『世界市民』 by 矢根 真二 （yaneclass@yahoo.co.jp）

資料 URL http://rio.andrew.ac.jp/~yane/class/water/

本日の課題本日の課題

<12> 巨大化する水市場ビジネス

⇒ Y ＜第 6-8 章＞

■ 拡大する世界の水ビジネス，取り残される日本企業1 巨大化する世界の水市場2 水バロンのビジネスモデル3 世界の中の日本企業

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世界の水日本の水

例題　水ビジネスと水援助への立場

1. 日本企業が外国のライフラインである上下水道のビジネスに進出するのに賛成・反対 ? ( 例： インフラ輸出 )

2. 逆に，海外企業が日本の上下水道のビジネスに進出するのは ? ( 例 : 2012 年の松山市へのヴェオリア )

3. 欧米に比べアンタイド比率が極めて高い 96% の日本（米国 28%・仏 38% ）の ODA 方針に賛成・反対 ?

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1 巨大化する世界の水市場

110 兆円市場 in 2025 ⇐ Y(09, p.130) 1.施設管理・運営業務 （ 100 兆： 9 割）2.資材調達・建設 （ 10 兆： 9 ％）3.膜等の単品の素材 （ 1 兆： 1 ％）

主要 5 分野 （上水 & 下水・工業用水 & 下水・海水淡水化） 経産省： $3600 億 (2007) ⇒ $8700 億 (2025)

⇒ 国交通省 「日本の水資源について」

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世界の水市場が巨大化する理由

人口増加と都市化の産物1. 上下水道等のインフラ需要↑2. ボトルウォーター需要↑3. 既存の上下水道設備の更新・効率化4. 水不足地域での雨水や排水の利用5. 水不足地域での海水淡水化

競争 ( 価格競争 ＋ 技術競争 ) の激化 エネルギーや交通・通信のインフラ整備も同様

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新規参入企業：　 IBM

水資源管理に参入 ⇐ Y(09, 6 章 )1. センサー ⇒ データ収集 ⇒ 可視化　　 ビッグデータ2. 脱塩膜技術のライセンス化

GIO 水　⇒ Global Innovation Outlook 水 1. 海洋等の水データの欠如2. 都市インフラ，食料・エネルギーと水3. 限られた水の効率的利用：　水の価値

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新規参入国：　シンガポール

1. 水輸入国シンガポール　 ⇐ Y(09, pp.122-4)水需要の 50% をマレーシアから輸入

2. 契約更改交渉で 100 倍の請求額 (2000 年 )∴ 安全保障問題　⇒ 国家プロジェクト

3. 海水淡水化・雨水回収・下水再生1. 世界の専門家・企業を招聘2. 自国の水関連企業群の育成

4. 水技術の輸出国へ　 ハイフラックス

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Q1 巨大化する世界の水市場

【】の穴埋め：　 2025 年の水市場は，1. 【　　】兆円規模になると予測され，2. その 90 ％は【　　】業務であり，3. ポンプや膜の単品素材販売は【　　】 % にすぎな

い4. 近年では水不足に悩んできた【　　】も参入して

いる

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2 水バロンのビジネスモデル

世界 3 大水メジャー（バロン： 男爵） 民営化水道（ 10% ）の８割を寡占1. ヴェオリア （フランス ⇒ 1.2 億人）2. ＧＤＦスエズ （フランス ⇒ 1.1 億人 )

3. テムズ ウォーター（ 英国 ⇒ ･ 0.7 億人）

資源管理 ( 施設管理 運営･ ) 業務に強み管理実績 ＋ 複合企業 ＋ 政府支援 ⇒ 対政府のインフラ整備交渉 cf. 2013 年 安倍政権

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ヴェオリア社

水道・廃棄物処理　 創業⇐ 1859 年水部門売上 1.7 兆円，従業員 7.8万人⇒ 　世界 100カ国・ 1.2 億人に供給

ヴェオリア ウォーター・ジャパン･設立 2002 年，グループ従業員 2970 人1. 対自治体： 維持管理 設備施工運営･2. 対企業： 純水製造・排水処理

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スエズ社とテムズ社

GDFスエズ社： 水道・電力・ガス・廃棄水部門（スエズエンバイロメント）売上 1.9 兆円⇒ 　世界 130カ国・ 1.1 億人に供給

テムズ・ウォーター社 テムズ水道局⇐売上 0.65 兆円，従業員 1.5万人⇒ 　世界の 0.7 億人に供給

∴仏の 2 大コングロマリットが 7 割

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仏 2 大バロンの中国ビジネスモデル

1. 政府によるトップセールスの有効性∵ 水や電力等の公共サービスの特徴

2. 長期 &総合的な巨額の契約∵ インフラの建設・運営・保守の特徴

1. 資源管理（施設管理・保守業務）の総合ビジネス2.ニーズに合わせた多様な長期契約Y(09, p.111) における対中国の例O&M 契約，コンセッション， BOT ， TOT PFI

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官民連携（ PPP ）のスペクトラム

PPP(官民連携： Public Private Partnership) のスペクトラム

1. 公営企業： 市町村直営・公社2. 公共出資の株式会社・第 3 セクター方式3. PFI (Private Financial Initiative)

民間資金を活用した公共サービスの提供

4. 完全民営企業 分類は異なる場合もある（例： コンセッション）

中村吉明 (2010) 『日本の水ビジネス』 4 章 水道法制研究会 (2011) 『水道法ハンドブック』 5 章

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PFI における民間活力活用の諸契約

A: 事業の管理・維持，運営，資金調達1. O&M （ Operation & Maintenance ）契約2. OM&M （ Operation, Maintenance &

Management ）契約3. リース（アフェルマージュ・公設民営） 契約

B: A + 設計・建設，所有

1. BOT (Build, Operation, Translate)コンセッション契約

2. BOO (Build, Own, Operation) 契約近年日本の特徴： 管理や運営を含めた PFI ・コンセッション

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その他の中国参入企業の例

1. GE （米国）電力　＋　純水処理・再利用水

2. シーメンス（ドイツ） 交通通信・発送電 ＋ 水処理

3. ハイフラックス（シンガポール）再生水処理・海水淡水化

∴ シナジー効果 (1-3) ，　政府支援 (3)

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Q2 水バロンのビジネスモデル

1. 世界三大水メジャーとは ?

2. フランス系水バロンのビジネスモデルの特注は，1. 【　　】によるトップセールスを伴い，2. インフラの【　】・【　】・【　】という長期・総合的なサービスを提供する

3. 特に【　　】と呼ばれる民間資金を活用する多様な契約が行われている

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3 世界の中の日本企業

1% の素材市場での強み　 Y(09, p.129)1. 海水淡水化の膜分野では，世界の 7 割2.給水 & 高圧ポンプも競争力

90% の資源管理市場の弱み Y(09, p.117-8)1. 中国の上下水道への進出はゼロ2. But ODA は総額 6 兆円（ of 40 兆円） 国家としての外交・ ODA戦略の欠如 ?

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ハコモノ重視の政府開発援助

1. 中国への ODA ： 6 兆円　 Y(09, p.118)

無償資金援助，技術協力，円借款

2. 円借款（有償資金援助）： 3 兆円（ 50% ）

水関連の円借款： 5600 億円

3. 日本が建設したのは，ハコモノだけその浄水場・下水処理場は，仏が管理

日本の ODA は水メジャーの露払い !世界の水と衛生の４割を拠出 p.145

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海水淡水化技術に秀でる日本企業

1. 海水淡水化 逆浸透膜（ RO膜）の世界シェア７割

2. 下水の再生利用膜式活性汚泥法（ MBR ）は 20% 成長クボタ，日立プラント，東レ，三菱レイヨン，帝人，旭化成ケミカル

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日本の上下水道は地方公営企業

1. <13> 日本の上水道・下水道　地方公営企業： 多数 but 総じて小規模の公営企業

2. 民間企業は，包括的な運営経験なし（ 水道法）海外入札資格なし ⇒ Y(09, p.131,143)

3. ∴ 巨大な資源管理市場に参入不可⇒ <13> 「チーム水・日本」の結成

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Q3 日本の水企業・水政策 例題

1. そもそも日本企業は世界の水市場でのシェアを高めるべきだと考える ? その理由は ?

2. アンタイド中心の日本の ODA政策をどう評価する？　理由は？

アンタイド中心の ODA は「中立的」なゆえ「望ましい」のだろうか？　 サンデル (10)

変化する世界の経済力・外交のバランスBRICs版世界銀行構想 インフラ整備政府開発援助 ODA から民間中心の BOP ビジネスへ

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沈む日本のインフラ輸出

欧米だけでなく，韓国・中国に抜かれた日本日本経済新聞 2012/4/5

1. 日韓中のインフラ輸出の増加 2006-10 年日本： 微減　 $233 億 $256 億韓国： 4.1 倍　 $645 億 日本以下中国： 4.5 倍　 $1300 億 日本と同水準

2.低迷する日本： 円高・ EPA の遅れ・外交・縦割り行政

3. 2013 年 アベノミクス・安倍外交による急速な変化？

本日の要点 &次回の準備

1. 巨大な水市場： 管理運営が中核

2. 仏英の水メジャーによる寡占 政府 ＋ 経験豊富な巨大な民間企業

3. 日本の水企業・水戦略1. 水道事業の中心は，地方公営 企業 <13>2. 民間企業は，海外の入札資格なし3. 日本の ODA には，戦略なし

次回： 日本の水道事業と今後の課題

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例解　水ビジネスと水援助への判断力

教科書 Y(09) の見解 と 反論例 Q31.積極的賛成（全体）

ライフラインを商売にすべきでない ? 　バーロウ (08) 2.黒船来襲（ p.103 ）

他国と自国で違うのはおかしい ? 　ミラー (10)3.欧米型へ ODA 改革（ p.144 ）

むしろアンタイド比率は誇るべき ? 　従来の日本・外務省

アナタ自身の整合的な判断は ? 少なくとも上記 1&2 を矛盾なく説明する必要性

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