秋田県福祉保健人材・研修センター第2期アクショ...

秋田県福祉保健人材・研修センター

第２期アクションプラン

社会福祉法人秋田県社会福祉協議会

平成２５年１１月

目次

Ⅰ 第２期アクションプランの策定にあたって

１第１期アクションプランの進捗状況とその評価・・・・・・・・

（１）無料職業紹介事業の推進

（２）福祉人材確保の推進

（３）求人開拓の推進と雇用環境の改善支援

（４）啓発・広報などのＰＲ活動、調査研究の充実

（５）関係機関との連携・協働の促進

２第２期アクションプランの位置づけ・・・・・・・・・・・・・

３第２期アクションプランの期間・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 福祉人材の現状と今後のニーズ見込み

１就業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）福祉関連職の離職の状況とその理由等

（２）施設・事業所における人材の過剰・不足の状況

２人材確保に向けた人材・研修センターの取り組み状況・・

３労働環境の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）賃金の状況

（２）仕事への満足度等

（３）職場の人材育成の取り組み状況

（４）働きやすい職場づくりに向けた取り組み状況

４施設・事業所の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５福祉・介護分野への就労希望の状況・・・・・・・・・・・・・

（１）介護福祉士養成施設の定員充足率

（２）社会福祉系大学等卒業生の進路

（３）福祉の就職総合フェアへの参加者等

（４）有効求職登録数等の推移

６雇用のマッチングの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）近年のマッチングの状況

（２）採用、就職にあたっての考え・意向の状況

（３）希望する勤務体制の状況

７福祉人材の需要動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）福祉人材の将来見通し

（２）高齢・介護分野の確保の目標とする従事者数

Ｐ１～

Ｐ９

Ｐ９

Ｐ１０～

Ｐ１４

Ｐ１５～

Ｐ１８

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Ｐ２０～

Ｐ２２～

Ⅲ 福祉人材の確保と定着の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１雇用のミスマッチ

２常態的な人材不足

３賃金・処遇、人事・労務管理の十分でない環境

４十分でない人材育成への取り組み

５福祉・介護分野への理解不足

Ⅳ アクションプランの目指す方向性（重点項目）・・・・・・・・・・

１福祉人材の確保とマッチングの促進

２人材の定着促進と労働環境の改善支援

３福祉従事者の資質向上とキャリアアップ支援

４福祉の仕事への理解促進

Ⅴ アクションプランの事業実施計画

１福祉人材の確保とマッチングの促進・・・・・・・・・・・・・

（１）福祉人材確保支援事業の実施

（２）ハローワークでの出張相談の実施

（３）求職者登録の促進とマッチングの向上

（４）介護職へのキャリア転換就労支援事業の実施

（５）効果的な「福祉の就職フェア」の開催

２人材の定着促進と労働環境の改善支援・・・・・・・・・・・・

（１）専門アドバイザー派遣による無料訪問相談の実施

（２）社会福祉施設等人材確保セミナーの開催

（３）福祉人材の確保・定着化に関する調査・研究の実施

（４）メンタルヘルス相談事業の実施検討

３福祉従事者の資質向上とキャリアアップ支援・・・・・・・・・

（１）新任職員研修の充実

（２）中堅職員研修の充実

（３）アウトリーチ型キャリアアップ研修実施の検討

（４）職場内研修講師派遣事業の充実

４福祉の仕事への理解促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）各種広報媒体を活用した福祉職への理解促進

（２）福祉の仕事セミナーの実施

（３）高校生福祉の進路ガイダンスの実施

Ⅵ 目標指数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅶ プランの実施状況の評価・検証・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅷ アクションプランの実施にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２５

Ｐ２６

Ｐ２６～

Ｐ２７～

Ｐ２８～

Ｐ２９～

Ｐ３０

Ｐ３１

Ｐ３１

1

Ⅰ 第２期アクションプランの策定にあたって

国全体の少子・高齢社会の進行に伴い、核家族、単独世帯の増加などにより家族機

能が変化したこと、地域コミュニティの互助機能が弱くなったこと等で、新たな福祉

ニーズが生じてきています。特に、本県では人口の高齢化率のテンポが急速なことか

ら、介護のニーズの高まりが顕著となっています。

このような状況のもと、厚生労働省は平成１９年８月に「福祉人材確保方針」（「社会福

祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」）を見直し、経営者、関係団体等

並びに国及び地方公共団体が取り組むべき役割を示しました。これを受け、全国社会福祉

協議会・中央福祉人材センターは「都道府県福祉人材センター・バンクアクションプラン

策定指針」を定めました。

秋田県社会福祉協議会秋田県福祉保健人材・研修センター（以下、「人材・研修センタ

ー」という。）では、この指針を参考に、本県の課題・地域性・条件等を踏まえて平成２

２年４月に平成２４年度を終期とする「秋田県福祉保健人材・研修センターアクションプ

ラン」を策定し、福祉人材の確保・定着をはじめ働きやすい職場づくりへの支援など様々

な取組を進めております。

本県の人口の高齢化率は、平成２２年の国勢調査で全国一となり、本格的な高齢社会が

現実のものとなり、今後、更に福祉・介護サービスの需要増大が見込まれる中でサービス

提供を担う福祉・介護の人材を将来にわたって安定的に確保を図っていくことが重要な課

題です。福祉・介護サービスの最大の基盤は人材であり、質の高いサービスの提供には質

の高い人材確保が必要不可欠です。

これらの課題解決に向け、人材・研修センターは、求められている役割を踏まえながら、

実施事業の重点化及び関係機関との連携を図りつつ、地域の実情に沿った効率的・効果的

な取組を推進するために、第２期秋田県福祉保健人材・研修センターアクションプランを

策定します。

１．第１期アクションプランの進捗状況とその評価

≪重点項目の柱≫






≪進捗状況≫


①求人開拓事業の推進

平成２１年度から２３年度まで実施された福祉人材求人等開拓事業により、就労

コーディネーター３名と地区就労サポーター２名が配置され、未開拓事業所等を計

画的に訪問して求人開拓や福祉人材情報システム（以下、「ＣＯＯＬシステム」とい

2

う。）への事業所登録を積極的に進めたことから、事業所登録や新規求人数が大きく

増加しています。

なお、平成２４年度からは福祉人材確保支援事業としてその機能を引き継いでお

り、地区就労サポーターは廃止されたものの、引き続き３名のキャリアコーディネ

ーターが事業所訪問を進めていることから、大幅に実績を落すことなく順当な推移

を辿っています。（表１）

【表１】事業所訪問件数と新規登録数

２２年度２３年度２４年度

訪問件数２，０４６件１，８９１件１，２３０件

新規事業所登録数９５件７２件６１件

（登録累計）（４５１件）（５１６件）（５６３件）

新規求人数２，６９９名２，７８５名２，９８２名

また、求職登録の拡充に向け、当センター主催の福祉の就職フェアのほか、県が

主催する合同就職面談会やハローワークでの出張相談、介護員養成機関での相談対

応など、積極的に外部に赴き福祉の仕事を目指す求職者の就労相談に応じてきたと

ころです。

本プランでは、平成２４年度までに新規求人数及び求職者数を平成２０年度（新

規求人数５３１名、新規求職者数４１９名）の約２．５倍とすることを目指してい

たところですが、新規求人数については平成２２年度の時点で大幅に目標値を超え

るなど、事業所訪問の効果が顕著に表れているものと思われます。

しかしながら、新規求職者数については実績が思うように伸びず、目標の達成に

は至りませんでした。（表２）

一方、ＣＯＯＬシステムへの事業所登録については平成２４年度までに平成２０

年度の約２倍となる４５８件を目指したところ、平成２３年度でその目標は達成さ

れています。（表３）

【表２】求人開拓・求職登録の目標値と達成度


新規求人数

目標９４１名１，１４６名１，３５４名

実績２，６９９名２，７８５名２，９８２名

達成率２８６．８％２４３．０％２２０．２％

新規求職者数

目標７３９名８９９名１，０５８名

実績７９２名８５６名７３５名

達成率１０７．１％９５．２％６９．４％

注１「達成率」＝実績値／目標値

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【表３】ＣＯＯＬシステムへの事業所登録の目標値と達成度


新規求人数

目標３６０件４００件４５８件

実績４５１件５１６件５６３件

達成率１２５．２％１２９．０％１２２．９％

②窓口業務の拡大

無料職業紹介機能及び相談・斡旋体制の強化に向け、就労コーディネーターによ

る事業所訪問のほか、大館市と横手市に地区サポートセンターを設置し、就労サポ

ーターが窓口業務を担うなど、事業所訪問や窓口の増設により業務の拡大を図った

ところです。

さらに、求職者個々の希望に沿うきめ細かな人材斡旋を図るために実施した「福

祉・介護人材マッチング支援事業」（平成２２年度～２３年度県受託事業）では、キ

ャリア支援相談員を配置してハローワークに出張相談窓口「福祉のおしごとコーナ

ー」を設置しているほか、事業所からの労務管理等に関する相談に応えるため、希

望に応じて社会保険労務士等の専門アドバイザーを無料で派遣したところです。

なお、事業終了に伴い平成２３年度をもって地区サポートセンターは閉鎖したも

のの、それまでの取り組みが評価され、翌年度には両事業の統合的機能を有する福

祉人材確保支援事業の実施により引き続き事業所訪問及び出張相談窓口の設置、ア

ドバイザー派遣が継続されているところです。

【表４】新規求人数と採用数等


新規求人数２，６９９名２，７８５名２，９８２名

新規求人件数１，２９８件１，４７６件１，６４５件

応募数３３８名２７１名３４５名

紹介数２７０名２２５名１６５名

採用人数１４１名１６７名１５３名

新規求職者数７９２名８５６名７３５名


①潜在的有資格者の参入プログラムの実施

ヘルパー養成研修修了者や介護福祉士資格取得者等、資格を有していながら福祉

の仕事に就いていない方を対象に「潜在マンパワー講習会」を実施し、潜在的有資

格者に対して就労意欲の促進に努めたところです。

しかしながら参加者数は思うように伸びず、受講者の希望に応じるためのオプシ

ョンプログラムを加えるなどして内容の充実を試みましたが、参加者増には至りま

せんでした。受講後の就労状況も踏まえ、今後は潜在的有資格者へのアプローチの

あり方や事業ニーズについて精査が求められるものと思われます。（表５）

4

【表５】「潜在マンパワー講習会」参加者数

会場２２年度２３年度２４年度

県北地区６名５名

９名中央地区１６名１３名

県南地区１１名９名

合計３３名２７名９名

注１平成２４年度は全県域を対象として開催

②戦略的な就職フェアの展開

求職者と求人事業所による面談の場となる「福祉の就職総合フェア」開催し、福

祉施設への就職希望者に対する就労支援と、人材を必要とする事業所に対する人材

確保支援を図ったところです。

開催にあたっては、夏季休暇中に帰省する学生の参加を意識して８月に開催して

いるほか、年度末退職者の補充求人が多く出される２月に開催するなど、求職者と

求人事業所の動向を考慮した開催に努めており、このほか多数の関係機関の参加を

得ることにより連携強化を図ったところです。（表６）

また、全県域を対象としたフェアではあるものの、遠隔地からの参加が少ないこ

とから、「福祉の就職ミニフェア」を県北地区と県南地区で開催することで、各地区

の求職者や求人事業所のニーズに応えたところです。（表７）

【表６】「福祉の就職総合フェア」における求職・求人状況


第１回第２回第１回第２回第１回第２回

求職者数（名）２４６１７０２１６９２１６０７１

事業所数（ヵ所）４９５１４６５０６３５３

求人数（名）３１９２８７２４９２６９３７５２９１

【表７】「福祉の就職ミニフェア」における求職・求人状況


県北県南県北県南県北県南

求職者数（名）１６１９３０２８３７２９

事業所数（ヵ所）６１４６１４１４１０

求人数（名）３２１０４３０７１５５８６

③マッチングの把握

採用状況の把握にあたり、無料職業紹介事業の求職登録者を紹介する際は求人事

業所から採否結果を受け取るしくみがあるものの、就職フェアなどの事業を通した

マッチングについては登録者以外が参加することからそのしくみがないため、事業

終了後に採用状況票の送付や電話連絡により状況の把握に努めているほか、事業所

訪問の際にその後の状況を確認し、採用に結びついていない事業所に対しては必要

に応じて支援を行っています。

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なお、就職フェアを通した採用人数は当センターにおける年間採用人数の多くを

占めることから、人材確保における効果は高いものと考えられます。（表８）

【表８】年間採用人数に占める「福祉の就職フェア」での採用人数


採用人数計 ① ７２名６４名５５名

総合フェア６７名５３名４３名

ミニフェア５名１１名１２名

年間採用人数 ② １４１名１６７名１５３名

ﾌｪｱ採用率 (①/②) ５１．０％３８．３％３５．９％

注１「フェア採用率」＝採用人数／年間採用人数

④キャリア転換支援

「介護職へのキャリア転換就労支援事業」では、従前の職を介護職に転換して就

労しようとする失業者を支援しており、実務訓練を通した就労に向け、事業所との

マッチングを行っているほか、定期訪問により就労相談に応じるなどして定着促進

を図っているところです。訓練者の多くは継続して就労しており、介護分野の人材

確保に着実につながっているところです。（表９）

【表９】「介護職へのキャリア転換就労支援事業」における就労状況


実務訓練者数 a ５６名６６名４５名

新規４９名継続７名新規４４名継続２２名新規２８名継続１７名

訓練修了者数４０名５５名４２名

新規３３名継続７名新規３３名継続２２名新規２５名継続１７名

継続雇用者数 b １８名５５名４２名

新規１１名継続７名新規１６名継続２２名新規２５名継続１７名

就労率 (b／a) ３２．１％８３．３名９３．３％

注１平成２４年度の「訓練修了者数」と「継続雇用者数」は見込み


①施設・事業所の人材確保・定着に関する改善支援

「福祉・介護人材マッチング支援事業」（平成２２年度～２３年度）及び「福祉人

材確保支援事業」（平成２４年度～）では、専門アドバイザーの派遣により事業所の

人事・労務等経営全般の相談に応じることで労働環境の改善に努めており、当事業

の利用を契機に就業規則の全面改定を実際に行った法人が複数あるなど一定の成果

を挙げているほか、ハローワークでの出張相談を行うことで福祉の仕事を目指す求

職者の就労支援に努めたところです。（表１０）

また、事業所の経営者や人事労務担当者を対象とした「福祉人材確保セミナー」

の開催により、人材確保や定着を支える仕組みなどについて理解を深めるための場

づくりに努めたところです。（表１１）

6

【表 10】専門アドバイザーによる無料訪問相談とハローワーク出張相談の実施状況


無料訪問相談件数３５件１２件２７件

出張相談回数（件数）４回（11件）７９回（204件）１２９回（356件）

注１平成２２年度と２３年度は「福祉・介護人材マッチング支援事業」、平成２４年度は「福

祉人材確保支援事業」の実績

【表 11】「福祉人材確保セミナー」参加者数


８０名７４名１４７名

注１平成２４年度は訪問型で行う法人別セミナー（計７ヵ所）


①福祉のしごとに関するイメージアップの実施

福祉の仕事に対するマイナスのイメージを払拭し、正しい理解の下で良い印象が

抱かれるよう、「高校生福祉の進路ガイダンス」や「福祉のしごとセミナー」など、

若年層をはじめ求職活動を行う幅広い層を対象とした啓発事業に取り組んだところ

です。（表１２）

また、本会広報「社会福祉あきた」への福祉人材情報の掲載や、ホームページの

リニューアルにより一層分かりやすい情報発信に努めるなどして福祉の仕事や当セ

ンターの周知に努めているほか、新聞やフリーペーパー、ラジオ、テレビのデータ

放送など、多様な媒体を使用し情報提供機能の強化に努めたところです。

【表 12】「高校生福祉の進路ガイダンス」の参加者数と実施内容

会場２２年度２３年度２４年度

県北地区２６名２５名２９名

中央地区１６名１８名２６名

県南地区２６名４６名２７名

合計６８名８９名８２名

②調査研究活動

当センターへの求職登録者及び福祉の就職総合フェア参加者を対象に「求職者ア

ンケート」を実施して求職活動におけるニーズ把握に努めているほか、平成２４年

度は福祉事業所を対象とした「社会福祉施設等における人材確保に関する実態調査」

を実施し、各事業所における雇用と就労環境の実態把握を進め、福祉分野の人材確

保と定着率向上に向けた基礎資料としての活用を図っているところです。（表１３、

表１４）

7

【表 13】「求職者アンケート」の実施状況


アンケート配布数１，１５３名８９９名４６２名

回答数７５０名４５５名２３５名

回収率６５．０％５０．６％５０．８％

注１対象者：求職登録者、介護員養成研修実施機関、福祉系学校、就職フェア参加者

ただし、平成２４年度は求職登録者と就職フェア参加者のみ。

【表 14】「社会福祉施設等における人材確保に関する実態調査」の実施状況

２４年度

調査依頼数１，０２４ヵ所

回答数５２９ヵ所

回収率５１．６％


当センターが主催する各種事業については、県や労働局をはじめ関係機関との連

携・協力のもとで実施しているほか、関係機関が主催する事業に対しても積極的に

協力するなど協働の促進に努めているところです。（表１５）

また、労働局が開催する「秋田福祉人材確保推進協議会」への参画により、各機

関が推進する事業について情報共有が図られるなど、福祉分野の人材確保に係るネ

ットワークが構築されているところです。（表１６）

【表 15】当センター主催事業の連携状況（平成２４年度）

事業名連携状況

福祉の就職

総合フェア

各後援機関及びハローワーク秋田からの協力のもと、各種相談コーナ

ー等を開設。

〔共催〕秋田労働局、ハローワーク秋田、秋田県社会福祉施設経営者

協議会

〔後援〕秋田県ふるさと定住機構、秋田県看護協会、介護労働安定セ

ンター秋田支部、秋田県シルバー人材センター連合会､秋田県

保育士会、秋田県社会福祉士会、秋田県介護福祉士会

福祉の就職

ミニフェア

開催地のハローワーク（大館・横手）より職員派遣を頂き、相談コー

ナーを開設。

〔共催〕秋田労働局

潜在マンパワー

講習会

日本赤十字社秋田県支部の協力のもと、日本赤十字秋田短期大学の教

員を講師とした講習会を実施。

〔後援〕秋田労働局、介護労働安定センター秋田支部、日本赤十字社

秋田県支部

高校生福祉の

進路ガイダンス

共催機関とのタイアップ事業として開催しているほか、県内福祉系学

校教員によるガイダンスを実施。

〔共催〕秋田県北部老人福祉総合エリア、秋田県南部老人福祉総合エ

リア

〔後援〕秋田県教育委員会、秋田労働局、秋田県社会福祉施設経営者

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協議会、秋田県社会福祉士会、秋田県介護福祉士会、秋田県

保育士会

〔協力〕秋田看護福祉大学、日本赤十字秋田短期大学、聖園学園短期

大学、聖霊女子短期大学、秋田福祉専門学校

福祉のしごと

セミナー

福祉の就職フェアの一環として開催（共催・後援は同一）。

ハローワーク秋田より開催周知と当日講師の協力を頂く。

【表 16】「秋田福祉人材確保推進協議会」参画機関（秋田労働局）

秋田労働局、秋田公共職業安定所、秋田県健康福祉部長寿社会課、秋田市福祉保健部長寿

福祉課、介護労働安定センター、秋田県社会福祉協議会（秋田県福祉保健人材・研修セン

ター）、秋田県看護協会（秋田県ナースセンター）、日本赤十字秋田短期大学、秋田福祉

専門学校、秋田県社会福祉施設経営者協議会、秋田県保育士会

≪目標指数に対する達成状況≫

達成率達成率達成率

104% 88% 62%

287% 243% 220%

中央地区 612 65% 1,607 59% 263% 688 60% 1,700 61% 247% 676 50% 1,781 60% 263%

県北地区 122 13% 508 19% 416% 183 16% 403 14% 220% 339 25% 499 17% 147%

県南地区 207 22% 584 22% 282% 275 24% 682 25% 248% 339 25% 694 23% 205%

107% 95% 69%

中央地区 480 65% 581 73% 121% 539 60% 537 63% 100% 528 50% 494 67% 94%

県北地区 96 13% 86 11% 90% 144 16% 96 11% 67% 265 25% 69 9% 26%

県南地区 163 22% 118 15% 72% 216 24% 209 25% 97% 265 25% 150 21% 57%

その他 - - 7 1% － - - 14 1% － - - 22 3% －

290% 254% 238%

85% 69% 35%

250% 136% 93%

142% 112% 68%

50% 46% 31%

125% 129% 123%

79% 64% 46%

62% 50% 37%

125% 96% 114%

50% 40% 48%

114

就職ミニフェア参加事業所数 40 20 50 20 50 24

就職総合フェア参加事業所数

80 100 100 96 100

30

詳細情報

公開構成比 9.2% 5.7% 11.3% 5.6% 14.2% 5.3%

内詳細情報

公開数 33 26 45 29 65

5.1%

事業所登録数 360 451 400 516 458 563

充足率（Ｂ/Ａ*100） 10.5% 5.2% 13.0% 6.0% 16.5%

採用人数（B） 99 141 149 167 224 153

紹介応募人数 243 608 365 496 548

8,054

有効求職者数 4,286 3,625 5,214 3,574 6,136 2,144

510

希望地区別比率

有効求人数 2,353 6,833 2,865

2,982

地区別比率

新規求職者数 739 792 899 856 1,058 735

新規求人数（Ａ） 941 2,699 1,146 2,785 1,354

7,270 3,385

実績

求人・求職相談件数 3,762 3,916 4,702 4,126 5,642 3,518

22年度 23年度 24年度

計画実績計画実績計画

9

○新規求人数〔計画(目標指数)に対する実績〕 ○新規求職者数〔計画(目標指数)に対する実績〕

○紹介応募人数〔計画(目標指数)に対する実績〕 ○採用人数〔計画(目標指数)に対する実績〕

２．第２期アクションプランの位置づけ

秋田県社会福祉協議会では、平成２１年度から２５年度までを推進期間とする秋田県

社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「あきたの幸せ発展プラン」という。）を策定

しており、プランの中の「基本方針４：社会福祉経営の基盤強化と福祉サービスの質の

向上」で「福祉保健の人材確保の推進」を推進項目としています。

第２期アクションプランは、「あきたの幸せ発展プラン」の内容に則したうえで、福

祉保健の人材確保及び定着に関する取組事項を中心とした中期的な行動計画とします。

なお、「あきたの幸せ発展プラン」は平成２５年度において見直しが行われており、第

２期アクションプランはその内容に応じて必要な見直し、修正を行います。

見直し、修正は秋田県福祉保健人材・研修センター運営委員会の意見を聴き行うこと

とします。

３．第２期アクションプランの期間

本プランの実施期間は、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年とします。

10

Ⅱ 福祉人材の現状と今後のニーズ見込み

１．就業の状況

福祉サービスを提供するために必要な人材の確保については、この分野の就業者数を

表す指標の１つである雇用保険被保険者数の推移をみれば、製造業、建設業、卸売業・

小売業の主要な業種で減少傾向にある中で、医療・福祉分野は増加傾向が続いています。

（表１７）

このため、福祉サービスの増加に見合う人材の確保が困難な状況が生まれており、常

用雇用の有効求人倍率は、平成２０年度から平成２４年度までの５年間、全職種平均が

０．４２から０．６５の範囲と１．０以下で推移しているのに対し、福祉関連職は平成

２２年度以降１．０以上で推移している。（表１８）

最近は、東日本大震災の復興需要などに伴い有効求人倍率が全職種では０．６５（平成

２４年度）と上昇傾向にあるが、福祉関連職では介護関係の求人が落ち着きはじめた一方、

求職者数は平成２４年度に入り増加する傾向にあります。（表１９、表２０）

また、本県は総人口の減少に伴い労働力人口も減少傾向にあります。現に何らかの職

に就いている就業者についても同じ傾向にありますが、とりわけ平成１２年以降は急激

な減少となり、平成２２年までの１０年間で約８万５千人（１４．5％）の減少となっ

ています。（表２１）

総人口の減少傾向に歯止めがかからず、この労働力人口減少の傾向が今後も続いた

場合、福祉・介護人材の需給の逼迫、慢性的な人材不足の状況はこれからも続くこと

が懸念されます。

【表１７】過去３年間の福祉（介護、医療を含む）関係従事者（雇用保険被保険者）の推移（単位：人）

産業別２１年度 ① ２２年度２３年度 ② 増減率（②／①×１００）

建設業２５，９５３２５，２７６２５，１７２９７．０％

製造業６２，８１０６２，１３８６１，５８１９８．０％

卸売・小売業４２，５６９４２，４３８４２，４４８９９．７％

医療・福祉４２，８４８４５，４３２４８，２２８１１２．５％

サービス業３１，２６４３１，３１９３２，１２５１０２．７％

注１各年度は３月末現在

注２秋田労働局「労働市場センター月報」より（秋田県勢要覧から転記）

11

【表１８】有効求人倍率の推移（秋田労働局・全県・年平均）

２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

全職種０．４２０．３００．４３０．５４０．６５

福祉関連職１．０９０．９７１．２７１．６０１．３４

内、介護関係０．７４０．５２０．８７１．１６０．９５

福祉関連職以外０．３９０．２７０．３８０．４７０．６０

注１秋田労働局「求人・求職バランスシート」より

【表１９】福祉関連職の有効求人数の推移（秋田労働局・全県・年平均）（単位：人）

２０年度 ① ２１年度２２年度２３年度２４年度 ② 伸び率②/①

福祉関連職１，４７４１，５７５２，０７３２，４９７２，４６１１．６７

内、介護関係６６７６００１，００２１，３１３１，３３７２．００


【表２０】福祉関連職の有効求職者数の推移（秋田労働局・全県・年平均）（単位：人）

２０年度① ２１年度２２年度２３年度２４年度 ② 伸び率②/①

福祉関連職１，３４９１，６２６１，６２８１，５６５１，８３４１．３５

内、介護関係９０５１，１６２１，１５７１，１２８１，４０８１．５５


12

【表２１】本県の労働力人口の推移

年次総人口１５歳以上

人口 ①

労働力人口非労働

人口

就業率（％）

②/① 総数就業者② 完全

失業者

昭和６０年 1,254,032 1,003,559 639,718 619,086 20,632 362,772 61.7

平成２年 1,227,478 1,007,413 631,686 614,522 17,164 374,896 61.0

平成７年 1,213,667 1,024,665 629,941 608,735 21,206 393,395 59.4

平成１２年 1,189,279 1,026,016 614,905 588,385 26,520 410,089 57.3

平成１７年 1,145,501 1,002,481 585,921 549,994 35,927 408,589 54.9

平成２２年 1,085,997 960,083 540,842 503,106 37,736 395,325 52.4

注１各年とも国勢調査。（表は、平成２４年版「秋田県勢要覧」より）注２労働力人口とは、１５歳以上人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの。

（１）福祉関連職の離職の状況とその理由等

福祉関連職で求人倍率が他の職種に比較し若干高く推移している背景には求職者が

増えないことに加え、介護分野を中心に労働力移動が常にあるため、離職率が一定レベ

ルで推移しています。このため、常態的に求人活動が行われると推察されます。（表２２）

離職の内容を見ると、就業後１年未満で退職する早期退職が４割近くを占めており、

人材の定着が課題となっていることがうかがえます。（表２３）

また、介護の仕事をやめた理由は、「職場の人間関係」、「収入が少ない」との回

答が高い割合を占めていますが、本県は「自分の将来の見込みが立たなかった」との

回答が全国に比べ高くなっています。（表２４）

【表２２】離職率の状況（単位：％）


離職率（秋田県）１１．７１０．９１５．１１１．３１２．８

離職率（全国）１８．７１７．０１７．８１６．１１７．０

離職率（全国、全産業）１４．６１６．４１４．５１４．４１４．８

（％）（人）

13

【表２３】早期離職者の割合（単位：％）


離職率（秋田県）１１．７１０．９１５．１１１．３１２．８

離職者の内

就業後１年未満の者３９．９３９．６３２．９

就業後１年以上３年未満の者３５．８３２．３２９．９

注１秋田県の離職率の２０年度、２１年度、及び２４年度の離職者の就業後の期間は人材・研修

センター「福祉分野の人材確保に関する実態調査」より

注２秋田県の数値の２２年度、２３年度は介護労働安定センター「介護労働実態調査（秋田県版）」

より

注３全国、全産業の数値は、厚生労働省「雇用動向調査」より

【表２４】前の介護の仕事をやめた理由（理由は平成２４年度の秋田県の数値の１０％以上の項目。複数回答）（単位：％）

前の介護の仕事をやめた理由２２年度２３年度２４年度

秋田県全国秋田県全国秋田県全国

法人・施設の理念や運営のあり方に不満１６．２２４．５２３．２２４．４２３．８２４．３

職場の人間関係に問題があった１３．５２３．４２７．５２３．８２５．４２４．５

収入が少なかった１８．９２０．３３０．４１８．１１４．３１６．９

他に良い仕事・職場があった１７．６１７．２２０．３１９．４２３．８１９．２

自分の将来の見込みが立たなかった２１．６１６．９２４．６１６．７１７．５１５．９

結婚・妊娠・出産・育児のため９．５９．０４．３８．９１２．７９．６

注１介護労働安定センター「介護労働実態調査」より

（２）施設・事業所における人材の過剰・不足の状況

本県で人材不足と感じている施設等は４０％から５０％弱ですが、全国と比較する

と１０ポイントほど低い状況にあります。（表２５）

【表２５】人材の過不足状況（単位：％）



不足と感じているである４０．３５０．３３９．６５３．１４８．４５７．４

適当と感じている５９．７４８．８６０．６４６．１５１．６４２．０

過剰気味であると感じている０．００．９０．００．７０．００．６


14

２．人材確保に向けた人材・研修センターの取り組み状況

平成１９年のいわゆるリーマンショックに端を発した世界金融恐慌により、わが国で

も雇用情勢が急速に悪化しました。

国では様々な雇用対策を打ち出しましたが、本県では国の交付金による基金を創設

し、これを財源とした緊急雇用対策事業を実施しました。

【表２６】人材・研修センターの求人・求職・採用（就職）の推移


新規求人数 ① ５３１１，１１５２，６９９２，７８５２，９８２

新規求職者数４１９６６３７９２８５６７３５

有効求人数（年平均）１１２２０５５６９６０６６７１

有効求職者数（年平均）２０３２９０３０２２９８１７８

有効求人倍率（平均）０．５５０．７１１．８８２．０３３．７６

紹介数 ② ６５１４７２７０２２５１６５

応募数４３１１４３３８２７１３４５

採用(就職)人数 ③ ４４５８１４１１６７１５３

マッチング率（％）③/② ６７．６３９．４５２．２７４．２９２．７

充足率（％） ③/① ８．３５．２５．２６．０５．１

（人）（％）

15

３．労働環境の状況

（１）賃金の状況

介護従事者は、労働時間・休日等の労働条件や将来に対する不安などのほかに、賃

金に満足していないことも離職の理由の一つとなっています。（表２７）

【表２７】介護従事者の所定内賃金（平成２４年度）（単位：円）

月給の職員日給の職員時間給の職員

秋田県１７９，５０８６，６９３９７６

全国２１１，９００８，０７９１，０７９

注１介護労働安定センター「平成２４年度介護労働実態調査」より

注２秋田県の調査回答数は８９９人、平均年齢概ね４２．２歳（回答無し１１９人）

注３全国の調査回答数は５９，８０６人、平均年齢概ね４５．１歳（回答無し１３，４４６人）

注４所定内賃金とは、労働契約に定められた労働時間内の労働に対して支払われる対価。

通常、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜業務手当は含まれない。

【表２８】人材・研修センターに出された求人の平均賃金（平成 25 年 7～9 月）（単位：円）

職種月給日給時給


介護職（ヘルパー以外） 133,870 157,947 6,375 8,773 757 867

相談・支援・指導員 146,625 172,052 - 7,996 760 922

介護支援専門員 177,383 199,367 - 9,644 1,187 1,180

ホームヘルパー 142,706 165,442 6,900 8,410 991 1,058

保育士 146,026 163,850 6,000 7,034 - 933

セラピスト 182,511 204,042 - 7,764 - 1,458

看護職 178,579 201,291 9,000 11,512 1,143 1,290

事務職 139,650 163,416 5,760 6,680 1,200 866

栄養士 154,228 167,942 - 6,853 800 935

調理員 131,500 149,970 6,200 6,518 754 823

サービス提供責任者 156,250 191,264 - 7,190 700 976

（２）仕事への満足度等

仕事への満足度は全般的に高まってきています。その中で、仕事の「内容・やりがい」

には高い満足度がありますが、賃金など処遇面の満足度が低くなっています。また、労

働条件等の悩み、不安等については、精神面へのプレッシャーや夜間勤務時の不安など

が全国に比べポイントが高くなっています。

これらのことが離職や一つの施設に職員が定着しない原因になっているとも考えら

れます。（表２９、表３０）

16

【表２９】現在の仕事の満足度Ｄ．Ｉ（全国値）


仕事の内容・やりがい４４．１４４．８４５．８

職場の人間関係、コミュニケーション２８．４２９．６３１．６

雇用の安定性１９．１１９．５２１．１

職場の環境１９．２１９．３２０．７

キャリアアップの機会２．２３．６５．１

勤務体制２．４３．１４．２

労働時間・休日等の労働条件０．３２．１４．１

福利厚生 △ ２．３０．１２．３

教育訓練・能力開発のあり方 △ ９．７ △ ８．９ △ ６．８

人事評価・処遇のあり方 △ １０．１ △ ９．１ △ ７．４

賃金 △ ２８．７ △ ２７．０ △ ２５．７

職業生活全体７．４８．８９．６


注２満足度Ｄ．Ｉ＝（「満足」＋「やや満足」）－（「不満足」＋「やや不満足」）

【表３０】労働条件等の悩み、不安、不満等（複数回答）（単位：％）

２３年度２４年度

秋田県全国秋田県全国

仕事内容のわりに賃金が低い５２．１４４．２５０．０４３．３

有給休暇が取りにくい４３．４３６．１３６．４３５．６

夜間、深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安３７．４１９．８３１．４２０．６

人手が足りない３７．４４０．２３７．７４２．４

身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）３５．０３０．８３０．５３０．０

精神的にきつい３４．６２８．２２７．３２７．８

休憩が取りにくい３１．５２９．４３２．７２７．８


（％）

17

（３）職場の人材育成の取り組み状況

教育・研修計画を立てたり、自治体等が主催する研修への参加などは全国をやや上

回る状況となっていますが、職場の上司・先輩が職務を通じて部下・後輩を指導・育

成する、いわゆるＯＪＴ（On the Job Training）が十分に行われていないことがうか

がわれます。（表３１）

【表３１】人材育成の取り組み（複数回答）（単位：％）



教育・研修計画を立てている５９．０５６．６５８．６５７．１６４．４５７．８

自治体、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる４８．６４４．８４５．３４０．３５１．０４０．２

採用時の教育・研修を充実させている３５．５４０．８３９．９４０．３４５．６４０．２

教育・研修の責任者もしくは担当部署を決めている３４．４３１．６２７．６３４．８３０．９３５．２

職員に後輩の育成経験を持たせている２５．７３３．３２７．６３４．７３４．２３５．４

能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している３１．１３０．８３２．０３２．１３０．９３１．７

法人全体で連携して育成に取り組んでいる３３．９３１．７２７．１３１．７３４．９３０．９

地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる１１．５１１．１８．９８．９８．７７．９


（４）働きやすい職場づくりに向けた取り組み状況

非正規職員から正職員への登用や労働条件の改善に取り組んでいる事業所が多い一

方、キャリアパス（＊）の設定や職員の相談窓口の設置しているところは少ない。

職員が自らの成長を実感し、仕事にやりがいと充実感を得るためのキャリアパス等

の仕組みづくりは職員定着のために必要と考えられます。（表３２）

【表３２】働きやすい職場づくりへの取り組み状況（単位：％）

取り組みの多いもの取り組みの少ないもの

能力開発を充実６１．１事業所におけるキャリアパスを明示１８．９

非正規職員から正職員への登用機会を設定６０．１管理者、リーダー層の教育に力を入れる１９．７

労働時間の希望を聞いている５９．０悩み、不満不安等の相談窓口設置２１．９

仕事の内容について希望を聞いている４７．８仕事内容と必要な能力等を明示２１．９

賃金・労働時間等の労働条件を改善４５．９職場環境を整えている２５．５

仕事上のコミュニケーション４３．９新人の指導担当職員を配置３１．８

仕事を評価し、配置や処遇に反映４３．１キャリアに応じた給与体系を整備３３．８

注１人材・研修センター「平成２４年度社会福祉施設等における人材確保に関する実態調査」より

＊キャリアパス：職位毎に必要なスキルや資格、業務経験等の要件を明らかにし、ステップアップの道筋を示したもの。

18

４．施設・事業所の状況

福祉・介護サービスを提供する施設等の経営規模についてみると、保育所を中心に小

規模なものが多く、社会福祉法人でも県内法人の４割が一法人一施設となっている。経

営基盤が強固でなく、人事戦略を立てられない施設等が相当数あると推測される。

また、近年、高齢者関係施設・事業所が増加し、特に短期入所生活介護（ショートス

テイ）の増加が著しくなっています。（表３３、表３４）

【表３３】小規模法人(社会福祉法人)の割合（平成２５年６月現在）

社会福祉法人数１９０

内、１施設のみ経営７６

割合（％）４０．０

注１県福祉政策課「社会福祉施設・法人便覧」より

注２社会福祉法人は、施設経営を行っている法人で社会福祉協議会を除いた数値

【表３４】主な高齢者関係施設の増減

特養ホーム老人保健施設ショートステイディサービスグループホーム

施設数定員施設数定員施設数定員施設数定員ユニット定員

２１年 ① 99 5,824 51 5,100 165 3,192 280 6,719 232 2,065

２２年 ② 100 5,853 53 5,146 180 3,559 287 6,985 235 2,094

２３年 ③ 104 6,171 52 5,063 207 4,616 302 7,371 239 2,131

２４年 ④ 110 6,343 54 5,111 264 6,334 317 7,648 253 2,277

２５年 ⑤ 112 6,460 54 5,111 272 6,614 332 7,862 282 2,538

増減 ⑤-① 13 636 3 11 107 3,142 52 1,143 50 473

増減比 ⑤/① 113.1 110.9 105.9 100.2 164.9 207.2 118.6 117.0 121.6 122.9

注１施設数、定員は各年４月１日現在

注２秋田県長寿社会課「介護サービス基盤等の整備状況」より

注３定員の単位は人。増減比は％（平成２１年を１００とした増減比）

５．福祉・介護分野への就労希望の状況

（１）介護福祉士養成施設の定員充足率

若年者を中心に福祉・介護の職場への就職希望者や、介護福祉士養成校への入学希

望者が減少の傾向が見られ、養成校の定員充足率も低下してきています。（表３５）

【表３５】介護福祉士養成施設の定員充足率（全国値）

１８年度１９年度２０年度２１年度

定員（人）① ２６，８５５２６，０９５２５，４０７２２，７６１

入学者（人）② １９，２８９１６，６９６１１，６３８１２，５４８

充足率（％）③ ７１．８６４．０４５．８５５．１

注１全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）（Ｈ２２．１．１４）資料より

注２各年度４月１日現在

注３充足率の算式【②／①×１００】

19

（２）社会福祉系大学等卒業生の進路

卒業生の内、福祉医療系に進む人は増加傾向がみられるものの、半数に満たない。

また、就職活動中の人が微増しており、進路決定を慎重に行っていることがうかがえ

ます。（表３６）

【表３６】社会福祉系大学等卒業生の進路（単位：％）

進路等

卒業時期福祉医療

系就職一般企業就職教員進学その他

の就職就職

活動中就職

希望無しその他・不明

２２年３月卒業生４６．４２１．４４．２５．０３．２５．１４．７１０．１

２０年３月卒業生４３．７３０．３３．８４．９２．３３．４４．２７．４

注１（社）日本社会福祉教育学校連盟「社会福祉系学部・学科卒業生の進路等調査報告書」より注２調査対象は、（社）日本社会福祉教育学校連盟及び（社）日本社会福祉士養成校協会に所属し、

福祉系学部・学科、大学院を設置している四年制大学・短期大学・専門学校。

２４年度現在、（社）日本社会福祉教育学校連盟は全国で１６３校、（社）日本社会福祉士養

成校協会は２７４校が加盟。注３調査対象の内、東北地区では１６校（重複を除く）加盟。県内では秋田看護福祉大学が加盟し

ている。注４平成２２年３月卒業生対象の調査では、全国２８１校に配布し、有効回答は２０５校。回答卒

業生は、２３，６９４人。

（３）福祉の就職総合フェアへの参加者等

人材・研修センターで実施している「福祉の就職総合フェア」（平成１３年度～平成２

０年度・年１回、平成２１年度～・年２回開催）の参加者の状況は高齢者関係の施設・事業所

の増加に伴いフェア参加事業所は増加傾向にあるが、フェア参加者（求職者、相談者）は

平成２１年度をピークに減少傾向にあります。（表３７）

【表３７】就職総合フェア開催状況等（単位：人）


参加事業所数４１７４１００９６１１６

参加者数２２２４３３４１６３０８２３１

就職総合フェアによる採用者数２３５３６７５３４３

当センター斡旋による採用者数５５１１９１４１１６７１５３

（４）有効求職登録数等の推移

福祉・介護分野への就職を希望する求職者数は、平成２０年度末からのいわゆるリ

ーマンショックに端を発した雇用情勢の悪化を受け平成２１年度に大きく増加し平成

２３年度までほぼ同じ水準で推移したが、ハローワークにおいては平成２４年度に入

り増加傾向がみられます。（表３８）

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【表３８】福祉・介護分野の有効求職者数の推移（年間累計）（単位：人）


人材・研修センター２，４３８３，４７４３，６２５３，５７４２，１１４

ハローワーク・福祉関連職１６，１９０１９，５０８１９，５４１１８，７７９２２，０１３

上記の内介護関係１０，８６２１３，９４６１３，８８７１３，５３６１６，８９２

【表３９】福祉・介護分野の有効求人倍率の推移（年平均）


人材研修センター０．５５０．７１１．８８２．０３３．７６

ハローワーク・福祉関連職１．０９０．９７１．２７１．６０１．３４

上記の内介護関係０．７４０．５２０．８７１．１６０．９５

６．雇用のマッチングの状況

（１）近年のマッチングの状況

福祉関連職業は平成２４年度まで概ね求職者数を上回る求人があり、有効求人倍率は

１．０を上回っています。

介護関係職は、施設・事業所が増加した平成２３年度を除き、求人数を上回る求職者

がおり有効求人倍率は１．０を下回る状況が続いています。求人数が漸減する中で求職

者数が平成２４年度以降減少しておらず、自分の希望に合った職場を求める傾向がある

とみられ、マッチングが円滑に行っているとは言い難い状況にあります。（表４０）

【表４０】県内の求人・求職の状況（常用・年度平均）

年度

福祉関連職業全職種合計内、介護関係

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率

有効

求人数有効

求職者数有効

求人倍率

２０ 1,474 1,349 1.09 667 905 0.74 12,507 29,558 0.42

２１ 1,575 1,626 0.97 600 1,162 0.52 10,048 33,506 0.30

２２ 2,073 1,628 1.27 1,002 1,157 0.87 12,395 29,041 0.43

２３ 2,497 1,565 1.60 1,313 1,128 1.16 14,242 26,581 0.54

２４ 2,461 1,834 1.34 1,337 1,408 0.95 16,167 24,816 0.65

２５ 2,134 2,034 1.05 1,226 1,537 0.80 15,618 24,524 0.64

注１秋田労働局「求人・求職バランスシート」より数値は年度の平均値。平成２５年度は、４月から９月までの平均値。注２福祉関連職業とは、介護職、相談員、支援員、介護支援専門員、医療ソーシャルワーカー、

ホームヘルパー、看護師、保健師、セラピスト。注３内、介護関係は、福祉関連職業の看護師、保健師、セラピストを除いたもの。

21

（２）採用、就職にあたっての考え・意向の状況（求人側、求職側の重視すること）

職員採用側の施設・事業所は職員採用にあたって仕事への意欲、資格の有無を最も

重視し、次ぎに人柄や協調性など組織の中で円滑に行動できる人材を求めている。

一方、求職者側は、福祉・介護の仕事を希望する理由として働きがいがある、自分

の適正にあっているなどが多いが、次ぎに資格を持っている、知識・技術を身につけ

たいなど個人のスキルに関する理由が多くなっています。（表４１）

就労に関し、施設・事業所と求職者の考え・意向にギャップがあると推測されます。

【表４１】採用、就職にあたっての考え方・意向（単位：％）

施設・事業所求職者

仕事への意欲２３．９働きがいがある仕事だから５０．４

資格の有無１６．９人と接することが好きだから３７．４

人柄１２．６自分の適正にあっていると思うから２４．６

協調性１１．１福祉関係の資格を持っているから２０．１

「福祉」についての考え方８．３福祉等に関わる知識・技術を身に付けたい１８．２

一般常識７．８将来性・安定性があるから１７．６

福祉の職業経験４．５育児・家事・介護の経験を活かせるから７．０

注１施設・事業所の数値は人材・研修センター「平成２４年度社会福祉施設等における人材確保

に関する実態調査」問１－⑤「職員採用にあたって重視している点はなにですか。」より。

注２求職者の数値は人材・研修センター「平成２３年度求職者アンケート」問８「福祉の仕事を

希望する理由は何ですか。」より。

（３）希望する勤務体制の状況

福祉や介護の業務は時間帯の区別がなく行われることが多く、求人の８０％程度は

夜勤有りとされています。

一方、求職者で夜勤も可能とする方は７０％程度で、求人求職の間には常に１０％

程度のギャップが生じており、マッチングが進まない一因と考えられます。（表４２）

【表４２】求人、求職における夜勤可否の状況（介護職）


介護職の新規求人 ① １，３８０人１，３７５人１，３９５人

上記の内、夜勤有りの求人 ② １，１３７人１，１２５人１，０９８人

夜勤有りの求人割合 ②／① ㋐８２．４％８１．８％７８．７％

新規求職登録者 ③ ５６０人５６５人４６８人

上記の内、夜勤可の求職登録 ④ ３８３人３９２人３２３人

夜勤可の求職登録割合④／③ ㋑６８．４％６９．４％６９．０％

夜勤に関する求人と求職のギャップ

㋐－㋑１４．０％１２．４％９．７％

注１人材・研修センターの無料職業紹介事業の統計より

22

７．福祉人材の需要動向

（１）福祉人材の将来見通し

平成２２年の国勢調査による本県の労働力人口（全産業）は約５４万１千人となって

いますが（表２１）、県調査統計課の推計（平成２５年７月「秋田県人口の現状と将来」）

によると平成２７年には約４９万２千人になるとされていて、約１０％減少します。

本県では今後、人口の高齢化がさらに進むことなどにより福祉サービスとりわけ介護

サービスの需要は一層増大すると見込まれています。これに伴いサービスの担い手であ

る人材の必要性はますます高まると考えられます。

本プランでは基礎的なデータ、将来のサービス提供見込みが定まっている高齢・介護

分野の必要従事者数を推計します。

①高齢・介護分野の必要従事者数（算定の１）

県介護保険事業支援計画のサービス利用実績及びサービス供給見込量より算定。

【表４３】

分

野

区分サービス対象人員、サービス提供の増加見込Ｈ２６年度従事者必要人数見込

(Ｈ22従事者×サービス増減率) Ｈ２２実績① Ｈ２６見込み② 増減率②/①

高

齢

・

介

護

施設サービス利用者 11,679人 13,380人 114.6％ [H22] 4,269人→ [H26] 4,938人

介護老人福祉施設 6,171人 7,672人 124.3％ 2,557人×1.243＝3,178人

介護老人保健施設 5,063人 5,181人 102.3％ 1,649人×1.023＝1,686人

介護療養型医療施設 445人 527人 118.4％ 63人×1.184＝ 74人

居宅サービス利用者 38,025人 117.5％ [H22] 8,415人→ [H26]10,295人

訪問系サービス 2,221,940回 2,465,377回 111.0％ 3,156人×1.110＝3,503人

通所系サービス 1,515,158回 1,700,510回 112.2％ 2,039人×1.122＝2,287人

入所系サービス 1,319,959日 1,767,804日 133.9％ 2,880人×1.339＝3,856人

特定施設入所者生活介護 9,386人 17,925人 191.0％ 340人×1.910＝ 649人

地域密着型サービス利用者 3,547人 149.8％ [H22] 2,417人→ [H26] 2,803人

[H26] 2,803人× 0.95＝2,660人

認知症対応型通所介護 39,809回 68,389回 171.8％ 186人×1.718＝ 319人

認知症対応型共同生活介護 25,688人 29,390人 114.4％ 1,753人×1.144＝2,005人

小規模多機能型居宅介護 9,045人 13,900人 153.7％ 478人×1.537＝ 479人

介護サービス計 53,251人 [H22]15,101人→ [H26]17,893人

2,792人の増

23

ア）第４期秋田県介護保険事業支援計画と平成２２年度サービス提供実績について

第４期秋田県介護保険事業支援計画（平成２１年度～平成２３年度）における、平成

２２年度計画値に対する実績の達成状況は、施設サービスで９９．１％、居宅サービス

で１１８．７％、地域密着型サービスで８６．５％となっています。

第５期秋田県介護保険事業支援計画（平成２４年度～平成２６年度）では、平成２６

年度でのサービス供給見込量を見込んでいるので、これをベースに必要従事者数を算定

することにします。

イ）平成２６年度の介護サービス必要従事者数の算定

必要従事者数はどのサービスがどの程度伸びるかにより左右されるため、平成２２年

度の実績値を参考にして、平成２６年度では施設サービスと居宅サービスは、計画どお

り（１００％）供給されると見込みます。

地域密着型サービスは、第４期秋田県介護保険事業支援計画の基本施策の視点として

「地域包括ケアの推進（充実）」が揚げられていること、また、高齢化の一層の進行に

より認知症の方も増えると見込まれることや平成２２年度の計画達成状況（８６．５％）

を勘案し、平成２６年度計画に対し９５％が達成されるものと見込みます。

ウ）平成２６年度の介護サービス必要従事者数の算定

〇算定の方法

各サービスの平成２２年度サービス利用実績に対する平成２６年度に見込まれるサ

ービス供給量の伸び率を算出し、算出した伸び率を平成２２年度現在の従事者数に乗じ

て平成２６年度における必要従事者数（基礎数値）を算出します。

算出された従事者数（基礎数値）に上記イ）の達成度の見込み率を乗じたものを平成

２６年度の必要従事者数とします。

・施設サービスに係る必要従事者数４，９３８人×１．００＝４，９３８人

・居宅サービスに係る必要従事者数１０，２９５人×１．００＝１０，２９５人

・地域密着型サービスに係る必要従事者数２，８０３人×０．９５＝２，６６０人

計１８，０３６人１７，８９３人

エ）平成２８年度の介護サービス必要従事者数

・Ｈ２２年度からＨ２６年度までの増加見込み数１７，８９３人－１５，１０１人＝２，７９２人

・１年度平均の増加見込み数２，７９２人×１／４＝６９８人 ≒ ６９０人

・Ｈ２８年度に必要な介護サービス従事者数１７，８９３人＋６９０人×２＝１９，２７３人

≒１９，２００人

24

②高齢・介護分野の必要従事者数（算定の２）

過去に国（厚生労働省）が行った推計方法にならい、要介護認定者数と同じ伸び率

で介護職員の増が必要と仮定し算出します。（平成２２年度の要介護認定者数、介護

職員実数をベースに算定）

【表４４】介護事業所必要従事者数の推計

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ H27推計 H28推計

要介護者認定者数による算定 15,101 15,635 15,979 16,517 16,982 17,486 18,005

前年度に対しての増人数－ 534 344 538 465 504 519

要介護認定者数 62,957 65,188 66,624 68,865 70,802 72,904 75,069

伸び率：Ｈ２２年度比 (％) 100.00 103.54 105.82 109.38 112.46 115.80 119.23

伸び率：対年度比（％）－ 103.54 102.20 103.36 102.81 102.97 102.97

注１「要介護者認定者数による算定」の平成２２年の数値、１５，１０１人は平成２２年介護サ

ービス施設・事業所調査の実績値

〇平成２８年度の介護サービス必要従事者数

・県介護保険事業支援計画の要介護認定者数の推計はＨ２６年度までとなっており、

要介護認定者数の伸び率と同率で介護サービス従事者数を算定すると、平成２６年度

では１６，９８２人必要と見込まれます。

・２８年度の要介護認定者数の推計は、平成２３年度から２６年度までの平均伸び率

１０２．９７％を使い算定すると７５，０６９人となります。

・同じ率（１０２．９７％）を平成２６年度に必要とされる従事者数１６，９８２人に

乗じて算定して行くと平成２８年度の必要従事者数は１８，００５人となります。

（２）高齢・介護分野の確保の目標とする従事者数（２つの算定のまとめ）

２つの算定による必要従事者数の差は１，２６８人（１９，２７３人－１８，００５人）

となりますが、介護サービスの需要の動向、介護予防の進捗度合いなどを総合的に勘

案すると、２つの数値の概ね中間値である１８，６００人程度が妥当と考えられます。

平成２５年度では、介護サービス施設・事業所の従事者数は約１６，５００人程度

と見込まれるため、今後、平成２８年度までの３年間で約２，１００人程度が充足さ

れる必要があると考えられます。

【表４５】高齢・介護分野における必要従事者数（単位：人）

Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８

算定の１（サービス量で見込） 15,101 17,893 18,583 19,273

算定の２（要介護認定者数で見込） 15,635 15,979 16,517 16,982 17,486 18,005

介護サービス施設・事業所調査の従事者数（実人員） 14,041 14,533 15,101

内

訳

介護福祉士 5,967 6,435 6,958

相談職員 1,250 1,350 1,393

介護支援専門員 1,767 1,708 1,731

上記以外の職員 5,057 5,040 5,019

25

Ⅲ 福祉人材の確保と定着の課題

１．雇用のミスマッチ

施設・事業所が求める人材像と求職者の仕事を希望する理由等の間にギャップがある

ことなどから雇用のミスマッチが生じています。

求人側、求職側双方が互いに雇用・就業に関する考え、意向を明らかにするとともに、

人材センターも適切なマッチングを一層促進する必要があります。

２．常態的な人材不足

職員の処遇や教育訓練、キャリアアップシステムが十分でないことなどから、介護職

の離職率が一定レベルで続き、特に就業後３年以内の早期に退職する方の割合が高い状

態にあります。

このため、常時、求人募集が行われ、「人材を確保できない」、「定着しない」とい

う循環が続いていることから、これに歯止めをかける必要があります。

３．賃金・処遇、人事・労務管理の十分でない環境

賃金・処遇、勤務体制を含む人事・労務管理について希望が叶えられないことから福

祉・介護の仕事を離れる方が多いため、これらの改善を図り職員の定着を図る必要があ

ります。

４．十分でない人材育成への取り組み

福祉・介護の従事者が、職場における自分の将来像を描きにくい状況や職場での教育

訓練（ＯＪＴ等）が十分に行われていないなどから人材育成への取組が十分でないと推

測されます。

施設・事業所、関係機関等が協力して人材育成能力を向上させる取組が必要です。

５．福祉・介護分野への理解不足

一部の報道を契機として定着化している福祉の仕事に対するネガティブなイメージ

を払拭するため、求職者や学生に対してだけでなく、広く社会全般に対して福祉・介護

の仕事への理解促進が必要です。

26

Ⅳ アクションプランの目指す方向性

福祉人材の確保にかかる取組は、個々の事業者の努力が基本ですが、個々の努力には限

界があります。人材・研修センターでは、先に示した課題を踏まえ福祉人材の発掘、確保、

定着のための取組を県や公共職業安定所（ハローワーク）、関係機関、事業者団体、職能

団体、学校関係者と連携、協働しながら、本県の実情、ニーズに合った形で進めて行きま

す。

〇重点項目

１福祉人材の確保とマッチングの促進

２人材の定着促進と労働環境の改善支援

３福祉従事者の資質向上とキャリアアップ支援

４福祉の仕事への理解促進

Ⅴ アクションプランの事業実施計画

１．福祉人材の確保推進とマッチングの促進

県から受託した「福祉人材求人等開拓事業」（平成２１年度～平成２３年度）の後継

事業「福祉人材確保支援事業」（平成２４年度～）と無料職業紹介事業との十分な連携

を取り、求人の開拓を進めるとともに求人と求職のマッチングを促進します。

また、県内に加え近隣県の福祉系大学・養成校等への訪問による新規学卒者の求職登

録などにより求職者の確保に努めます。

人材確保事業の

推進

（１）福祉人材確保支援事業の実施（平成２５年度県委託事業）

福祉施設・事業所における求人の開拓と求職者とのマッチ

ングを促進するためキャリアコーディネーターが福祉施設

・事業所を訪問し福祉保健人材・研修センターへの求人登録

を勧奨します。

（２）ハローワークでの出張相談の実施

県内各ハローワークに「福祉のお仕事」相談コーナーを設

置し、キャリアコーディネーターが福祉の仕事の特性や資格

取得方法などの情報提供と相談に応じて、求職者の就職活動

を支援します。

（３）求職者登録の促進とマッチングの向上

① 県内に加え近隣県の福祉系大学・養成校等への訪問によ

る新規学卒者の求職登録を推進します。

27

人材確保事業の

推進

② 介護職員初任者研修等研修機関の情報収集と研修修了

者の求職登録を推進します。

③ 福祉人材情報システム（ＣＯＯＬシステム）の利用を促

進し求職者の確保とマッチングの向上を図ります。

ア）求職者個々が自分専用のページをシステム上に設け、

希望する求職条件に基づき求人票の検索を行い、その結

果をメールで受け取ることにより求職登録につなげま

す。

イ）求人事業所が求職者の情報を事業所の希望に沿う条

件で検索し、自ら人材を発掘し、システムの利用によ

るマッチングの向上が図られるよう支援します。

ウ）福祉保健人材・研修センター（秋田市）から離れた

エリアの求職者、インターネットで求職活動を行う若

い世代のシステム利用を通じ、福祉保健人材・研修セ

ンターと結びつけ、求職者の確保を図ります。

（４）介護職へのキャリア転換就労支援事業の実施

（平成２５年度県委託事業）

介護分野への就労を希望している雇用保険受給者を事業

所が雇用し、介護の実務を経験を通じ、介護分野への就労を

促進して人材確保に結びつけます。

（５）効果的な「福祉の就職フェア」の開催

参加者である求職者の就職活動の動向を常に把握し、ニー

ズや実態に応じた開催時期・開催方法を検討しながら、効果

的な事業展開を図ります。

２．人材の定着促進と労働環境の改善支援

安定した福祉人材の確保・定着を図るためには、経済状況の変化に左右されずに常に

求職者から選ばれ、働きやすく、やりがいのある職場となることが必要です。

このため、社会保険労務士等のアドバイザーを施設・事業所へ派遣し就業規則の整備

など人事・労務管理への支援を通じ、職員の定着促進に取り組みます。

また、福祉・介護サービスの担い手の約８割が女性であることなどを踏まえ、「仕事」

と「生活」の調和（ワーク・ライフ・バランス）に配慮した人材の確保・定着化に関

する調査研究に取り組みます。

人材の定着促進

に対する支援

（１）専門アドバイザー派遣による無料訪問相談の実施

福祉施設・事業所の職員が働き続けることができる雇用環

境づくりを進めるため、専門知識を持つアドバイザー（社会

保険労務士等）を福祉施設・事業所へ派遣し指導・助言を行

います。

28

人材の定着促進

に対する支援

（２）社会福祉施設等人材確保セミナーの開催

多様な就労意識に対応したきめ細かい人事・労務管理の能

力向上を図るセミナーを経営者団体等と連携して実施します。

（３）福祉人材の確保・定着化に関する調査・研究の実施

人材の確保と併行して定着を図っていくため、仕事と生活

の調和をサポートする仕組みや、働きやすく、やりがいのあ

る職場づくりを進めるための方策についての調査・研究を行

います。

（４）メンタルヘルス相談事業の実施検討

施設・事業所職員の「メンタルヘルス」への適切な対応は

人材の定着に重要です。施設・事業所の規模によっては対応

が困難なことがあるため、職場における悩みごとなどの相談

に対応できる事業の実施について検討します。

３．福祉従事者の資質向上とキャリアアップ支援

福祉従事者の職場定着を図るためには、それぞれが、やりがいを実感でき、専門性を

発揮できる機会や成長を支援する仕組みが必要です。職員一人一人が職場における自己

の将来像を描くことができるよう、キャリアアップを図る研修を関係機関・団体と協力

して取り組みます。

人材定着を促進

するキャリアア

ップ支援

（１）新任職員研修の充実

中堅職員として育つ前の就職後３年以内に離職する割合

が高いことから、採用間もない時期に、接遇マナー、コミ

ュニケーションスキルなど職場における最低限必要な基本

的技術、知識に重点を置いた研修を実施します。

また、「キャリアパス対応生涯学習課程」の部分的導入

（新任・中堅）を検討し、研修の充実を図ります。

（２）中堅職員研修の充実

日常業務の標準化の推進、後輩職員の指導、ＯＪＴの実

践など、中堅職員としての実践力向上に重点に置いた研修

を実施します。

また、中堅後期（５年～８年程度）にある職員は、日常

業務点検と支援事故の予防・防止、後輩職員の育成、ＯＪ

Ｔの充実など、中核的職員として求められる役割について

理解・認識を深めるとともに、自己啓発の手法等を学ぶ研

修を実施します。

（３）アウトリーチ型キャリアアップ研修実施の検討

（複数職場・事業所合同研修の企画・提案）

小規模施設・事業所を中心に外部研修に十分な職員を参

加・受講させるのが難しい現状があることから、職場外研

29

人材定着を促進

するキャリアア

ップ支援

修に職員派遣が困難な小規模施設・事業所を対象として、

複数施設・事業所職員が集まる小規模研修を企画・提案し

、講師と併せて現任職員のキャリアアップを図る研修の実

施について検討します。

（４）職場内研修講師派遣事業の充実

「キャリアパス対応生涯研修課程指導者養成課程」修了

者や県内の大学・短大、種別協議会役員等を講師として登

録し、対応可能分野・テーマの中から、各施設・事業所の

要請に応じて職場内研修（ＯＪＴ）へ講師を派遣する。

職場内研修の講師確保に伴う負担を軽減し、職場内研修

の活性化を促すとともに、従事者の資質・知識・技術向上

を図ることで、福祉サービス利用者へ質の高いサービス提

供に資する。

４．福祉の仕事への理解促進

将来的に少子高齢化が進行し総人口が減少していく中で、高齢者に限らず、障害を持

つ人の地域での生活や、女性の社会参加を支える仕組、サービスが必要とされており、

福祉・介護分野における労働力需要は増え続けることが予想されます。

本会の目指す地域像「質の高い福祉サービスの拡充と利用者保護の視点に立った、そ

の人らしい自立した生活が送られる豊かな福祉コミュニティ」の実現のためにはサービ

スの担い手である「人材」の確保が必要です。

このため、福祉人材の重要性と福祉の仕事のイメージアップ・ＰＲを積極的に行い、

県民に対するアピールと理解促進を図ります。

福祉のしごとの

イメージアップ

の推進

（１）各種広報媒体を活用した福祉職への理解促進

① 本会ホームページ、広報紙（社会福祉あきた）を活用し

た情報提供を行います。

② 地元メディア、地域情報紙等による福祉の仕事に関する

啓発と人材・研修センター事業の周知を図ります。

（２）福祉の仕事セミナーの実施

ハローワーク等と連携し、福祉の仕事に関心がある方を対象

としたセミナーを開催し、福祉職への理解促進を図ります。

（３）高校生福祉の進路ガイダンスの実施

高校生や保護者に対して福祉系大学の内容、福祉の職場の

仕事・必要な資格などの情報提供や施設見学により、仕事の

やりがい、魅力の周知を図ります。

30

Ⅵ 目標指数

中央地区 1,607 59% 1,700 61% 1,781 60% 1,875 60% 1,960 60% 2,044 60% 2,129 60%

県北地区 508 19% 403 14% 499 17% 531 17% 555 17% 579 17% 603 17%

県南地区 584 22% 682 25% 694 23% 719 23% 751 23% 784 23% 816 23%

中央地区 581 73% 537 63% 494 67% 531 70% 548 70% 565 70% 582 70%

県北地区 86 11% 96 11% 69 9% 76 10% 78 10% 81 10% 83 10%

県南地区 118 15% 209 25% 150 21% 152 20% 157 20% 161 20% 166 20%

その他 7 1% 14 1% 22 3% － - － - － - － -

有効求職者数 3,625 3,574 2,144

新規求人数（Ａ） 2,699 2,785

5.4%

事業所登録数 451 516 563 706 791 886

5.4%

631

充足率（Ｂ/Ａ*100） 5.2% 6.0% 5.1% 5.4% 5.4%

176 184 192169

紹介応募人数 608 496 510 544 560528 576

141 167 153採用人数（B）

2,4221,866 2,144

8,820 9,202 9,584

希望地区別比率

地区別比率

新規求職者数 792 856 735 783 807 831759

8,438

1,588

6,833 7,270 8,054有効求人数

4,080

3,266 3,407 3,548

3,660

3,125

求人・求職相談件数 3,916 4,126 3,518 3,800 3,940

2,982

22年度 23年度 24年度 26年度 27年度 28年度25年度

※求人・求職相談件数は、２８年度までに２４年度の１．１６倍を目指す。

（新規求人数と新規求職者数の目標倍率の中間値を基に算出）

※新規求人数及び有効求人数は、２８年度までに２４年度の１．１９倍を目指す。

（秋田労働局が示す福祉関連職の有効求人数の２２年度から２４年度の伸び率を基に算出）

※新規求人数の地区別比率は、中央地区６０％、県北地区１７％、県南地区２３％を目指す。

（２２年度から２４年度までの平均比率とする）

※新規求職者数及び有効求職者数は、２８年度までに２４年度の１．１３倍を目指す。

（秋田労働局が示す福祉関連職の有効求職者数の２２年度から２４年度の伸び率を基に算出）

※新規求職者数の地区別比率は、中央地区７０％、県北地区１０％、県南地区２０％を目指す。

（２２年度から２４年度までの平均比率とする）

※紹介応募人数は、２８年度までに２４年度の１．１３倍を目指す。

（有効求職者数の算出方法を参考とする）

※採用人数は、新規求人数に対する充足率を基にした数値を目指す。

※充足率は、５．４％を目指す。（２２年度から２４年度までの平均値とする。）

※事業所登録数は、年１．１２倍を目指す。（２２年度から２４年度までの平均伸び率を基に算出）

31

Ⅶ プランの実施状況の評価・検証

このプランの取り組みについて、秋田県福祉保健人材・研修センター運営委員会におい

て、毎年度、実施状況の評価・検証を行い、必要に応じプランの見直しを行います。

Ⅷ アクションプランの実施にあたって

福祉・介護人材の確保、養成、定着は、福祉・介護サービスの質そのものに直結するも

のであり、県全体の課題です。これらの課題に対する取り組みは、人材・研修センターだ

けでは到底為し得るものではありません。

福祉人材の確保、定着の課題には制度面、施設等の運営面、財源など様々な要因があり、

課題解決に向けての取り組みを長期的かつ安定的に継続するためには国、県をはじめとす

る行政の指導、支援のもとに関係機関・団体が連携、協働して進める必要があります。

今後、本プランの進行管理とあわせ、対応すべき課題についての整理・検討を行い、実

効ある取り組みを推進したいと考えますので、皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。

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