Tamura 23 Tamura April.20203

選択と集中Selection Integration

田村市の新たなスタート ―令和２年度当初予算―

　

平成17年３月１日の町村合併から15年が経ちました。これまで、国からの補助

金や交付税などを活用し、地域の特性の尊重と市の一体性の確保及び行財政の効

率化の両立に向けて、さまざまな取り組みを行ってきました。

　

令和２年度からは、合併の費用のために特別にもらっていた交付税がなくな

り、市が「独り立ち」して本来の収入額による初めての予算編成となっています。

　

少子高齢化や人口減少に対応する

ため、市民目線で元気で安心なまち

づくりの実現と、魅力ある田村市の

創造と次世代の地域づくりを見据え

た新たな取り組みや、地域の総合力

を高めることで人口減少に歯止めを

掛け、地域経済に人材と資金を呼び

込み、活力あふれる産業形成と魅力

ある地域としていくための事業を推

進していきます。

一般会計重点事業

地域活性化と地域創生の推進

●みらい創造事業

●地域創生事業

　

東日本大震災からの復興に向け、

帰還環境整備や風評被害払拭のため

のＰＲ事業に取り組んでいますが、

復興のステージが進むにつれて生じ

る新たな課題や多様なニーズにきめ

細かく対応するために、引き続き産

業の振興と企業誘致、子ども達が安

心で安全に遊べる環境の整備などに

取り組みます。

郷土の復興

●復旧・復興事業

　

町村合併による普通交付税の優遇

措置が終了し、交付額が減少するほ

か、社会保障関連経費の増大など、

前年度に引き続き厳しい予算編成と

なったことから、財政調整基金から

の繰入上限額設定や各種基金を活用

して必要な財源を確保しました。ま

た、前年度に引き続き『みらい創造枠』

と『地域創生枠』を設けるとともに、

持続可能な開発目標であるSDGs

の推進、復旧・復興のシンボルとな

る施設整備にも取り組みます。

　

今年度も、市民の皆さまの幸せに

つながる施策展開と、その実行に

チャレンジしてまいります。

令和２年度

当初予算編成にあたって

特別会計予算会計名 予算額 前年比増減率

国民健康保険 39億 7,830 万円 2.2%介護保険 45億 6,130 万円 △ 0.1%後期高齢者医療 4億 4,680 万円 11.5%滝根町観光事業 7億 150万円 22.7%農業集落排水事業 2,720 万円 0.7%授産場事業 5,710 万円 △ 14.8%診療所事業 2億 2,180 万円 △ 1.6%

計 99億 9,400 万円 2.5%

企業会計予算区分 当初予算額 前年比増減率

水道事業収益的 収支 6億 6,600 万円 0.6%

資本的 収入 2億 2,540 万円 △ 25.0%支出 4億 8,500 万円 △ 13.2%

公共下水道事業収益的 収入 5億 5,211 万円 1.4%

支出 5億 9,300 万円 4.5%

資本的 収入 3億 6,399 万円 △ 3.6%支出 5億 1,900 万円 △ 6.7%

病院事業 収益的 収支 8,408 万円 12.3%資本的 収支 1億 9,400 万円 478.2%

令和２年度　当初予算の詳細は、市ホームページをご覧いただくか、財政課にお問い合わせください。田村市　財政公表 検索

●総務部 財政課　(81-2118

一般会計272億5千万円（前年度比 16.9%減）

●市税　

１億１４０７万円（３・0％）の増

固定資産税の復興産業集積課税免除の終了な

どによるものです。

●地方交付税　

３億６３８８万円（３・６％）の減

普通交付税の優遇措置の終了と震災復興事業

が減少したためです。

●繰入金　

40億８７１２万円（53・２％）の減

東部産業団地整備事業の進捗による繰入額の

減少が主なものです。

●市債　

３億１９３万円（19・６％）の増

総合体育館空調設備整備事業や保健福祉厨房

施設整備事業などのための借入れによるもの

です。

前年度との比較

●人件費

１億６３９９万円（５・２％）の増

会計年度任用職員制度によるものです。

各委員の見直し（削減）をしました。

●普通建設事業費

34億４２４５万円（28・8％）の減

東部産業団地整備事業や木質バイオマス施設

等整備事業などが減少した一方で、新たに屋内

遊び場や都路町複合商業施設などを整備しま

す。

●物件費

26億１２９９万円（35・５％）の減

除染除去物端末輸送業務の減少が主なものです。

前年度との比較

減額の主な理由は、除染対策事業や東部産業団地整備などの震災復興事業の減少によるものです。

自主財源83億5,372万円

30.7%

依存財源188億9,628万円

69.3%

地方交付税98億6,942万円

36.2%

自主財源その他8億5,827万円

3.2%

繰入金35億9,132万円

13.2%

市税39億413万円14.3%

市債18億3,913万円

6.7%

国庫支出金29億9,294万円

11.0%

県支出金29億3,984万円

10.8%

依存財源その他12億5,495万円

4.6%

その他

繰出金

補助費等

維持補修費

物件費

災害復旧費

普通建設事業費

公債費

扶助費

人件費

その他の経費

投資的経費

義務的経費

投資的経費85億2,122万円

31.3%

普通建設事業費85億2,108万円

31.3%災害復旧費14万円

義務的経費89億7,998万円

33.0%その他の経費97億4,880万円

35.7%公債費

30億6,989万円11.3%

扶助費26億1,423万円

9.6%

人件費32億9,586万円

12.1%補助費等31億3,618万円

11.5%

物件費47億5,081万円

17.4%

維持補修費1億2,558万円

0.5%

繰出金13億673万円

4.8%

その他4億2,950万円

1.5%

歳入予算の内容

歳出予算の内容