 行 役 員 岸　 芳 郎

*取 締 役 ・ 執 行 役 員 寺 岡 満 穂

*監　　 査　　 役（常 勤） 佐 野 光 彦

*監　　 査　　 役（常 勤） 菊 竹 秀 敏

*監　　 査　　 役（常 勤） 菅　 徹

*監 査 役（非 常 勤） 高 畑 尚 紀

（注）1. ＊印は当社の代表取締役であります。2. 佐野光彦、菊竹秀敏および高畑尚紀の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

役員（平成20年9月30日現在）

取締役および監査役

日 本 郵 船 株 式 会 社

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

43,247

24,300

26.71

15.01

1

2

株　主　名 株 数（千株）

出資比率（％）

*執　行　役　員 坂 本 好 生

*執　行　役　員 若 尾 直 史

*執　行　役　員 松 本 貴 志

*執　行　役　員 佐 藤 裕 信

*執　行　役　員 高 木 一 美

*執　行　役　員 河 井 昭 彦

執行役員

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

平成18年 10月

平成19年 4月

平成19年 10月

平成20年 4月

平成20年 10月

（円）

（各月の高値、安値）

当社株価の推移

9

10

新和海運グループ環境憲章

〈基本理念〉

新和海運株式会社および同グループは、世界の海を舞台に海上サービスを提供する海運企業

グループとして、全人類の共通財産である地球環境の保全に努め行動する。

〈環境方針〉

1 私たちは、船舶の事故は油流出による深刻な海洋汚染など環境に大きな負荷を与える可能

性があるという認識のもと、海難事故ゼロを目標とし、安全運航の推進に努めます。

2 私たちは、環境に関わる法規制の遵守はもとより、必要に応じ自主基準を設け、環境負荷の

低減に努めます。

3 私たちは、船舶による海上輸送サービスが地球環境に与える影響を考慮し、環境目的および

目標を設定し、環境保全活動の継続的な改善・向上を図ります。

4 私たちは、省エネルギー運航に努めると共に、その技術開発に積極的に取り組みます。

5 私たちは、船舶および機器類、その他の製品および資材の環境に配慮した調達に努めます。

6 私たちは、陸上オフィスを含め、企業活動全体で省資源の推進を図ると共に、廃棄物の削減

に努めます。

7 私たちは、環境教育・広報活動などにより、社員の環境問題に対する意識の向上を図ります。

8 私たちは、環境保全活動を定期的に公表します。

（平成13年10月26日　制定）

（平成16年12月17日　改定）

株主メモ

決 　 算 　 期 　 日 3月31日期末配当金支払株主確定日 3月31日中間配当金支払株主確定日 9月30日定時株主総会開催日 6月下旬同総会権利行使株主確定日 3月31日株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

みずほ信託銀行株式会社同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部郵 便 物 送 付 先 〒135 - 8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号電話お問い合わせ先 みずほ信託銀行株式会社証券代行部

7フリーダイヤル 0120（288）324同 　 取 　 次 　 所 みずほ信託銀行株式会社全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社本店および全国各支店基 　 　 準 　 　 日 上記確定日のほか、必要あるときは予め公告の上、基準日を定めます。単 元 株 式 数 1,000株公 告 掲 載 新 聞 東京都において発行する日本経済新聞証　券　コ　ー　ド 9 1 1 0ホームページアドレス http://www.shinwaship.co.jp/ （決算情報等がご覧になれます）

●株券の電子化についてのお知らせ●株券の取引などがより安全かつ迅速に行われることを目的として、平成16年6月9日に「株券の電子化」(株券のペーパーレス化)に関する法律が公布され、現在発行されている株券は、経済界・金融界としては平成21年１月を実施目標として一斉に電子化(ペーパーレス化)されることとなりました。現在、証券会社を通じて証券保管振替機構（ほふり）にお預けされている株主様は、特段お手続きは不要ですが、ご自分で株券を保管されている株主様は、必ず株券の名義がご本人名

義となっているかご確認ください。ご本人名義でない場合には、株主としての権利を失う恐れがありますので、必ず名

義書換手続きを行っていただきますようお願いいたします。

（注１）：今後出される政省令などにより、上記のお知らせの内容が一部変わる可能性がございますので、ご留意ください。（注２）：みずほ信託銀行のホームページ（http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/）では「お手続き内容」から名義書換、

住所変更などの請求用紙がダウンロードできます。また、「お取扱窓口」では全国の受付窓口がご覧になれます。

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新和海運株式会社〒100-8108 東京都千代田区大手町一丁目8番1号TEL.（03）5290-6400

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