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月刊 2010 年 1 月 22 日

南洋羅針盤ＡＳＥＡＮ諸国･インドの事業環境変化動向

三菱東京ＵＦＪ銀行国際企画部ＣＩＢグループ 2010 年 2 月号

インドネシアは条件を満たす製造業・サービス業について投資時の機械・原材料の輸入税を免除。シンガポー

ルは EU と FTA 交渉を開始した。インドでは、ロイヤリティー支払規制が撤廃された。

《目次》

1.マレーシア【政策】航空宇宙産業育成のためにインセンティブを付与

【経済】オハラ、ハードディスク用ガラス基板材生産能力 3 割増強

2.インドネシア【政策】投資時の機械・原材料の輸入税免除。海外への支払に租税条約を適用す

る際の新規則。商品へのインドネシア語の商品ラベル表示義務

【経済】トヨタグループ：小型トラック生産開始

3.シンガポール【政策】EU と FTA 交渉を開始。ジョホールバルに総領事館を開設

【経済】1.日本通運、定期海上混載輸送に新サービス導入、2.三井物産、アジア

で医薬開発支援事業に参入、3.三井物産、ロイズアジア再保険事業への

本格参入

4.タイ【政策】低賃金引き上げ。2009 年投資申請額過去高を記録

5.フィリピン【政治】OFW 送金好調。在留邦人数 5.3％増加

6.ベトナム【政策】ベトナム・香港租税条約が発効

【経済】1.ファミリーマート：日本発祥のコンビニエンスストアで初めてベトナ

ム 1 号店開店、

2.住友林業：ベトナムでのパーティクルボード製造事業開始。ベトナ

ムへ初の進出、年間 25 万立方メートルを生産、

3.ケッペル・ランド：ベトナムで 3 ヵ所目となる住宅地開発を開始

7.インド【政策】ロイヤリティー支払規制を撤廃

【経済】1.トヨタ自動車：2010 年デリーオートエキスポで新開発小型車「Etios」

のコンセプトモデルを参考出品、

2.スズキ：デリーオートエキスポへの出品概要

編集後記：ご愛読いただきありがとうございました

ASEAN・インドの主要経済指標 …21 ページ

アジア主要国の為替レート見通し …23 ページ

今後の各国主要イベント日程 …24 ページ

※本レポートは情報の提供を目的に作成しておりますが、お取引の終判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願い

いたします。資料は信頼できると思われるソースを基に作成しておりますが完全性を保証するものではありません。

三菱東京ＵＦＪ銀行月刊南洋羅針盤「2010 年 2 月号」

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１.マレーシア

政策動向【航空宇宙産業育成のためにインセンティブを付与】

航空宇宙産業育成のためのインセンティブ…マレーシア政府財務省は、航空宇宙産業育成のた

めにインセンティブを付与すると発表した。

デザイン、加工・組立、オペレーター、サポート・規制の 4 分野を振興する。

デザイン・研究開発を行う企業には、5～15 年間の免税措置を適用する。

オペレーターには、5 年間で 15 百万リンギット以上を固定資産に投資した場合、10 年間の資本的

支出を対象に、インベストメント・タックス・アローアンス（ITA）を 100％適用する。

メンテナンス、修理（MRO）、トレーニングを提供する企業については、10 年間所得税を免税する。

これらにインセンティブは 2010 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までにマレーシア工業開発庁

（MIDA）に申請書を提出した企業を対象に適用する。

経済動向【オハラ、ハードディスク用ガラス基板材生産能力 3 割増強】

企業動向

オハラ…ハードディスク用ガラス基板材生産能力の 3 割増強を決定

株式会社オハラは、ハードディスク用ガラス基板材の生産能力を増強することを決定した。同

社は、製造子会社 OHARA DISK（M）SDN.BHD.（マレーシア、マラッカ、同社 100％出資）に 16

億円を投資して生産能力の増強を行う。

今回の投資は溶解炉 1 基のほか、成形機と加工機を増設するもので、これにより当社グループ

のハードディスク用ガラス基板の生産能力は、2010 年 10 月には現在の月産 1,400 万枚から

1,800 万枚（現在の約％増）となる見込みである。

ガラス基板材は耐衝撃性に優れているため、2.5 インチ以下のモバイル用途のハードディスク

ドライブ（HDD）に採用されている。特に、ネットブックが牽引するノートパソコンの伸びに

より、2.5 インチ HDD の需要が拡大している。

今後 HDD 市場の成長に伴い、ハードディスク用ガラス基板は 2009～2012 年に年率 15％という

堅調な伸びが予想されている。当社はこの需要拡大の機会を好機と捉え、積極的な投資を行っ

ていく。

また、生産設備の増強のみならずガラス基板開発においても、次世代に向けた低コスト化・耐

熱性・化学的耐久性・高靭性・剛性化という技術革新に取り組んでいる。


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２.インドネシア

政策動向【投資時の機械・原材料の輸入税免除。海外への支払に租税条約

を適用する際の新規則。商品へのインドネシア語の商品ラベル表示義務】

投資時の機械・原材料の輸入税の免除…従来の輸入税の軽減措置を拡充

12 月 16 日、財務相令「2009 年 176 号」が発効し、製造業・サービス業における機械、原材料

の輸入税の免除が行われることとなった。

機械の輸入税の免除は、輸入税免除決定後 2 年間有効。原材料の輸入税の免除は、生産能力を

30％以上拡大した場合を対象とする。

サービス業の対象となる業種は、観光業、運輸・通信業、公共医療サービス業、鉱山事業、建

設業、港湾事業である。

海外への支払に租税条約を適用する際の新規則…海外支払先の居住者証明に新フォームを制定。

提出を義務付け。2010 年 1 月 1 日実施

1. 概要

インドネシア政府国税庁は、11 月 5 日付国税庁規則「Peraturan Direktur Jenderal Pajak

Nomor:Per-61/PJ/2009」と「Peraturan Direktur Jenderal Pajak Nomor:Per-62/PJ/2009」に

おいて、租税条約による軽減税率を利用して、利子・配当・ロイヤリティー・サービス提供等

による収入等を海外に支払を行う際に、当該源泉税率を適用する条件として、「新しく定めた

海外支払先の居住者証明フォームの提出」を義務付けた。2010 年 1 月 1 日から実施された。本

件、インドネシアに進出している多くの企業に影響がある。

インドネシアから海外に支払を行う場合には、通常 20％の源泉税率が適用される。しかし、租

税条約国については、支払先の当該国における居住者証明書があれば、租税条約で規定された

軽減税率が適用されている。これまで、この海外への支払先の居住者証明書（COD = Certificate

of domicile）については、定型のフォームは制定されていなかった。

2. 新規則で制定された定型フォーム

今回の規則では、海外への支払先の居住者証明書として、Form-DGT 1、Form DGT 2 という 2 つ

の定型フォームの使用が義務付けられている。

Form-DGT 1 は、一般的な取引で使用されるフォームである。

Form-DGT 2 は、「インドネシアの資本市場で取引されている株式や債券の売買から得た所得」、

「銀行関係者」について使用されるフォームである。

フォームは、海外の支払先が、インドネシア側に支払を求めるインボイスを送付する際に、当

該国で証明を受けた本フォーム（＝居住者証明書）を添付するという形で使用される。なお、

本フォームを源泉税の申告書提出期間後に提出しても、租税条約による税率は適用されない。

当初、年間に複数の取引がある場合は、本フォームを毎月発行する必要があるとされており、

実務上相当な負担が予想されたが、その後 12 月 15 日の国税庁回状 SE-114/PJ/2009 において


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「Form-DGT 1 の 1 ページ目は 12 ヶ月有効」、「Form-DGT1 の 2 ページ目は都度作成、但し同

月内に複数の取引がある場合には、同月内の取引をまとめ、月 1 度の作成でよい」とされ、負

担は軽減されている。

従って、Form-DGT1 の 2 ページ目については、

(1) 3 ヵ月に 1 件程度取引がある場合（同月内に複数の取引がない場合）

⇒「都度」の作成

(2) 毎月 1 件取引がある場合

⇒「都度」の作成（＝毎月の作成）

(3) 毎月 2 件以上の取引がある場合

⇒「月ごとの取引をまとめ、毎月作成」

となる。但し、同一の契約についての支払の場合は、本フォームは 1 年間有効である。

《関連サイト》インドネシア国税庁ホームページ

http://www.pajak.go.id/index.php?Itemid=156&option=com_docman&limitstart=5

12 月 15 日の国税庁回状 SE-114/PJ/2009

http://www.pajak.go.id/index.php?option=com_content&view=article&id=10750:ralatper-61aper

-62zip&catid=218:pelayanan&Itemid=166

商品へのインドネシア語の商品ラベル表示義務…103 品目に義務付け。2010 年 12 月 21 日実施

1. 概要

インドネシア政府は、2009 年 12 月 21 日付で、国内で販売される商品の一部に、インドネシ

ア語の商品ラベル表示を義務付ける商業相令「62/M-DAG/PER/12/2009」を発布した。1 年後の

2010 年 12 月 21 日から施行される。

2. 対象品目と表示方法

商品ラベル表示の対象となるのは 103 品目。内訳は、家電製品・通信機器・情報機器 46 品

目、建築資材 9 品目、自動車部品 24 品目、その他 24 品目となっている。原通達には、ラベル

表示について、どの品目につき何を記載するかが示されている。

3. 商品ラベルの認証取得方法

インドネシア国内で販売される商品の製造者もしくは輸入者は、商業省商業総局(Dirjen

PDN)宛に商品ラベルのサンプルを提出する。商業総局は提出された商品ラベルサンプルが規定

を満たしていれば商品ラベル認証(Surat keterangan pencantuman label dalam Bahasa

Indonesia)を 5 営業日以内に発効する。申請は以下の方法で可能：

a. E メール：[email protected]

b. ファックス：021-3858189

c. 郵送：Direktorat Pengawasan Barang Beredar dan Jasa, Direktorat

Jenderal Perdagangan Dalam Negeri, Departmen Perdagangan R.I.


5

Jalan M.I. Ridwan Rais Nomor 5 Blok II Lantai 3, Jakarta Pusat

10110

尚、自動車製造業者が原材料・中間財として使用するために本規定のリストの商品を輸入する

場合には、事業者は商業総局に事前申請することで商品ラベル表示の免除を受けることができ

るとされている。

4.その他の規制動向

インドネシア政府は輸入品を含む国内流通商品に対する監視を強化しており、すでに規定されて

いるインドネシア国家規格（Standar Nasional Indonesia, SNI）、食品医療監督庁（BPOM）の輸

入食品の登録番号表示や、イスラム指導者会議による食品のハラル（イスラム教徒が摂取可能な食

品）表示等の遵守状況の調査を徹底する。また、複数の省庁が追加の商品ラベル規定を検討中との

情報も報道されている。

《関連サイト》インドネシア商業省ホームページ

http://www.depdag.go.id/index.php?option=regulasi&task=search&tahun=&jenis=&kriteria=&mater

i=&submit=tampilkan&page=0

経済動向【トヨタグループ：小型トラック生産開始】

企業動向

トヨタグループ…インドネシアでの小型トラック生産体制を再構築。日野のインドネシア工場

を拡張し小型トラックの生産を開始

トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）と日野自動車株式会社（以下、日野）は、両社の共同

開発車であり、これまでトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（PT.

Toyota Motor Manufacturing Indonesia （以下、TMMIN））が生産していたトヨタダイナ（以

下、ダイナ）および日野デュトロ（以下、デュトロ）を、日野モータースマニュファクチャ

リング・インドネシア（株）（PT. Hino Motors Manufacturing Indonesia （以下、HMMI））

に生産移管することを決定、本日、HMMI の工場敷地内にてラインオフ式典を実施した。

今回の決定は、トヨタグループのインドネシアにおける適な生産体制を構築する方針に沿っ

た動き。日野は、これまで大中型トラックとバスを生産していた HMMI の工場を拡張して小型

トラックの生産ラインを新設する。これにより大中小型トラックおよびバスのフルラインアッ

プ生産体制を整えると同時に、生産規模も年１万台から３万５千台に拡大し、海外における日

野の生産拠点としては大規模となる。また、日野は日本国内でトヨタのトラック等の受託生

産を行っているが、海外で共同開発車の生産を受託するのは今回のインドネシアが初めてとな

る。なお、販売についてはこれまでどおり、ダイナはトヨタ販売店、デュトロは日野販売店が

販売する。

ラインオフ式典には、ブディオノ副大統領をはじめとする政府関係者、塩尻駐インドネシア日

本大使等、多数の来賓を迎え、トヨタ園田常務役員、日野白井社長、および HMMI 小原社長ら

が出席した。

式典で挨拶に立ったトヨタの園田常務役員は「トラック・バスの専門メーカーである日野に小

型トラックの生産を集約することにより、インドネシアにおけるトヨタグループとしての適


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なトラック生産体制が実現されると確信しており、トヨタ・日野両ブランドを通じて、よりイ

ンドネシアのお客様のお役に立ちたい。」と述べた。

また、日野の白井社長は「日野で生産を始めたダイナも、日野ブランドであるデュトロも、今

後更に販売が伸びることを期待したい。我々はこれまでにも増してお客様のご要望に応えられ

るようなトラックを生産し、供給していく所存である。」と挨拶した。

トヨタと日野は、これからも、高品質で信頼性の高いトラックの生産・販売を通じ、インドネ

シアの自動車産業のさらなる発展に寄与し、また、物流ならびに地域社会の発展にも貢献して

いく方針である。

<< ご参考： HMMI の概要 >>

会社名：日野モータースマニュファクチャリングインドネシア（株）

（PT. Hino Motors Manufacturing Indonesia）

所在地：西ジャワ州プルワカルタ県

設立： 1982 年 12 月

社長：小原賢二（日野）

資本金： 64,800,000USD

出資比率：日野 90％、PT. Indomobil Sukses Internasional Tbk.. (IMSI) 10％

事業内容：トラック・バスの製造

従業員数：約 1,000 人（2009 年 12 月）


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３.シンガポール

政策動向【EU と FTA 交渉を開始。ジョホールバルに総領事館を開設】

EUとのFTA交渉…12月22日、通産省は欧州連合とFTA交渉を開始することで合意したと発表した。

現在、ASEAN 諸国で EU と FTA を締結した国はなく、実現すればシンガポールが初めての締結国とな

る。シンガポールから EU26 カ国への 2008 年の輸出額は 485 億ドルで、全輸出の 10.2％を占める。

ジョホールバル総領事館…12 月 3 日、外務省は、マレーシア南部のジョホールバルに総領事館んを

開設したと発表した。ジョホールバル・シティースクエアの 35 階に位置しており、シンガポール

人への領事サービスと、外国人がシンガポールに入国する際のビザの発給を行う。

経済動向【1.日本通運、定期海上混載輸送に新サービス導入、2.三井物産、

アジアで医薬開発支援事業に参入、3.三井物産、ロイズアジア再保険事業

への本格参入】

企業動向

日本通運…海上混載運送アロー・インターナショナルでアジア向け新サービス：－Door デリ

バリーサービス「どあコン香港」「どあコンシンガポール」－

日本通運は、当社の定期海上混載輸送アロー・インターナショナルの新商品、香港・シンガポ

ール向けの Door デリバリーサービス「どあコン香港」「どあコンシンガポール」を 1 月 13

日(水)より開始した。

本サービスは、東京 CFS で通関済み貨物として荷受け以降、輸入国の終配達先までの輸送を、

同社ネットワークにより一貫で引き受けるというもの。料金も着地側費用を含んだ円建てのわ

かりやすいパッケージ料金として設定しており、お客様にとってトータル物流コストの把握、

航空輸送とのコストの比較が容易になる。また、自社ネットワークによるオペレーションであ

るため、通関、配達完了状況を迅速にお客様へ案内することができる。

今後は、本サービスの発地を日本各港に展開し、仕向地もアジアを中心に拡大を予定している。

商品名：「どあコン香港」「どあコンシンガポール」

配達エリア：香港香港島・九龍・新界地区（ランタオ島・離島を除く）

シンガポールシンガポール島内（ジュロン島・離島を除く）

運賃体系：1 Revenue Ton (1 立方米または 1,000kg のいずれか大きい方)あたりの円建てフラ

ットレート

フラットレートは、発地 CFS チャージ、海上運賃、着地 CFS チャージ、着地通関料、着地配達

料を全て含んで 0.5M3 または 500kg（いずれか大きい方）ごとに円建てで設定したレートであ

る。

※下図の通り、通常の混載サービスでは着地 CFS 以降の費用は都度現地見積りであったが、Door

デリバリーサービスの場合、当該運賃体系に基づいて一貫したコスト算出が可能となる。


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三井物産…アジアで医薬開発支援事業に参入

三井物産株式会社は、アジアで幅広く医薬品の治験支援事業を手掛けるシンガポールのグレン

イーグルス・シーアールシー社（以下、GCRC 社）に資本参加する。GCRC 社は、パークウェイ

ホールディングス社（シンガポール証券取引所上場）傘下のパークウェイグループヘルスケア

社（本社：シンガポール、以下パークウェイグループ）の 100%子会社で、三井物産はパークウ

ェイグループと株式引受について合意し、本日契約に調印した。1 月中を目処に、三井物産は

第三者割当増資を引き受け、50%弱の株式を約 4 億円で取得する。

パークウェイグループは、アジア大の病院グループを形成しており、子会社の GCRC 社（1999

年設立）は、欧米製薬企業より、主にがん（癌）、循環器、消化器関連薬の治験支援事業をア

ジア 7 カ国で受託し、新薬開発事業ではパークウェイグループの中心的な役割を担っている。

三井物産は、欧米及び日本の製薬企業と 40 年以上にわたる取引関係を通じ、主に医薬原料の

開発供給など医薬製造支援を行なってきている。GCRC 社への資本参加は、今後の新薬開発の

活発化に伴う治験需要拡大に備えると同時に、アジアの医薬市場の高い潜在性にも着目したも

ので、当社は総合商社として初めてアジアでの治験支援事業※1 へ本格参入することになる。

医薬品業界は、世界的な特許切れ問題（2010 年問題※2）を抱えており、新薬開発の迅速化が

急務とされている。欧米では新薬開発の促進に向け、アジアを含む複数国で同時に治験を進め、

開発の早期化と費用負担軽減を図る国際共同治験が一般的となっている。

また国内では、少子高齢化、医療財源の不足等、医療を取り巻く環境は厳しさを増す一方、癌

治療分野などで医薬品に対する社会的な要望はより高度化している。三井物産は、本事業を通

じて世界的な新薬開発の促進と新興市場としてのアジア市場の拡大に貢献するとともに、国内

外の医薬産業と医療分野が抱えている課題の解決に向けた事業に引続き尽力していく。

※1：治験支援事業

治験とは新薬候補薬をヒトに投与し、その安全性や効能を確認する試験。治験を行なう製薬企

業から、モニタリング（治験が病院で計画通り適性に実施されているかを確認）、治験データ

の管理及び統計解析等の治験業務を受託するサービス。

※2：2010 年問題

欧米及び日本製薬企業の大型商品（ブロックバスターといわれる年間の売上高が 1,000 億円超

の商品あるいはそれに準じる大型商品）の特許切れが 2010 年前後に集中しており、特許切れ

の結果、ジェネリック医薬品との競争が激化し、特許切れ前の売上高に重大な影響をもたらす

と懸念されている問題。従って、各製薬企業は売上維持・拡大に向けて、新薬開発を急務とし

ており、治験の迅速化が期待されている。


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1）対象会社の概要（当社出資前）

社名 Gleneagles CRC Pte Ltd

グレンイーグルス・シーアールシー社

設立 1999 年 10 月

所在地シンガポール

主要株主 Parkway Group Healthcare Pte Ltd（100%）

パークウェイグループヘルスケア社

売上高約 7 億円（2009 年 12 月期見込）

主要事業治験支援事業

（治験モニタリング、データ管理、データ統計解析等）

主要地域シンガポール、中国、フィリピン、タイ、オーストラリア、イン

ドネシア、韓国

従業員約 80 名

2）パートナーの概要

社名 Parkway Holdings Ltd

パークウェイホールディングス社

設立 1974 年 2 月（1975 年シンガポール証券取引所に上場）

所在地シンガポール

資本金約 500 億円（2008 年）

売上高約 609 億円（2008 年 12 月）

主要事業医療機関経営及び医療サービスの提供

（1）医療機関経営（マウントエリザベス病院他シンガポールに

計 3 病院）

（2）同国以外にて医療機関運営（計 13 病院、49 診療所）

（3）その他事業

放射線クリニック（9 ヶ所）、医療教育機関、REIT 事業等

従業員約 7,000 名

関係会社 Parkway Group Healthcare Pte Ltd（100%）

パークウェイグループヘルスケア社


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三井物産…ロイズアジア再保険事業への本格参入。シンガポール政府系投資会社・テマセクと

協業

三井物産株式会社は、シンガポールにおいて英・ロイズシンジケートの再保険事業を展開する

持株会社エーシーエーエル・ホールディングス（ACAL Holdings Pte Ltd.、以下 ACAL）の第三

者割当増資を引受けた。ACAL は約 S$130 百万（約 83 億円）の資本金規模となり、同社は筆頭

株主となる。

ACAL はシンガポールの政府系投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド）であるテマセク・ホ

ールディングスを筆頭株主とし 2004 年 11 月にシンガポールに設立された持株会社で、100%傘

下の英・エーシーエーエル・アンダーライティング（ACAL Underwriting Ltd.）を通じて英・

ロイズシンジケート*（シンジケート 1965）を運営している。シンジケート 1965 は、アジア資

本が中心となって運営されるユニークな事業として注目を集めている。

アジア再保険市場は市場の伸びに伴い成長が予測される一方、2008 年秋の金融危機に起因し市

場の多くを占める欧米系の大手再保険会社が保険引受（キャパシティ）を絞り込む傾向にある。

アジアリスクに比重を置いた新たなキャパシティ創出への需要は高く、同社は市場参入の好機

と判断した。アジアでの本格的な再保険事業展開は、本邦の一般事業会社としては初の取組み

となる。

同社は 2007 年 9 月、日本及びアジア地域で保険・再保険分野の新規投資案件発掘と事業展開

を図るため、保険・金融産業に特化した事業投資ファンド、トライデントファンドを運営する

米国の投資ファンド運営会社ストーン・ポイント・キャピタル LLC と戦略提携契約を締結して

いる。同社との共同出資やトライデントファンドが手懸ける保険・再保険会社に継続的に出資

参画を行う事によりノウハウや知見を蓄積し、独自の再保険会社の設立を目指してきた。今般

の ACAL への出資参画を契機に、ACAL は今後、当社が蓄積してきた保険事業ノウハウと日本・

アジアにおける総合商社としてのビジネス基盤、並びにテマセク・ホールディングスを含む他

株主が有するノウハウと既存事業を融合させた事業展開を行っていく。今後、ACAL は中長期的

に規模の拡大を図り、安定的なキャパシティを供給するアジア再保険市場でのリーディング・

カンパニーを目指す。

*シンジケート：ロイズにおける保険引受の受け皿単位の呼称。


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４.タイ

政策動向【低賃金引き上げ。2009 年投資申請額過去高を記録】

低賃金引き上げ

2009年12月25日、タイの政労使で構成される賃金委員会は、2010年1月1日から1日当りの低賃

金を1～8バーツ引き上げることを決定した。今後、閣議での承認を経て実施される。今回の引き上

げは1年7ヵ月ぶり。タイの低賃金引き上げは、前回が2008年6月1日、前々回が2008年1月1日であ

る。

主な県における低賃金は次の通り（詳細は別添の表ご参照）。

【タイ：主な県の日額最低賃金】

現状引き上げ後引き上げ幅現状比年率換算

バンコクとその周辺 203 206 3 1.5 0.9チョンブリ 180 184 4 2.2 1.4チェンマイ 168 171 3 1.8 1.1プーケット 197 204 7 3.6 2.2(出所) タイ政府資料より三菱東京UFJ銀行国際企画部CIBグループ作成※US$1＝約33バーツ。バンコクとその周辺の引き上げ後の206バーツは、約US$6.2(＝約560円)である。

上昇率(％)金額（バーツ）

タイにおける消費者物価の上昇率推移

2008年のタイの消費者物価上昇率は前年比で5.5％と高い数値になったが、2009年前半は対前年

同月比マイナスの伸び率となっている。直近の上昇率はプラスに転じている。

【タイ：　品目別の消費者物価上昇率】 (％)

全体食費衣服・靴住宅・家具

健康関連通信交通

費ﾚｼﾞｬｰ・教育

たばこ・酒

年平均 2005年 4.5 4.9 0.4 1.2 1.7 1.0 9.9 1.72006年 4.6 4.6 0.3 2.0 1.5 0.7 9.1 8.62007年 2.2 4.0 0.1 0.1 0.8 1.2 2.2 1.52008年 5.5 11.6 0.4 -3.2 1.0 1.4 6.2 2.8

前年 2009年1月 -0.4 11.7 0.3 -7.4 1.6 0.9 -14.4 1.1同月比 2月 -0.1 9.1 0.3 -5.1 1.5 0.8 -12.3 0.6

3月 -0.2 9.3 0.2 -5.0 1.5 0.8 -12.6 0.54月 -0.9 7.0 0.3 -4.9 1.5 0.8 -12.9 0.55月 -3.3 4.2 -3.4 -4.9 1.4 -10.0 -15.2 5.56月 -4.0 3.8 -3.4 -5.0 1.5 -10.0 -17.5 13.37月 -4.4 3.2 -3.4 -5.1 1.3 -10.1 -18.0 13.78月 -1.0 1.4 -3.4 4.4 1.3 -10.2 -10.0 13.69月 -1.0 0.9 -3.4 4.4 1.3 -10.1 -8.8 13.7

10月 0.4 1.6 -3.4 3.5 1.1 -10.2 -4.1 13.611月 1.9 0.6 -3.4 3.6 1.0 -10.1 4.2 13.6

(出所) CEICより三菱東京UFJ銀行国際企画部CIBグループ作成

投資申請額、過去高を記録…タイ投資委員会（BOI）が発表した 2009 年通年の投資申請額

は過去高の 7,234 億バーツを記録した。前年比 66.8％増。2009 年末が期限の優遇策があ

ったため年内の申請が多かったもの。

四輪…2009 年の国内自動車販売台数は、54 万 8,871 台、前年比 10.8％減少した。


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５.フィリピン

政治動向【OFW 送金好調。在留邦人数 5.3％増加】

OFW 送金好調…2009 年 11 月の海外で働くフィリピン人（OFW）からの送金は、14 億 5,920 万米

ドル。前年同月比 11.3％増加した。台風で被災したフィリピン国内の家族への送金が増加した

ことも送金額増加の一因となっている。

在留邦人増加…2009年10月1日時点のフィリピン在留邦人数は1万7,757人と、前年比で5.3％

増加した。内訳は、長期滞在者 1 万 3,528 人、永住者 4,229 人。

企業動向

キリンホールディングス…サンミゲルビール社によるサンミゲル海外事業の取得

キリンホールディングス株式会社（以下 KH 社）が 48.39％の株式を保有するサンミゲルビール

株式会社（フィリピン・マニラ、以下 SMB 社）は、サンミゲル社（フィリピン・マニラ、以下

SMC 社）が保有する海外ビール事業会社サンミゲルビールインターナショナル株式会社（フィ

リピン・マニラ、マネージング・ディレクターカルロス・アントニオ・バーバ以下 SMBIL

社）の全株式購入契約を締結したことを 2009 年 12 月 18 日に発表した。

SMB 社は、SMC 社が保有する SMBIL 社の全株式を相対取引で取得する。買収総額は合計で 3 億

米ドル※（約 269 億円）で、買付けに要する資金は SMB 社が独自に調達する。株式取得完了は、

2010 年 1 月を予定している。なお今回の株式取得は、2009 年 5 月に当社が SMB 社株式を取得

した際に獲得した、当社、SMC 社、SMB 社の 3 社間での SMB 社による SMBIL 社株式取得優先交

渉権に基づくもの。 ※ 1 米ドル＝89.7 円（2009 年 12 月 16 日現在）

今回の SMB 社による SMC 社全海外事業取得に伴い、SMB 社は成長が期待される東南アジアでの

酒類事業基盤を獲得するとともに、グローバルブランドであるサンミゲルブランドに関する海

外エリアでの権利を取得する。今後、SMB 社が国内外のサンミゲルブランドおよび海外ローカ

ルブランド戦略を包括して推進することで、アジア市場における同社のプレゼンスアップを目

指す。加えて、SMB 社と強固なパートナー関係にある同社としても、今後のアジア戦略を進め

る上で有効な事業拠点を獲得したことになる。同社は、長期経営構想 KV2015 で、アジア・オ

セアニアのリーディング・カンパニーを目指すことを目標として掲げており、同地域において

収益性を重視した事業戦略を推進している。今回の SMB 社による海外事業取得を通じ、アジア・

オセアニア市場における酒類事業での基盤強化を図ると共に、新たなシナジー創出に向け、引

き続きＳＭＢ社と連携した事業活動を進める。

サンミゲルビールインターナショナル社株式取得概要

1．取得方法サンミゲル社とサンミゲルビール社間の相対取引

2．取得時期 2010 年 1 月（予定）

3．買収総額計 3 億米ドル（約 269 億円※） ※1 ドル＝89.7 円（2009 年 12 月 16 日現在）


13

６.ベトナム

政策動向【ベトナム・香港租税条約が発効】

ベトナム・香港租税条約…ベトナム・香港間の租税条約が、ベトナムについては 2010 年 1 月 1 日

付で発効した。香港については 2010 年 4 月 1 日付で発効する。

ロイヤリティーの税率は、パテント使用料、デザイン、モデル、秘密の調合法・プロセスについて

は 7％、それ以外は 10％と規定されている。利子の税率は、香港政府・その他の機関向けは 0％、

それ以外が 10％である。

四輪…2009 年の国内自動車販売台数は、11 万 9,460 台。前年比 7％増。

経済動向【1.ファミリーマート：日本発祥のコンビニエンスストアで初め

てベトナム 1 号店開店、2.住友林業：ベトナムでのパーティクルボード

製造事業開始。ベトナムへ初の進出、年間 25 万立方メートルを生産、3. ケ

ッペル・ランド：ベトナムで 3 ヵ所目となる住宅地開発を開始】

企業動向

ファミリーマート…日本発祥のコンビニエンスストアで初めてベトナム 1 号店開店

株式会社ファミリーマートは、現地時間 2009 年 12 月 23 日（水）午前 10 時 00 分に、日本発

祥のコンビ二エンスストアとしては初めて、ベトナム社会主義共和国（以下：ベトナム）での

1 号店を開店した。今回のベトナム出店で、ファミリーマートの世界展開地域は、日本を含め

て７地域目になる。

グランドオープンセレモニーは、来年 1 月の下旬から２月上旬を予定している。

■1 号店はホーチミンシティの人口密集地域に出店。

1 号店は、ベトナムの経済の中心地であり、大の人口を誇るホーチミンシティに出店する。

その中でも、市の中心地で人口密度が高い“１区”に、「NGUYEN KHAC NHU 店」（グエン・カ

ック・ニュー店）を開店する。同店は、住宅のみならず、近隣には小学校や高校、大学、さら

にはオフィスや小規模ホテル等も多く立地しており、生活必需品等を中心とした様々な需要を

見込んでいる。

なお、開店に伴い、店長や現地社員は、タイファミリーマートの協力を得て、タイの店舗で研

修を受けており、ファミリーマート運営のノウハウを身につけている。

■日本で培った中食の販売を実施。およそ 1,500 種類の商品を品揃え。

同店では、日用品、加工食品、菓子、飲料などはもちろん、1 号店に併設されるセントラルキ

ッチンで製造する、おむすび、サンドイッチなどの中食商品や、ファストフーズ(中華饅頭・

フランク等)も含め、およそ 1,500 種類の商品を品揃えする。

ベトナムでは馴染みの薄い中食商品ではあるが、ファミリーマートが日本で培ったノウハウで

製造した商品を現地の味に合わせて提供することにより、新しい食文化の提案をしていく。主


14

要な顧客は、２０歳代のベトナム人男女を想定しており、商品の平均的な価格帯も現地の小売

店と同水準に設定している。

■成長市場のベトナムで、新しい消費スタイルを提案していく。

ベトナムは、アジア市場の中でも経済成長率が比較的高く、人口構成も非常に若く、消費市場

も今後急速な成長が期待される。現状のベトナムではコンビニエンスストアはまだ創成期の段

階であり、日本発祥のチェーンとしてはファミリーマートが初めての出店となる。

また、今回のファミリーマート店舗の出店により、ベトナムの消費者に対してコンビニエンス

ストアとしての利便性はもとより、新しい消費のスタイルや楽しみの提案も行い、ベトナムの

流通業全体の発展、近代化への寄与を目的としている。

今後の出店については、まずは 2010 年中に 5 店舗出店し、ベトナムにおける消費動向、ニー

ズを実地で捉えていく。

ファミリーマートは、「『あなたと、コンビに、ファミリーマート』のスローガンのもと、世

界中の皆さまに『気軽にこころの豊かさ』を提供していく」としている。

■ベトナム 1 号店の概要

店名：NGUYEN KHAC NHU 店（グエン・カック・ニュー店）

住所：69, Nguyen Khac Nhu, phuong Co Giang, District 1,Ho Chi Minh City

営業時間：24 時間

売場面積：78.0 平米

店舗面積：170.0 平米

駐車場：なし

運営形態：直営（※）

取扱アイテム数：約 1,500 種類

（※）ベトナムでのファミリーマートは、現地で情報通信機器の卸や物流を手がけ、多くのグ

ループ企業を傘下に持つ、PHUTHAI GROUP JOINT STOCK COMPANY(所在地：Hanoi Vietnam／以

下、PHUTHAI 社)と設立する合弁会社によって展開予定であるが、現在設立に向けて準備を進め

ている。このたびの１号店出店は、合弁会社設立に先立ち、PHUTHAI 社の直営店舗として開店

する。

住友林業…ベトナムでのパーティクルボード製造事業開始について。ベトナムへ初の進出、

年間 25 万立方メートルを生産

住友林業株式会社は、住友林業グループが 100％出資する子会社を現地に設立して、ベトナム

において、家具等に使用する木質ボードの代表的な商品であるパーティクルボード（以下、PB）

の製造事業を開始することを決定した。

この事業は、安定的な経済成長を続けるベトナムにおいて、新たに高品質、且つ価格競争力の

ある PB の製造・販売事業を開始することで、拡大を続ける同国家具製造産業の素材需要に応

えていこうというもの。同社が海外での木質ボード製造事業で培ってきた技術と経験を活かし、

ベトナムでは従来あまり有効利用されてこなかった植林木や廃材を原材料とすることで、高品

質で競争力の高い PB の製造が可能となった。2010 年 6 月に工場建設を開始し、2012 年 4 月に

は商業生産を開始する予定である。2013 年には年間生産能力である 25 万立方メートルを生産

する計画で、これによりベトナムの PB 市場において、高いシェアを獲得することを目指す。


15

1. 事業開始の狙い

同社は、インドネシアで 1992 年から現地資本と JV 方式にて PT.リンバ・パーティクル・イン

ドネシア社（以下、RPI 社）を設立し PB の製造事業を行ってきており、更に 2007 年には、同

じくインドネシアにて子会社の PT.クタイ・ティンバー・インドネシア社（以下、KTI 社）に

PB 工場を建設し、製造販売ノウハウの蓄積、及び品質向上に向けた技術開発を行ってきた。ま

た、当社筑波研究所では、新たな原材料の採用や新規用途開発の研究にも積極的に取り組んで

いる。

今回のベトナムでの PB の製造事業については、これまでのノウハウと技術力を活かし、同国

で安定的に調達可能な植林木や廃材を原材料として、高品質で、コスト競争力のある製品の製

造と販売を行う。本事業を通して、サステナブルな(地球環境などへの負荷に配慮した)植林木

の利用と、競争力の高い製品を成長市場へ安定販売することで、ベトナムの地域社会の経済発

展にも寄与していく。

住友林業グループでは、ベトナム市場向けに、ニュージーランドやオーストラリアの製造拠点

で生産された MDF（Medium Density Fiberboard＝中密度繊維板）やパプアニューギニアの植林

事業会社であるオープン・ベイ・ティンバー社（以下、OBT 社）からの原木の販売を拡大して

きており、今回の PB の製造拠点構築により、ベトナム市場への総合的な木材商品の供給体制

を整えることになる。なお、今回の新工場の年間生産量は、RPI 社と KTI 社の PB の合計年間生

産数量とほぼ同等となる。

2. ベトナムの市場性

ベトナム市場はアジアの新興市場の中でも労働力人口が多く、中産階級が増加傾向にあり、東

南アジア各国の中でも高い成長率が見込まれている。アジア開発銀行の見通しでも、ベトナム

経済は 2009 年に 4.7％、2010 年は 6.5％と高成長が見込まれている。その中にあって、ベトナ

ム国内の家具製造産業は、同国の経済成長に伴い 2000 年から 2006 年にかけて金額ベースで 4

倍を超える規模に拡大しており、同期間の家具輸出額も同程度増加している。そのため、家具

の主要な原材料である PB は、今後の同国の家具製造事業の成長に伴い、需要が一層拡大する

と見込まれている。

3. 設立会社の概要

社名、代表者：未定

所在地：ベトナム社会主義共和国 Long An(ロン・アン)省

資本金：US＄45,000,000 〔出資比率住友林業 50％、シンガポール住友林業 50％〕

設立：2010 年 3 月（予定）

事業目的：パーティクルボードの製造・販売

生産数量：年間 250,000 立方メートル（PB 素板）

従業員数：約 200 名

4. シナジー効果

ベトナム市場においては、同社の関係会社であるニュージーランドのネルソン・パイン・イン

ダストリーズ・リミテッド社やオーストラリアのアルパイン MDF 社が製造する MDF を、シンガ

ポール住友林業を通して販売している他、同じく KTI 社が製造する PB の販売、晃和木材によ

るパプアニューギニアの OBT 社の原木販売など、住友林業グループの木質商品を継続的に販売

している。同社は市場環境について既に把握できており、グループで一体となった商品ライン

の拡充と、市場に対する提案力向上と営業力の強化を実現できる。今回このプロジェクトを開

始することで、住友林業グループが目指す「垂直統合型事業モデル」（添付資料参照）を、ベ

トナムまで範囲を拡げて更に発展させていく考え。

5. 今後の予定


16

2010 年 3 月法人設立、2011 年 6 月建設工事完工、2011 年 11 月生産開始。

住友林業グループでは、今後の長期的な方向性を示した、長期経営計画「PROJECT SPEED」に

おいて、「新たな収益事業の創出」と「社員の意識改革」を目的に掲げていますが、この計画

の中で「海外事業」は「不動産事業」、「リフォーム事業」とともに重点育成事業のひとつと

して位置づけている。今回の新規事業進出をはじめ、長期視点での新たな収益事業の創出、育

成につとめていく。

ケッペル・ランド…ベトナムで 3 ヵ所目となる住宅地開発を開始

シンガポールの不動産会社ケッペル・ランドは、100％子会社のフレミントン・インベストメ

ントが、ベトナムで 3 ヵ所目となる住宅地開発を行うと発表した。

エリアは、ホーチミンで人気のある District 2。2km の長さに亘り川に面しており、ホーチミ

ン市中心部（CBD）まで 8km の地点である。

1,800 戸の公共住宅を開発してホーチミン市に提供する代わりに、30ha の住宅地開発を認めら

れた。当該プロジェクトには、フレミントン・インベストメントが 42％出資、残りをローカル・

パートナーのティエンフック（38％）とトラン・タイ（20％）が出資する。

第 1 フェーズの開発は、2011 年開始予定。


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７.インド

政策動向【ロイヤリティー支払規制を撤廃】

12 月 16 日、インド政府は、海外へのロイヤリティー支払の規制撤廃を発表した。商工省のプレス

ノート 8 番に記載されている。

（参照サイト：http://www.siadipp.nic.in/policy/changes.htm）

【これまでの規制】

「外国企業からの技術移転に伴うロイヤリティーの支払」は、一括支払は 2 百万米ドルまで、国内

売上については 5％まで、輸出については 8％までが自動認可されていた。

また、「外国企業からの技術移転を伴わない、外国企業のトレード・マーク、ブランドを使用する

ケース」については、これまで、国内販売については 1％、輸出については 2％のロイヤリティー

支払が自動認可されていた。

上記を超えるロイヤリティー支払については、政府の事前認可が必要であった。

【今回の規制緩和】

「外国企業からの技術移転に伴うロイヤリティー支払」、「技術移転を伴わない外国企業のトレー

ド・マーク、ブランドを使用するケース」共に、政府の事前認可を廃止する。但し、これらの支払

は、外為管理規則（Foreign Exchange Management[Current Accout Transactions]Rules, 2000）

の対象となる。

経済動向【1. トヨタ自動車：2010 年デリーオートエキスポで新開発小型

車「Etios」のコンセプトモデルを参考出品、2. スズキ：デリーオートエ

キスポへの出品概要】

企業動向

トヨタ自動車…トヨタ自動車、2010 年デリーオートエキスポで新開発小型車「Etios」のコン

セプトモデルを参考出品

トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2010 年１月５日から 11 日まで、プラガティ・マイダン

国際展示場（インド・ニューデリー）で開催される「10th Auto Expo in Delhi」（通称：デリ

ーオートエキスポ）に、「World First, India First」を合言葉に、インド向けに専用開発した

新開発小型車「Etios＊」のコンセプトモデルを参考出品車として初披露した。

Etios は、今後も拡大が予想されるインド市場のファミリーユーザーをターゲットに「ワンクラ

ス上級」をテーマに新たに開発した小型車である。先進的でステータス感あるスタイルや広い室

内空間、豊富な収納スペースを追求するとともに、軽快で思いのままの走りと低燃費の両立をめ

ざしている。また、コストを抑えるため部品の現地調達を徹底し、原価低減に取り組んでいる。


18

デリーオートエキスポでは、新開発 1.5L ガソリンエンジン搭載のセダンタイプと、新開発 1.2L

ガソリンエンジン搭載のハッチバックタイプを出展している。

「Etios」の開発を担当した則武義典（のりたけよしのり）チーフエンジニアは、「インド市場

及びお客様の声を聞くために、インドのさまざまな都市を訪問した。４年に渡り、2000 人以上

のエンジニアが開発に関わり、それぞれが妥協することなく善を尽くしてきた。Etios がイン

ドのお客様に“持つ喜び”と“より豊かな生活”の一助となると確信している」と挨拶した。

トヨタのインドにおける車両生産・販売会社であるトヨタ・キルロスカ・モーター（Toyota

Kirloskar Motor Ltd.）は新開発小型車「Etios」の生産工場として、新たに第２工場を建設中

である。2010 年末より生産を開始し、順次販売していく。年間販売目標台数は、70,000 台とし

ている。インド国内への導入を皮切りに、他の国・地域への輸出も今後検討していく。

なお、トヨタはデリーオートエキスポで、2010 年に販売開始となる新型プリウス及び新型プラ

ドや、パーソナルモビリティコンセプト i-REAL、燃料電池ハイブリッド車 Fine-S など、合計 14

台の市販車・参考出品車を出展した。

＊ Etios（エティオス）：ギリシャ語で「精神、理念」を意味する Ethos（エトス）の造語

【デリーオートエキスポトヨタブース公式ホームページ】 http://www.toyotaautoexpo.in

Etios コンセプトハッチバック Etios コンセプトセダン


19

スズキ…デリーオートエキスポへの出品概要

スズキ株式会社のインドにおける四輪車生産販売子会社マルチ・スズキ・インディア社（以下マルチ・

スズキ）は、2010 年 1 月 5 日（5、6 日はプレスデー）から開催されるインドのデリーオートエキスポに以

下を出品した。

コンセプトモデル：「Concept R3」

インド市場においては SUV 車や商用タイプ車の 3 列シートタイプが近年増加傾向にあるが、このタイ

プの新しい提案として、コンパクトな車体をベースとした 3 列シートのコンセプトモデルを出品。マルチ・

スズキの R&D 部門がデザインした、全長 4,255mm のコンパクトな車体で 6 人乗りの 3 列シート乗用車

を提案する。

参考出品車：「SX4 ハイブリッド」および「バーサ電気自動車」

インド政府が推進するハイブリッド車および電池車プロジェクトに参加し、マルチ・スズキにて開発して

いる「SX4 ハイブリッド」、「バーサ（エブリイ+）電気自動車」の 2 機種の試作車両を参考出品する。

市販車、他：

その他、参考出品車 2 車種（「キザシ」と「SX4 ハッチバック」）や、マルチ・スズキの市販車など、四輪

車を計 19 台出品する。

また、二輪車についても「ハヤブサ」、「イントルーダー」などの大型モデルやタイ製スクーター「スカイド

ライブ 125」、および東京モーターショーに出品した「燃料電池スクーターBURGMAN FUEL CELL

SCOOTER」など、計 9 台を出品し、スズキブランドをアピールしていく。


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編集後記

ご愛読いただきありがとうございました

早いもので 1998 年に産声を上げた本誌も、既に発刊後 11 年以上を過ぎました。

発刊当初は、アジア通貨危機の真っ只中で、かつインドとパキスタンとの核問題で南

アジアの緊張が高まるという『激動の』時代でした。

その後、98 年 9 月にはマレーシアが固定相場制、資本規制を導入。その後、アジア

諸国は IT 不況、SARS、リーマン・ショックなどの波を乗り切り、発展軌道に乗りつつ

ある現在まで、あっという間の 11 年でした。

日系企業のアジアでの事業活動の羅針盤になるような情報を発信したいという意気

込みで、皆様の暖かい声援に支えられ、今日までアセアン関連情報の配信を続けられた

ことを、心よりお礼申し上げます。

本号が月刊南洋羅針盤としての情報発信の終号となりますが、トピックスレポート

は引き続きお送りします。また、月刊情報として、別途配信を開始している経済レポー

トをお送りします。どうぞご活用下さい。

長い間ご愛読いただきありがとうございました。

三菱東京ＵＦＪ銀行

国際企画部ＣＩＢグループ北村広明 E-mail: [email protected]

TEL:（東京)03-3240-7864

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ついて、第三者への開示および、複製、販売、その他如何なる方法においても、第三者への提供を禁じます。

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【ASEAN・インド・豪州の主要経済指標】

マレーシア 2007年 2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 09/9月 09/10月 09/11月 09/12月

実質GDP成長(%) 6.3 4.6 ▲ 6.2 ▲ 3.9 ▲ 1.2

鉱工業生産指数(%) 2.3 0.7 ▲ 14.6 ▲ 10.8 ▲ 6.9

自動車販売台数(台) 487,176 548,116 120,281 130,811 146,535 46,069 46,092

消費者物価上昇(%) 2.0 5.4 3.7 1.3 ▲ 2.3 ▲ 2.0 ▲ 1.6

貿易収支(億㌦) 292.3 426.8 90.0 74.8 75.8 26.5 33.7

輸出伸び率(%) 9.7 13.3 ▲ 28.9 ▲ 33.3 ▲ 26.4 ▲ 25.4 5.2

輸入伸び率(%) 12.1 6.8 ▲ 36.9 ▲ 31.0 ▲ 22.6 ▲ 21.5 1.2

経常収支(億㌦) 292.8 389.6 86.5 81.4

外貨準備(億㌦) 1,010 911 874 912 948 948 949

為替ﾚｰﾄ(ﾘﾝｷﾞｯﾄ/$) 3.31 3.33 3.53 3.63 3.55 3.52 3.40 3.50 3.40 3.40 3.41

株価指数(総合) 1,445 877 1,273 873 1,075 1,202 1,273 1,202 1,243 1,259 1,273

短期金利(3M、%) 3.61 3.37 2.23 2.11 2.15 2.14 2.23 2.14 2.18 2.18 2.23

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。金利(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ､ｵﾌｧｰ)・株価末値。外貨準備は金を除く。

インドネシア 2007年 2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 09/9月 09/10月 09/11月 09/12月

実質GDP成長(%) 6.3 6.1 4.4 4.0 4.2

自動車販売台数(台) 434,473 607,805 100,257 109,989 127,224 37,209 52,241

二輪車販売台数(台) 4,688,263 6,215,865 1,218,204 1,326,590 1,593,939 422,753 613,979

消費者物価上昇(%) 6.4 10.3 4.8 8.6 5.6 2.8 2.6 2.8 2.6 2.4 2.8

貿易収支(億㌦) 395.9 81.1 39.4 47.6 31.1 13.3 24.2

輸出伸び率(%) 13.2 20.1 ▲ 31.8 ▲ 26.2 ▲ 19.3 ▲ 19.8 10.1

輸入伸び率(%) 22.0 73.1 ▲ 35.8 ▲ 37.1 ▲ 26.1 ▲ 24.6 ▲ 11.8

経常収支(億㌦) 103.5 6.1 27.2 29.1 17.4 17.4

外貨準備(億㌦) 550 496 527 554 600 600 621 631

為替ﾚｰﾄ(ﾙﾋﾟｱ/$) 9,140 9,685 10,407 11,621 10,542 9,992 9,472 9,857 9,490 9,464 9,462

株価指数(総合) 2,746 1,355 2,534 1,434 2,027 2,468 2,534 2,468 2,368 2,416 2,534

中銀債金利(1M、%) 8.00 10.83 6.46 8.21 6.95 6.48 6.46 6.48 6.49 6.47 6.46

※各指標変化率は前年比。空欄は未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。株価は年末、月末値。短期金利は末値。外貨準備は金を除く。

シンガポール 2007年 2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 09/9月 09/10月 09/11月 09/12月

実質GDP成長(%) 7.8 1.1 ▲ 2.1 ▲ 9.4 ▲ 3.2 0.9 3.5

製造業生産指数(%) 5.9 ▲ 4.2 ▲ 23.8 ▲ 0.5 7.9 ▲ 6.2 3.2 ▲ 8.2

消費者物価上昇(%) 2.1 6.5 2.1 ▲ 0.5 ▲ 0.4 ▲ 0.4 ▲ 0.8 ▲ 0.2

貿易収支(億S㌦) 546 259 61 83 97 20 33 43

輸出伸び率(%) 4.4 5.8 ▲ 27.8 ▲ 25.4 ▲ 20.0 ▲ 18.7 ▲ 8.9 4.5

輸入伸び率(%) 4.5 13.9 ▲ 27.6 ▲ 28.4 ▲ 22.8 ▲ 19.5 ▲ 16.0 ▲ 3.7

経常収支(億S㌦) 5901 382 72 86 83

外貨準備(億㌦) 1,630 1,742 1,663 1,732 1,820 1,820 1,843 1,889

為替ﾚｰﾄ(S$/$) 1.51 1.42 1.46 1.51 1.47 1.44 1.39 1.42 1.40 1.39 1.40

株価指数(ｽﾄﾚｰﾄ) 3,482 1,762 2,898 1,700 2,333 2,673 2,898 2,673 2,651 2,732 2,898

短期金利(3M、%) 2.38 1.00 0.69 0.69 0.69 0.69 0.69 0.69 0.69 0.69 0.69

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均。株価は年末、月末値。短期金利はｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ(3カ月)、末値。

外貨準備は金を除く。

(出所)三菱東京UFJ銀行経済調査室、CEIC等。

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)


22

タイ 2007年 2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 09/9月 09/10月 09/11月 09/12月

実質GDP成長(%) 4.9 2.5 ▲ 7.1 ▲ 4.9 ▲ 2.8

製造業生産指数(%) 8.2 5.3 ▲ 18.5 ▲ 9.2 ▲ 5.0 1.9 0.5 8.9

自動車販売台数(台) 631,251 615,270 107,774 123,654 135,056 48,649 53,271 57,031

二輪車販売台数(台) 1,598,876 1,703,376 356,292 392,205 389,359 129,112 119,918

消費者物価:総合(%) 2.2 5.5 ▲ 0.8 ▲ 0.2 ▲ 2.8 ▲ 2.2 1.9 ▲ 1.0 0.4 1.9 3.5

貿易収支(億㌦) 115.7 1.1 78.0 39.0 51.2 20.5 16.9

輸出伸び率(%) 17.3 15.9 ▲ 19.9 ▲ 26.1 ▲ 17.5 ▲ 8.3 ▲ 2.6

輸入伸び率(%) 9.1 26.5 ▲ 37.5 ▲ 33.0 ▲ 28.3 ▲ 18.2 ▲ 19.0

経常収支(億㌦) 140.5 ▲ 1.8 96.0 27.8 37.1 12.6 21.8

外貨準備(億㌦) 852 1,087 1,137 1,183 1,291 1,291 1,325

為替ﾚｰﾄ(ﾊﾞｰﾂ/$) 32.3 33.0 33.3 35.3 34.7 34.0 33.3 33.8 33.4 33.3 33.2

株価指数(SET) 858 450 735 432 598 717 735 717 685 689 735

翌日物ﾚﾎﾟ金利(%) 3.25 2.75 1.25 1.50 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。株価、金利は末値。

※為替はオフ・ショア・レート。

フィリピン 2007年 2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 09/9月 09/10月 09/11月 09/12月

実質GDP成長(%) 7.1 3.8 0.6 0.8 0.8

製造業生産指数(%) ▲ 3.4 4.4 ▲ 22.2 ▲ 18.2 ▲ 16.5 ▲ 15.4

自動車販売台数(台) 117,903 124,449 28,564 31,347 33,475 11,304 12,761

消費者物価上昇(%) 2.8 9.3 3.3 6.9 3.2 0.3 3.0 0.7 1.6 2.8 4.4

貿易収支(億㌦) ▲ 50.5 ▲ 76.7 ▲ 16.8 ▲ 14.7 ▲ 8.9 ▲ 0.3 ▲ 1.4

輸出伸び率(%) 6.4 ▲ 2.8 ▲ 36.8 ▲ 28.9 ▲ 21.5 ▲ 18.2 ▲ 8.3

輸入伸び率(%) 7.2 2.2 ▲ 34.3 ▲ 28.0 ▲ 28.5 ▲ 25.0 ▲ 16.8

経常収支(億㌦) 71.2 42.3 19.1 20.3 20.4 7.3

外貨準備(億㌦) 302 332 345 348 375 375 379 381

為替ﾚｰﾄ(ﾍﾟｿ/$) 46.1 44.5 47.6 47.8 47.8 47.3 46.8 48.0 46.9 47.0 46.4

株価指数(総合) 3,622 1,873 3,053 1,986 2,438 2,801 3,053 2,801 2,909 3,045 3,053

TBﾚｰﾄ金利(%) 3.7 6.1 3.9 4.4 4.5 4.0 3.9 4.0 3.8 3.8 3.9

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替は期中平均ﾚｰﾄ。外貨準備は金を除く。株価は末値。

ベトナム 2007年 2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 09/9月 09/10月 09/11月 09/12月

実質GDP成長(%) 8.5 6.2(1-3)

3.1

(1-6)

3.9(1-9)

4.6

鉱工業生産(%) 16.7 13.7 0.1 4.0 5.7 6.5 7.0 7.3

消費者物価上昇(%) 8.3 23.1 14.5 6.2 2.6 2.4 3.0 4.4

貿易収支(億㌦) ▲ 141.2 ▲ 180.3 15.0 ▲ 36.4 ▲ 44.1 ▲ 18.6 ▲ 19.0 ▲ 16.3

輸出伸び率(%) 21.9 29.1 7.4 ▲ 22.9 ▲ 21.7 ▲ 16.1 ▲ 6.2 16.5

輸入伸び率(%) 39.6 28.8 ▲ 41.3 ▲ 26.7 ▲ 4.6 12.9 13.5 35.1

経常収支(億㌦) ▲ 69.9 ▲ 92.4

外貨準備(億㌦) 236.0 238.9 230.1 202.6

為替ﾚｰﾄ(ﾄﾞﾝ/$) 16,084 16,493 17,560 17,783 17,832 17,832 17,850 17,958

株価指数 927 204 281 448 581 581 587 504

ﾘﾌｧｲﾅﾝｽﾚｰﾄ(%) 6.5 9.5 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0

※各指標変化率は前年比。空欄はﾃﾞｰﾀ未公表。為替(Vietcom Bank Cash Buy)は期中平均､四半期・月次は末値。

　外貨準備は金を除く。


(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)


23

インド 06年度 07年度 08年度 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 09/9月 09/10月 09/11月 09/12月

実質GDP成長(%) 9.8 9.0 6.7 5.8 6.1 7.9

鉱工業生産(%) 11.5 8.5 2.6 0.5 3.8 9.2 9.6 10.4

乗用車販売台数(台) 1,379,937 1,548,904 1,551,183 447,219 416,763 467,266 167,524 168,043 166,653

卸売物価上昇(%)Ave 5.4 4.7 8.4 3.2 0.6 ▲ 0.1 0.5 1.3 4.8

消費者物価上昇(%)IW 6.8 6.2 9.1 9.4 8.9 11.8 11.6 11.5 13.5

貿易収支(億㌦) ▲ 593 ▲ 875 ▲ 1,127 ▲ 109.2 ▲ 163.7 ▲ 221.4 ▲ 77.7 ▲ 88.0 ▲ 96.9

輸出伸び率(%) 22.7 29.0 7.0 ▲ 22.3 ▲ 30.0 ▲ 21.0 ▲ 13.8 ▲ 6.6 18.2

輸入伸び率(%) 25.6 34.9 14.6 ▲ 29.1 ▲ 35.0 ▲ 33.6 ▲ 31.3 ▲ 15.0 ▲ 2.6

経常収支(億㌦) ▲ 96 ▲ 170 ▲ 298 47.5 ▲ 58.1

外貨準備(億㌦) 1,924 2,997 2,423 2,423 2,552 2,709 2,709

為替ﾚｰﾄ(ﾙﾋﾟｰ/$) 45.3 40.3 46.0 49.8 48.8 48.4 46.7 48.4 46.8 46.6 46.6

株価(BSE・Sensitive) 13,072 15,644 9,709 9,709 14,494 17,127 17,465 17,127 15,896 16,926 17,465

リバース・レポ(%) 6.00 6.00 3.50 3.50 3.50 3.25 3.25 3.25 3.25 3.25 3.25

※各指標変化率は前年比。空欄はデータ未公表。外貨準備は金を除く。

為替は年度平均ﾚｰﾄ､四半期・各月末値。株価・金利(ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ､ｵﾌｧｰ)は末値。


06年末 07年末 08年末 09.12.31 10年3月末 10年6月末 10年12月末

円対ドル 119.2 112.0 90.3 92.7 90 92 94

ユーロ対ドル 1.32 1.47 1.40 1.44 1.45 1.42 1.35

(※) 対円 157.3 164.6 126.4 133.5 131 131 127

ﾏﾚｰｼｱ対ドル 3.53 3.31 3.45 3.44 3.36 3.34 3.30

ﾘﾝｷﾞｯﾄ対円 33.75 33.84 26.17 26.95 26.79 27.54 28.48

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ対ドル 8,994 9,390 10,900 9,470 9,300 9,200 9,050

ﾙﾋﾟｱ(※) 対円 1.32 1.19 0.83 0.98 0.97 1.00 1.04

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ対ドル 1.53 1.44 1.44 1.40 1.38 1.37 1.35

ドル対円 77.88 77.78 62.71 66.21 65.22 67.15 69.63

タイ対ドル 36.15 33.70 34.80 33.22 33.00 32.80 32.40

バーツ対円 3.30 3.32 2.59 2.79 2.73 2.80 2.90

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ対ドル 0.89 0.88 0.69 0.90 0.87 0.84 0.78

ﾄﾞﾙ(※) 対円 105.53 98.56 62.31 83.43 78.30 77.28 73.32

中国対ドル 7.40 7.30 6.82 6.83 6.82 6.75 6.65

人民元対円 16.10 15.34 13.24 13.57 13.20 13.63 14.14

香港対ドル 7.78 7.80 7.74 7.75 7.75 7.75 7.78

ドル対円 15.31 14.36 11.67 11.96 11.61 11.87 12.08

韓国対ドル 930 936 1,257 1,164 1,100 1,075 1,050

ｳｫﾝ(※) 対円 0.13 0.12 0.07 0.08 0.08 0.09 0.09

台湾対ドル 32.6 33.7 32.8 32.4 31.8 31.3 30.5

ドル対円 3.65 3.32 2.75 2.86 2.83 2.94 3.08・実績は三菱東京UFJ銀行国際企画部 CIBグループ作成。見通しは三菱東京UFJ銀行欧州市場部予想値。

・(※) ﾙﾋﾟｱおよびｳｫﾝについては、円/100ﾙﾋﾟｱおよび円/100ｳｫﾝ。

・(※) ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙ､ﾕｰﾛは1ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙ､1ﾕｰﾛ当りのﾄﾞﾙ相場を記載。

【アジア主要国の為替レート見通し】

見通し実績

(億米㌦)

(億米㌦)

(億米㌦)

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル

対米ドル


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【今後の各国主要イベント日程】　スケジュールは変更になることがあります。

年月日国名イベント

2010年シンガポール MRTサークルライン(Circle Line)完成シンガポールカジノを含む総合リゾート開業予定：

①マリーナベイ・サンズ（中心部マリーナ湾）[4月開業予定]②リゾート・ワールド・セントーサ（セントーサ島）

ベトナムハノイ建都1000年（各種記念行事実施：タンロン・ハノイ建都1000年）ミャンマー総選挙実施

2月シンガポール予算案発表2月シンガポールシンガポール航空ショー2月 28日インド予算案発表4月シンガポールフードアンドホテルアジア（展示会）4月28日-5月2日シンガポールアジア・ファッション・エクスチェンジ（AFX、ファッション展示会・商談会）5月 1日中国上海万博開幕（5月1日～10月31日）5月 8日フィリピン大統領選実施。アロヨ大統領6月引退予定（再選禁止）5月フィリピン上院半数改選、下院総選挙、地方統一選挙5月オーストラリア予算案発表6月パキスタン予算案発表6月バングラディシュ予算案発表6月 30日フィリピン大統領就任式8月シンガポールユース五輪夏期大会（YOG）8月下旬マレーシア予算案発表9月シンガポール F1レース開催（市街地マリーナベイにて。5年開催の3年目）10月 3-14日インドコモンウエルスゲームズ開催（デリー）

2011年 6月 10日マレーシア第10次マレーシア計画（2011-2015)の概要発表。5ヵ年計画12月シンガポールマリーナ湾南側に国際客船ターミナル完成予定。超大型客船にも対応可能年後半シンガポール中国が雄雌のパンダ貸与開始。期間10年。リバーサファリで公開予定

2012年シンガポール 2012年までに62歳以上の高齢者を65歳までの再雇用義務化の法律を作成

2014年 9月頃インドネシア首都ジャカルタにMRT(地下鉄）開業4～7月頃インドネシア総選挙、大統領選挙（大統領三選は禁止されており、新大統領が注目される）

2015年 ASEAN ASEAN経済共同体(AEC)実現目標時期

2016年インドネシアジャカルタ地下鉄開業(ルバックブルス[南JKT]-ドゥクアタス[中央JKT])間14.5km。

2025年インドネシアスンダ海峡大橋開通（現在、建設構想段階。スマトラ島とジャワ島を結ぶ全長29kmの橋。建設費1兆円。

(出所) 各種資料より三菱東京UFJ銀行国際企画部 CIBグループ作成

南洋羅針盤‚¤ンドネシア政府国税庁は、11月5日付国税庁規則「Peraturan...

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