【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のため...

【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のための利用・提供の状況（概要）】

2-1-1　個別法令に基づく場合　

行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先

経常的提供先としての

利用・提供した記録項目の範囲

（全部又は一部の別）

記載の有無

全部一部

警察庁運転者管理ファイル更生保護法第14条中央更生保護審査会無 ○

法務省被収容者身分帳簿【1ファイル2回】

刑事訴訟法第43条第3項裁判所無 ○


刑事訴訟法第279条裁判所無 ○


刑事訴訟法第507条検察庁無 ○


民事訴訟法第151条裁判所無 ○






民事訴訟法第388条，公営住宅法第48条，館山市市営住宅の設置及び管理に関する条例第22条

市区町村無 ○


民事調停規則第16条裁判所無 ○


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第28条警視庁無 ○


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第28条警察本部無 ○


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第28条都道府県無 ○


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項警察署無 ○


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項公安委員会無 ○


麻薬及び向精神薬取締法第58の2 福祉保健局無 ○


破産法第8条第2項裁判所無 ○


更生保護法第13条地方更生保護委員会無 ○






更生保護法第30条保護観察所無 ○


更生保護法第22条･第28条･第30条保護観察所無 ○


更生保護法第30条年金事務所無 ○





法務省被収容者身分帳簿【１ファイル１回】

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第90条市町村無 ○


刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第91条市区町村無 ○

法務省被収容者身分帳簿【1ﾌｧｲﾙ1回】

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第91条都道府県警察本部有 ○


刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第91条年金事務所無 ○


刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第235条検察庁無 ○


出入国管理及び難民認定法第24条の2 入国管理局無 ○


出入国管理及び難民認定法第28条第2項入国管理局無 ○




出入国管理及び難民認定法第59条の2第2項入国管理局無 ○




出入国管理及び難民認定法第61条の2の14第3項入国管理局無 ○







記載の有無

全部一部






出入国管理及び難民認定法第62条入国管理局無 ○

法務省被収容者身分帳簿【1ファイル１回】

行政不服審査法第34条市区町村無 ○


国の債権の管理等に関する法律第5条3項海上保安庁無 ○


国の債権の管理等に関する法律第11条裁判所無 ○


国の債権の管理等に関する法律第11条検察庁無 ○


国の債権の管理等に関する法律第11条労働局無 ○


国の債権の管理等に関する法律第11条陸上自衛隊無 ○




公職選挙法施行令第50条第4項選挙管理委員会無 ○


古物営業法第6条第2項警察署無 ○


警察法第79条公安委員会無 ○


廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5 都道府県無 ○


廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の5 市区町村無 ○


道路交通法第51条の5第2項公安委員会無 ○


道路交通法第51条の5第2項警視庁無 ○


道路交通法第51条の5第2項警察署無 ○


道路交通法第51条の5第2項市区町村無 ○


道路交通法第51条の4第14項国税徴収法第141条

警察署無 ○


自動車損害賠償保障法第72条第1項国土交通省無 ○


自動車損害賠償保障法第72条第1項及び第76条第1項国土交通省無 ○


自動車損害賠償保障法第72条第1項運輸局無 ○

法務省被収容者身分帳簿【1ファイル１回】

自動車損害賠償保障法第72条1項及び第76条1項運輸局無 ○


領事関係に関するｳｨｰﾝ条約第36条第1項(b) 領事館無 ○


領事関係に関する日本国と中華人民共和国との協定第8条第1項(b)

領事館無 ○


家事事件手続法第62条裁判所無 ○


家事審判規則第8条裁判所無 ○


家事事件手続法第62条同規則45条裁判所無 ○


弁護士法第23条の2第2項弁護士会無 ○


弁護士法第64条弁護士会無 ○


弁護士法第70条の7 弁護士会無 ○


労働者災害補償保険法第49条の3第1項厚生労働省無 ○


労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働局無 ○


労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働基準監督署無 ○







記載の有無

全部一部


労働者災害補償保険法第49条の3第1項都道府県無 ○


国民健康保険法第59条市区町村無 ○


国民健康保険法第113条の2 市区町村無 ○


山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第17条第1項第6号

都道府県無 ○


高齢者の医療の確保に関する法律第89条市区町村無 ○


高齢者の医療の確保に関する法律第138条後期高齢者医療広域連合無 ○


高齢者の医療の確保に関する法律第138条都道府県無 ○


高齢者の医療の確保に関する法律第138条市区町村無 ○


高齢者の医療の確保に関する法律第138条第2項市町村無 ○


高齢者の医療の確保に関する法律第138条第3項市区町村無 ○


国民年金法第108条市区町村無 ○


国民年金法第108条日本年金機構無 ○


国民年金法第108条年金事務所無 ○


国民年金法第108条第2項市区町村無 ○


国民年金法第108条第2項年金事務所無 ○


国民年金法第109条の4第1項第30号日本年金機構無 ○


国民年金法第108条第2項及び日本年金機構法第27条第1項第2号年金事務所無 ○


国民年金法施行規則第34条の4第1項市区町村無 ○


和歌山市国民健康保険条例施行規則第9条市区町村無 ○


介護保険法第63条市区町村無 ○


介護保険法第63条及び第142条市区町村無 ○




雇用保険法第62条労働局無 ○


雇用保険法第77条の2 公共職業安定所無 ○


雇用保険法第10条の4,労働保険の保険料の徴収等に関する法律第27条

労働局無 ○


生活保護法第29条裁判所無 ○


生活保護法第29条社会福祉事務所無 ○


生活保護法第29条都道府県無 ○


生活保護法第29条市区町村無 ○


国民健康保健法第59条市区町村無 ○




児童扶養手当法第2条3 福祉事務所無 ○


児童扶養手当法第4条市区町村無 ○




児童扶養手当法第29条第1項市区町村無 ○







記載の有無

全部一部


児童扶養手当法第30条都道府県無 ○




児童扶養手当法第30条社会福祉事務所無 ○


児童福祉法第11条児童相談所無 ○


児童福祉法第11条市区町村無 ○




児童福祉法第11条及び第12条児童相談所無 ○


児童福祉法第11条第1項第2号都道府県無 ○


児童福祉法第11条第1項第2号市区町村無 ○


児童福祉法第11条第2項ﾊ児童相談所無 ○


児童福祉法第25条の3 市区町村無 ○


児童福祉法第27条第1項児童相談所無 ○


児童福祉法第56条都道府県無 ○










児童福祉法第56条第5項市町村無 ○




児童福祉法第56条第8項市区町村無 ○


児童福祉法第56条第8項子ども家庭センター無 ○




児童手当法第28条,児童扶養手当法第29条市区町村無 ○


児童手当法第28条児童養護施設無 ○


児童手当法第28条市区町村無 ○


児童手当法第29条児童相談所無 ○


児童手当法第29条市町村無 ○


子ども･子育て支援法第16条市区町村無 ○


児童虐待の防止等に関する法律第13条の4 市区町村無 ○


大阪府子どもを性犯罪から守る条例第12条都道府県無 ○


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第26条都道府県無 ○


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第26条市区町村無 ○


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条

保健所無 ○


戸籍法第3条第2項法務局無 ○


国籍法第4条法務局無 ○







記載の有無

全部一部


住民基本台帳法第34条市町村無 ○


住民基本台帳法第34条第2項市区町村無 ○


住民基本台帳法第34条第3項市区町村無 ○


住民基本台帳法施行令第8条市区町村無 ○


公営住宅法第32条第1項第2号市区町村無 ○


公営住宅法第34条市区町村無 ○


公営住宅法第48条市区町村無 ○


公営住宅法第48条,館山市市営住宅の設置及び管理に関する条例第22条

市区町村無 ○


空家等対策の推進に関する特別措置法第10条市区町村無 ○


預金保険法附則第7条第1項預金保険機構無 ○


預金保険法附則第13条預金保険機構無 ○


関税法第119条第2項税関無 ○


関税法第119条第2項市町村無 ○


関税法第105条の3 税関無 ○


国税徴収法第141条国家公安委員会無 ○


国税徴収法第141条国税庁無 ○


国税徴収法第141条税務署無 ○


国税徴収法第141条税事務所無 ○


国税徴収法第141条警察署無 ○


国税徴収法第141条公安委員会無 ○


国税徴収法第141条地域振興局無 ○


国税徴収法第141条地方税管理回収機構無 ○


国税徴収法第141条都道府県無 ○


国税徴収法第141条市区町村無 ○


国税徴収法第141条及び第146条市区町村無 ○


国税徴収法第141条及び地方税法第20条の11 県税事務所無 ○






国税徴収法第141条都税事務所無 ○


国税徴収法第146条の2 市区町村無 ○


国税徴収法第146条2項国税庁無 ○


国税徴収法第146条の2 国税局無 ○


国税徴収法第146条の2 労働局無 ○


国税徴収法第146条の2 公安委員会無 ○


国税徴収法第146条の2 都道府県公安委員会無 ○







記載の有無

全部一部


国税徴収法第146条の2 都道府県警本部無 ○


国税徴収法第146条の2 警察署無 ○


国税徴収法第146条の2 都道府県無 ○




国税徴収法第146条の2 税務署無 ○


国税徴収法第146条の2 公共職業安定所無 ○


国税徴収法第146条第2項及び地方税法第20条の11 市区町村無 ○


国税通則法第74条の12 税務署無 ○


国税徴収法第141条国税局無 ○


地方税法第20条第8項市町村無 ○


地方税法第20条の11 国税庁無 ○


地方税法第20条の11 税事務所無 ○


地方税法第20条の11 都道府県無 ○


地方税法第20条の11 市区町村無 ○


地方税法第20条の11 地域振興局無 ○


地方税法第20条の11 警察署無 ○






地方税法第20条の11 税務署，税事務所無 ○


地方税法第20条の11及び国税徴収法146条の2

都道府県無 ○


地方税法第298条市区町村無 ○


地方税法第707条第1項第4号市町村無 ○


地方公務員法第28条都道府県無 ○


地方自治法第240条警察署無 ○


地方自治法第240条市区町村無 ○


草加市印鑑条例第18条第2項市区町村無 ○


町営住宅条例第42条市区町村無 ○


神戸市介護保険条例第23条第3号市区町村無 ○

法務省被収容者人名簿【3ファイル52回】




法務省被収容人名簿【1ファイル4回】









国民健康保険法第113条の2,第59条市区町村無 ○







記載の有無

全部一部

法務省被収容者人名簿【1ファイル１回】

国民年金法第108条第2項年金機構無 ○


児童手当法第28条市区町村無 ○


児童扶養手当法第30条保健福祉センター無 ○




児童福祉法第56条第4項都道府県無 ○


児童福祉法第11条第1項第2号(ﾊ)及び第12条,児童虐待の防止等に関する法律第5条及び第13条の4

児童相談所無 ○


老人福祉法第5条の4 市区町村無 ○


労働者災害補償保険法第49条の3第1項市町村無 ○


労働者災害補償保険法第49条の3第1項労働局無 ○


労働者災害補償保険法第48条第1項労働基準監督署無 ○






国税徴収法第141条,第146条税務署無 ○




地方税法第20条の11 県税事務所無 ○


地方税法第331条,第373条市区町村無 ○


地方税法第717条弁護士会無 ○




弁護士法第70条の7,第64条弁護士会無 ○


自動車損害賠償保障法第72条国土交通省無 ○


自動車損害賠償保障法第72条市区町村無 ○



法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】

児童手当法第11条，第12条市町村無 ○

法務省被収容者出所簿【1ファイル1回】


法務省作業報奨金計算高基帳【18ファイル317回】










法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項公安委員会無 ○

















記載の有無

全部一部

法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル1回】地方税法第20条の11 国税庁無 ○


道路交通法第51条の5第2項都道府県公安委員会無 ○



法務省作業報奨金計算髙基帳【2ファイル4回】



生活保護法第29条福祉事務所無 ○


生活保護法第29条市町村無 ○

法務省作業報奨金計算高基帳【1ファイル１回】


法務省領置金基帳【1ファイル2回】







民事訴訟法第151条第1項6号裁判所無 ○




非訟事件手続法第121条第3項検察庁無 ○












暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条4項公安委員会無 ○


家事事件手続法第62条裁判所無 ○




生活保護法第29条都道府県無 ○








国税徴収法第141条公安委員会無 ○


国税徴収法第141条警察署無 ○










国税徴収法第146条の2 公安委員会無 ○


国税徴収法第146条の2 都道府県警本部無 ○


国税徴収法第146条の2 警察署無 ○









記載の有無

全部一部




国税徴収法146条の2,地方税法第20条の11 都道府県無 ○


地方税法第20条の11 国税庁無 ○







法務省領置金基帳【1ファイル１回】

道路交通法第51条の4第14項国税徴収法第141条

警察署無 ○






道路交通法第51条公安委員会無 ○


道路交通法第51条の4 公安委員会無 ○





法務省領置品基帳【１ファイル１回】


法務省領置品基帳【3ファイル26回】



民事訴訟法第151条1項6号裁判所無 ○


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項公安委員会無 ○




















国税徴収法第141条及び地方税法第20条の11 県税事務所無 ○























記載の有無

全部一部

法務省特別領置物品書留簿【1ファイル1回】


法務省特別領置品書留簿【1ファイル5回】














法務省診療録【6ファイル16回】

















精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第26条市区町村無 ○





法務省診療録【1ファイル１回】

更生保護法第85条市区町村無 ○


家事審判規則第8条裁判所無 ○






労働者災害補償保険法第49条の3 労働基準監督署無 ○




医療法第1条の4第3項医療機関無 ○

法務省診療録【1ファイル１回】

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条

保健所無 ○


厚生保護法第30条保護観察所無 ○







法務省健康診断簿【1ファイル1回】

刑事訴訟法第279条弁護士会無 ○











経常的利用・提供した記録項目

提供先の範囲

行政機関名個人情報ファイルの名称利用・提供の根拠となる法令名及び該当条項利用・提供先としての（全部又は一部の別）記載の有無

全部一部




感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2

医療機関無 ○



法務省在院者人名簿【1ファイル1回】


法務省在院者人名簿【1ファイル1回】


法務省少年簿【1ファイル2回】

少年法第16条第2項医療機関無 ○


少年法第16条第2項本人の同意を得ている本人の家族

無 ○


少年鑑別所法第14条,第15条保護観察所無 ○


少年鑑別所法第14条,個人情報の保護に関する法律第23条医療機関無 ○


領事関係に関するウィーン条約第36条領事機関無 ○





法務省少年簿【1ファイル１回】



国民健康保険法第59条,第113条の2,地方税法第20条の11,生活保護法第29条,特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条

市役所，社会福祉事務所無 ○




更生保護法第30条本人，本人の同意を得ている本人の家族，保護観察所

無 ○



関税法第１１９条２項税関無 ○

法務省上陸審査における個人識別情報提供マスタファイル【10,309回】金融商品取引法第２１０条第２項証券所無 ○

弁護士法第２３条の２弁護士会無 ○

弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

刑事訴訟法第５０７条，非訟事件手続法第１２１条第３項，民事訴訟法第１８９条第３項

検察庁無 ○

道路交通法第５１条の２の２第２項，遺失物法第１２条，地方税法第２０条の１１

警察庁，都道府県警察本部，警察署

無 ○

刑事訴訟法第２７９条，同法第５０７条，民事訴訟法第１５１条第１項第６号，同法第１８６条，同法第２２３条，同法第２２６条，民事訴訟規則第３１条第２項，民事執行法第１８条第１項，家事事件手続裁判所，裁判所書記官無 ○法第６２条，家事事件手続規則第４５条，少年法第１６条第２項，非訟事件手続法第４９条

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３６条第４項，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第１３条第２項，道路交通法第５１条の５第２項，銃砲刀剣類

都道府県公安委員会無 ○

所持等取締法第１３条の２，国税徴収法第１４６条の２

法務省日本人出帰国記録マスタファイル【28,994回】

金融商品取引法第２６条第２項，同法第１７７法第２項，同法第１８５条の１５第３項，同法第１８７条の２，同法第２１０条第２項

証券取引等監視委員会無 ○

関税法第１０５条の３，同法第１１９条第２項税関無 ○

国税通則法第７４条の１２第６項，同法第７４条の１２第７項，同法第１３１条第２項，国税徴収法第１４６条の２，国税犯則取締法第１国税庁，国税局，税務署無 ○条第３項

地方税法第２０条の１１，生活保護法第２９条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２３条の５，空家等対策の推進に関する特別措置法第１０条第３項，地方自治法第２４５条の４第３項，土地区画整理法第７４条，公営住宅法第３４条，国民健康保険法第１１３条の２第１項，児童福祉法第２５条の３，同法第５６条第５項，児童虐待の防止等に関する法律第１３条の３，特別児童扶養手当等の支給

都道府県，市区町村無 ○

に関する法律第３７条，児童手当法第２８条，児童扶養手当法第３０条，平成２３年度における子ども手当の支給に関する特別措置法第３３条，介護保険法第１９４条，同法第２０３条，高齢者の医療の確保に関する法律第１３８条第３項，老人福祉法第３６条

国民年金法第１０８条第１項，厚生年金保険法第１００条の２第２項，健康保険法第１９９条

日本年金機構無 ○

更生保護法第１４条，同法第３０条地方更生保護委員会無 ○

労働者災害補償保険法第４９条の３第１項，賃金の支払の確保等に関する法律第１２条の２第１項

労働局無 ○







記載の有無

全部一部



検察庁無 ○



無 ○

刑事訴訟法第２７９条，同法第５０７条，民事訴訟法第１５１条第１項第６号，同法第１８６条，同法第２２３条，同法第２２６条，民事訴訟規則第３１条第２項，民事執行法第１８条第１項，家事事件手続法第６２条，、家事事件手続規則第４５条，少年法第１６条第２項，非訟事件手続法第４９条

裁判所，裁判所書記官無 ○

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３６条第４項，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第１３条第２項，道路交通法第５１条の５第２項，銃砲刀剣類所持等取締法第１３条の２，国税徴収法第１４６条の２


刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第９１条，少年院法第１３条第２項

刑務所，少年院無 ○

更生保護法第１４条，同法第３０条地方更生保護委員会，保護観察所

無 ○

関税法第１０５条の３，同法１１９条第２項税関無 ○

法務省外国人出入国記録マスタファイル【99,420回】

国税通則法第７４条の１２第６項，同法第７４条の１２第７項，同法第１３１条第２項，国税徴収法第１４６条の２，国税犯則取締法第１条第３項

国税庁，国税局，税務署無 ○

金融商品取引法第２６条第２項，同法第１７７条法第２項，同法第１８５条の１５第３項，同法第１８７条の２，同法第２１０条第２項


地方税法第２０条の１１，生活保護法第２９条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２３条の５，空家等対策の推進に関する特別措置法第１０条第３項，地方自治法第２４５条の４第３項，土地区画整理法第７４条，公営住宅法第３４条，国民健康保険法第１１３条の２第１項，児童福祉法第２５条の３，同法第５６条第５項，児童虐待の防止等に関する法律第１３条の３，特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３７条，児童手当法第２８条，児童扶養手当法第３０条，平成２３年度における子ども手当の支給に関する特別措置法第３３条，介護保険法第１９４条，同法第２０３条，高齢者の医療の確保に関する法律第１３８条第３項，老人福祉法第３６条




労働者災害補償保険法第４９条の３第１項，賃金の支払の確保等に関する法律第１２条の２第１項，雇用対策法第３０条，雇用保険法第７７条の２

労働局，公共職業安定所無 ○

戸籍法第３条第２項（戸籍法施行規則第８２条）法務局無 ○

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１５条第１項

保健所無 ○

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第９０条第２項

外国人技能実習機構無 ○


検察庁無 ○




無 ○

刑事訴訟法第２７９条，同法第５０７条，民事訴訟法第１５１条第１項第６号，同法第１８６条，同法第２２３条，同法第２２６条，民事訴訟規則第３１条第２項，民事執行法第１８条第１項，家事事件手続法第６２条，、家事事件手続規則第４５条，少年法第１６条第２項，非訟事件手続法第４９条

裁判所，裁判所書記官無 ○

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３６条第４項，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第１３条第２項，道路交通法第５１条の５第２項，銃砲刀剣類所持等取締法第１３条の２，国税徴収法第１４６条の２


金融商品取引法第２６条第２項，同法第１７７条法第２項，同法第１８５条の１５第３項，同法１８７条の２，同法第２１０条第２項


刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第９１条刑務所無 ○

法務省回収原票記録【66,369回】更生保護法第１４条，同法第３０条保護観察所無 ○

関税法第１０５条の３，同法第１１９条第２項税関無 ○

国税通則法第７４条の１２第６項，同法第７４条の１２第７項，同法第１３１条第２項，国税徴収法第１４６条の２，国税犯則取締法第１条第３項

国税庁，国税局，税務署無 ○




提供先の範囲


全部一部

地方税法第２０条の１１，生活保護法第２９条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２３条の５，空家等対策の推進に関する特別措置法第１０条第３項，地方自治法第２４５条の４第３項，土地区画整理法第７４条，公営住宅法第３４条，国民健康保険法第１１３条の２第１項，児童福祉法第２５条の３，同法第５６条第５項，児童虐待の防止等に関する法律第１３条の３，特別児童扶養手当等の支給


に関する法律第３７条，児童手当法第２８条，児童扶養手当法第３０条，平成２３年度における子ども手当の支給に関する特別措置法第３３条，介護保険法第１９４条，同法２０３条，高齢者の医療の確保に関する法律第１３８条第３項､老人福祉法第３６条



労働者災害補償保険法第４９条の３第１項，賃金の支払の確保等に関する法律第１２条の２第１項，雇用対策法第３０条，雇用保険労働局，公共職業安定所無 ○法第７７条の２

石綿による健康被害の救済に関する法律第８１条，預金保険法附則第１３条

独立行政法人環境再生保全機構，認可法人預金保険機構

無 ○

金融商品取引法第１８７条第２項証券取引等監視委員会無 ○

法務省日本人出入国記録マスタファイル【149回】

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第５条第１項

外務省無 ○

統計法第２９条第１項総務省無 ○

出入国管理及び難民認定法第６１条の９第１項外国入国管理当局無 ○

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第５条第１項

外務省無 ○

家事事件手続法第６２条家庭裁判所無 ○

弁護士法第２３条２項弁護士会無 ○

法務省外国人出入国記録マスタファイル【352回】

地方税法第２０条１１項市町村無 ○

統計法第２９条第１項総務省無 ○

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法

厚生労働省職業安定局無 ○


法務省上陸審査における個人識別情報記録ファイル【3回】


外務省在留届ファイル地方税法第20条の11 都道府県，市町村無 ○

外務省在留届ファイル弁護士法第２３条の２弁護士会無 ○

外務省在留届ファイル空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項市町村無 ○

外務省在留届ファイル家事事件手続法第６２条裁判所無 ○

外務省在留届ファイル民事訴訟法第１８６条裁判所無 ○

外務省旅券発給原簿遺失物法第１２条都道府県警察本部及び警察署

無 ○

外務省旅券管理マスタファイル遺失物法第１２条都道府県警察本部及び警察署

無 ○

外務省旅券管理マスタファイル国税犯則取締法第１条第3項，国税通則法第７４条の１２国税庁，国税局及び税務署無 ○

外務省旅券管理マスタファイル関税法第１０５条の３，同法第１１９条第２項税関無 ○

外務省旅券管理マスタファイル民事訴訟法第１８６条及び第２２６条，家事審判規則第８条及び第９条

裁判所無 ○

外務省旅券管理マスタファイル弁護士法第２３条の２弁護士会無 ○

外務省旅券管理マスタファイル金融商品取引法第２１０条第２項証券取引等監視委員会無 ○

外務省旅券管理マスタファイル生活保護法第２９条福祉事務所無 ○

外務省旅券管理マスタファイル児童福祉法第２５条の３教育委員会無 ○

外務省旅券管理マスタファイル出入国管理及び難民認定法違反第２８条第２項法務省入国管理局有 ○

外務省旅券管理マスタファイル逃亡犯罪人引渡法第４条第３項法務省刑事局無 ○

外務省旅券管理マスタファイル遺失物法第１２条都道府県警察署無 ○

財務省地震保険契約証券別元受支払保険金明細表

会計検査院第24条及び計算証明規則会計検査院有 ○

国税庁個人課税台帳【524ファイル】

会計検査院法第24条第１項・計算証明規則第２条１項会計検査院有 ○

国税庁個人課税台帳【４ファイル】

生活保護法第29条２項社会福祉事務所無 ○

国税庁青色決算書・収支内訳書【524ファイル】


国税庁青色決算書・収支内訳書【4７ファイル】生活保護法第29条第２項社会福祉事務所無 ○

国税庁相続税決議書（一般）【388ファイル】会計検査院法第24条第１項・計算証明規則第２条１項会計検査院有 ○




提供先の範囲


全部一部

国税庁相続税決議書（納税猶予）【45ファイル】会計検査院法第24条第１項・計算証明規則第２条１項会計検査院有 ○

国税庁支払決議書【420ファイル】


国税庁源泉徴収義務者ファイル【136ファイル】

国家公務員法第67条人事院有 ○

国税庁源泉徴収義務者ファイル【４ファイル】厚生年金保険法第100条の２第１項厚生労働省有 ○

国税庁贈与税決議書【1ファイル】

生活保護法第29条２項社会福祉事務所無 ○

厚生労働省医籍弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省歯科医籍弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省保健師籍弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省助産師籍弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省看護師籍弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省診療放射線技師籍弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省臨床検査技師名簿弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省衛生検査技師名簿弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省義肢装具士名簿弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省理学療法士名簿弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省作業療法士名簿弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省臨床工学技士名簿弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省視能訓練士名簿弁護士法第２３条の２第２項弁護士会無 ○

厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項

社会保障協定の相手国側保有機関

有 ○

厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項


有 ○

厚生労働省船保厚年被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項


有 ○

厚生労働省国年被保険者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項


有 ○

厚生労働省年金受給権者ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項

社会保障協定の相手国側保有機関（イギリス及び韓国を除く）

有 ○

厚生労働省基礎年金番号管理ファイル社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第1項


有 ○

日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ都道府県議会議員共済会・厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働市議会議員共済会・町村議有 ○

省令第165号）第9条第16号会議員共済会日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ

厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令独立行政法人福祉医療機構有 ○第165号）第9条第14号

日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令農林漁業団体職員共済組合有 ○

第165号）第9条第1号

日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令社会保険診療報酬支払基金有 ○


厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有 ○

国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、

厚生労働省健保厚年現存被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ日本私立学校振興・共済事業団、企業年金連合会、厚生年

有 ○

金基金

日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ都道府県議会議員共済会・市厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令議会議員共済会・町村議会議有 ○

第165号）第9条第16号員共済会

日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令独立行政法人福祉医療機構有 ○


日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令農林漁業団体職員共済組合有 ○


日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令社会保険診療報酬支払基金有 ○


国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、

厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ日本私立学校振興・共済事業団、企業年金連合会、厚生年

有 ○

金基金

厚生労働省健保厚年喪失被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有 ○

日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ都道府県議会議員共済会・市厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令議会議員共済会・町村議会議有 ○

第165号）第9条第16号員共済会







記載の有無

全部一部

厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令第165号）第9条第14号

独立行政法人福祉医療機構有 ○


農林漁業団体職員共済組合有 ○


社会保険診療報酬支払基金有 ○

厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ

国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、企業年金連合会、厚生年金基金

有 ○

厚生労働省船保厚年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有 ○

厚生労働省国年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令第165号）第9条第14号



独立行政法人農業者年金基金

有 ○


国民年金基金連合会有 ○

厚生労働省国年被保険者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ市町村、税務署有 ○

厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令第165号）第9条第17号

企業年金連合会有 ○


沖縄振興開発金融公庫有 ○


（株）日本政策金融公庫有 ○




独立行政法人農業者年金基金

有 ○


農林漁業団体職員共済組合有 ○

厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ

国民年金基金連合会、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合

有 ○

厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有 ○

厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ハ保険局国民健康保険課有 ○

厚生労働省年金受給権者ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号二労働基準局、労働基準監督署有 ○

厚生労働省基礎年金番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ

国家公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、国民年金基金連合会、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合

有 ○

厚生労働省基礎年金番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令第165号）第9条第14号


厚生労働省基礎年金番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ヘ日本年金機構の業務運営に関する省令（H21.12.28厚生労働省令第165号）第9条第17号

企業年金連合会有 ○

厚生労働省雇用情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ニ

国家公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団

有 ○

厚生労働省介護保険情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ地方公務員共済組合連合会、国民健康保険中央会、市町村、国民健康保険団体連合会

有 ○

厚生労働省後期高齢者情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ地方公務員共済組合連合会、国民健康保険中央会、市町村、国民健康保険団体連合会

有 ○

厚生労働省国民健康保険情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ地方公務員共済組合連合会、国民健康保険中央会、市町村、国民健康保険団体連合会

有 ○




提供先の範囲


全部一部

社団法人地方税電子化協議厚生労働省住民税対象者情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ会、市町村、地方公務員共済有 ○

組合連合会

厚生労働省外国送金情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ税務署有 ○

厚生労働省年金記録訂正請求事案ファイル日本年金機構法第38条第5項第2号イ日本年金機構有 ○

厚生労働省個人番号管理ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ロ全国健康保険協会有 ○

厚生労働省源泉徴収情報ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号ホ国税庁、社団法人地方税電子化協議会

有 ○

国家公務員共済組合連合会、

厚生労働省届出画像ファイル日本年金機構法第38条第5項第3号イ地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業

有 ○

団

農林水産省経営所得安定対策交付金交付対象者データ【434回】

地方税法第20条の11、国税徴収法第141条及び第146条の２市町村、税務署等無 ○

農林水産省米穀の出荷及び販売事業者の届出受理簿【4回】

弁護士法第23条の２弁護士会無 ○

経済産業省再生可能エネルギー特別措置法認定申請等管理ファイル【１ファイル】【１回】

国税徴収法第１４６条の２税務署無 ○


民事訴訟法第１８６条地方裁判所無 ○

再生可能エネルギー特別措置法認定申請経済産業省等管理ファイル【８ファイル】【３５国税通則法第７４条の１２第６項国税局、税務署無 ○

回】


国税犯則取締法第１条第３項国税局無 ○

再生可能エネルギー特別措置法認定申請経済産業省等管理ファイル【７ファイル】【３３６地方税法第２０条の１１都道府県、市町村無 ○

回】


弁護士法第２３条の２弁護士会無 ○

経済産業省自家用電気工作物データベース【１ファイル】【１回】

地方税法第２０条の１１市町村無 ○

経済産業省ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気工作物管理データベース【６ファイル】【１回】

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第２１条第２項

環境省無 ○

消費者安全法第14条第1項消費者庁無 ○

特許庁産業財産権出願業務用ファイル


地方税法第20条の2の11 市区町村無 ○

国税徴収法第146条の2 国税局、日本年金機構無 ○

消費者安全法第14条第1項消費者庁無 ○


特許庁産業財産権登録ファイル

関税法第105条の3 税関無 ○

関税法第119条第2項税関無 ○



特許庁産業財産権審判業務用ファイル



国土交通省海技士免許原簿ファイル海難審判法第27条第1項第4号、海難審判法第35条第2項第3号、運輸安全委員会設置法第28条の3

海上保安庁、検察庁、海難審判所、運輸安全委員会

無 ○

刑事訴訟法第507条、海難審判法第27条第1項第4号、海難審判法海上保安庁、検察庁、海難審

国土交通省小型船舶操縦士免許原簿ファイル第35条第2項第3号、運輸安全委員会設置法第28条の3、関税法第119条第2項、国税微収法第146条の第2項、国税通則法74条の12、

判所、運輸安全委員会、税関、弁護士会、総務省、国税

無 ○

弁護士法23条の第2項局、都道府県

国土交通省締約国資格受有者承認原簿ファイル海難審判法第27条第1項第4号、海難審判法第35条第2項第3号海難審判所、海上保安庁無 ○

国土交通省航空身体検査ファイル国土交通省組織令第１７５条第４項（運輸安全委員会設置法第２２条第１項）

運輸安全委員会無 ○

国土交通省航空従事者ファイル国土交通省組織令第１７５条第４項（運輸安全委員会設置法第２２条第１項）

運輸安全委員会無 ○

国土交通省自動車損害賠償保障事業システムファイル

生活保護法第29条に基づく調査の嘱託福祉事務所無 ○







記載の有無

全部一部

国土交通省

・監理技術者講習修了者ファイル・監理技術者資格者証交付者ファイル・管工事施工管理技士ファイル・建設機械施工技士ファイル・建築施工管理技士ファイル・造園施工管理技士ファイル・電気工事施工管理技士ファイル・土木施工管理技士ファイル・建設業法第15条第2号ハに係る大臣認定者ファイル・浄化槽設備士ファイル

弁護士法（昭和24年法律第205号）　第23条の２

弁護士会無 ○

防衛省駐留軍用地特措法関係土地所有者等一覧所得税法第２２５条国税局無 ○

防衛省駐留軍用地返還特措法関係給付金支払システム

所得税法第２２５条国税局無 ○

防衛省沖縄振興特別措置法関係特定跡地給付金支払システム

所得税法第２２５条国税局無 ○

【個人�

【個人情報ファイルの記録情報の利用目的以外の目的のため...

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建築関係法令のQ＆A...建築関係法令のQ＆A 質問 番号 質問分野 公開日 質問内容 回 答 備考 11 第6条、第 87条、第 87条の2、 第88条、 規則第3条

制定平成 13 年3月26 日平成 原院第 号 - meti.go.jp · 14 条、第15 条、第20 条、第27 条、第34 条及 び第64 条の技術上 の基準 を いう 。）への

株式会社 勘定科目取扱要領 · 目 的 勘定科目の体系 原価区分の基準 勘定処理基準 消費税の処理 第1条 第2条 第3条 第4条 2. 第5条 この要領は、経理規程第

INDEX 02010 VER 1．0 - jpo.go.jp · 1 拒絶理由条文 コード. 01. 第29条の柱書. 2 02. 第29条第1項. 3 第29条第2項. 4 第29条第1項＋第29条第2項. 5 03. 第32条.

ACTUALLY SOCIAL CHANGE BY NATIONAL ......第六章の二 機構処理事務の実施に関する措置（第三 十八条の二―第三十八 条の七） 第七章 法人番号（第三十九条―第四十二条）以下省略

第5章関係 - JCTC · 第3章 分別解体等の実施（第9条−第15条） 第4章 再資源化等の実施（第16条−第20条） 第5章 解体工事業（第21条−第37条）

ハンガリー 特許法 - jpo.go.jp3 第 51条 代理 第 52条 言語の使用 第 53条 ファイルの利用 第 53/A条 法的救済 第 53/B条 司法執行 第 53/C条 費用及び手数料

第14 非常警報設備（令第24条、規則第25条の2、条例 … · 253 . 第. 14. 非常警報設備（令第24条、規則第25条の2、条例第53条、昭和48年告示第6号関係）

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方2015/05/27 · 4 第53条第1項第4号、 第211条の30第4号 現行の規則第53条第1項第10号および第211条の30

電話等サービス契約約款（平成11年経企第24号） - …...2 第14条の10の2 削除 第14条の10の3 削除 第14条の11 削除 第14条の11の2 削除 第14条の12

（火災予防条例第55条の5第1項）¸核要員...火災予防条例第55条の5第1項第【 】号に該当し、配置が必要です。（適用可能な特例 火災予防施行規程第9条の4の2第【

「農地法第43条及び第44条の運用について」の制定について農地法第43条及び第44条の運用について 第1 法第43条第1項の規定による届出に係る同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設

- 2 - 行 政 書 士 法 目 次 第1章 総則（第1条－第2条の2） 第2章 行政書士試験（第3条－第5条） 第3章 登録（第6条－第7条の4） 第4章 行政書士の義務（第8条－第13

[ 第１条（約款の適用） ]

目 号 律 同 政 附 第 第 次 の 第 食 則 二 一 規 八 品 …第 五 十 一 条 」 を 「 第 五 十 四 条 」 に 改 め 、 同 条 各 号 を 次 の よ う

（令和2年2月19日）第2条 柏原市監査委員条例（平成2年柏原市条例第1号）の一部を次のよう に改正する。 第4条中「第243条の2第3項」を「第243条の2の2第3項」に改

建設業法令遵守ガイドライン（第4版） - MLIT（建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3） 2－2 追加工事等に伴う追加・変更契約・・8 （建設業法第19条第2項、第19条の3）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 …police.pref.toyama.jp/sections/6102/kunrei/9seikatuanzen...- 2 - 第19条、第20条、第22条、第23条及び第24条関係）

第3号の4様式（第5条第4項の2及び第5条第4項の3関係 ... · Web view第3号の4様式（第5条第4項の2及び第5条第4項の3関係） 環境対応車購入事業〔軽自動車用〕

LPガス保安技術者向けWebサイト - 液化石油ガスの保安の確 …第18条第8号の2、第19条第7号、第44条第1号ラ、 第2号イ（12）、第53条第4号、第54条第3号

建築関係法令のQ＆A...建築関係法令のQ＆A 質問番号質問分野公開日質問内容回答備考 11 第6条、第 87条、第 87条の2、第88条、規則第3条

制定平成 13 年3月26 日平成原院第号 - meti.go.jp · 14 条、第15 条、第20 条、第27 条、第34 条及び第64 条の技術上の基準をいう。）への

株式会社勘定科目取扱要領 · 目的勘定科目の体系原価区分の基準勘定処理基準消費税の処理第1条第2条第3条第4条 2. 第5条この要領は、経理規程第

INDEX 02010 VER 1．0 - jpo.go.jp · 1 拒絶理由条文コード. 01. 第29条の柱書. 2 02. 第29条第1項. 3 第29条第2項. 4 第29条第1項＋第29条第2項. 5 03. 第32条.

ACTUALLY SOCIAL CHANGE BY NATIONAL ......第六章の二機構処理事務の実施に関する措置（第三十八条の二―第三十八条の七）第七章法人番号（第三十九条―第四十二条）以下省略

第5章関係 - JCTC · 第3章分別解体等の実施（第9条−第15条）第4章再資源化等の実施（第16条−第20条）第5章解体工事業（第21条−第37条）

ハンガリー特許法 - jpo.go.jp3 第 51条代理第 52条言語の使用第 53条ファイルの利用第 53/A条法的救済第 53/B条司法執行第 53/C条費用及び手数料

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方2015/05/27 · 4 第53条第1項第4号、第211条の30第4号現行の規則第53条第1項第10号および第211条の30

電話等サービス契約約款（平成11年経企第24号） - …...2 第14条の10の2 削除第14条の10の3 削除第14条の11 削除第14条の11の2 削除第14条の12

（火災予防条例第55条の5第1項）¸核要員...火災予防条例第55条の5第1項第【】号に該当し、配置が必要です。（適用可能な特例火災予防施行規程第9条の4の2第【

「農地法第43条及び第44条の運用について」の制定について農地法第43条及び第44条の運用について第1 法第43条第1項の規定による届出に係る同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設

- 2 - 行政書士法目次第1章総則（第1条－第2条の2）第2章行政書士試験（第3条－第5条）第3章登録（第6条－第7条の4）第4章行政書士の義務（第8条－第13

目号律同政附第第次の第食則二一規八品 …第五十一条」を「第五十四条」に改め、同条各号を次のよう

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