統合レポートの意義と課題

早稲田大学 谷本寛治ゼミナール

発表の流れ

❶ 序論　－統合レポートとは－背景意義概要問題提起

❷ 本論4 業界 12 社 +2 社に見るレポートの変遷

❸ 結論ポイントまとめ課題提言参考文献

❶ 序論

ＣＳＲ報告書に関する出来事

非財務報告書における客観的な指標や具体的指標を使用した開示が少しずつ発達してきている。➔ 　 KPI （ Key Performance Indicator ）、 KRI （ Key Risk

Indicator ）等

2003

•CSR元年

2006.6

•責任投資原則（PRI）公表

•国際統合報告審議会（IIRC）設立

2010.8

•GRI 「G3ガイドライン」発表

2011.9

•IIRC 統合報告に関するディスカッションペーパーを公表

CSR 報告書の変化（流れ）

環境報告書

サステナビリティ報告書

ＣＳＲ報告書

アニュアルレポート

統合レポート

ESG 報告書

統合レポートの背景

持続可能な社会という考え方

経済・社会の変化

財務情報だけでなく非財務情報の拡充化が求められるように

金融危機

企業実態の透明性やステイクホルダーに対する経営者の説明責任がいっそう求められるようになった。

リスク情報の拡充化や企業の将来的成長力の発信が求められるようになった。

長期的・持続的経済発展を求める動き

意義

ステイクホルダー側から

・ステイクホルダー・エンゲージメントの深化・財務パフォーマンスへの影響の可視化

企業側から ・経営者の意思決定の改善

・情報がまとまっていてわかりやすい。・環境的・社会的リスク情報などが得られる。

・投資家が非財務情報を見る契機になる・ CSR を経営の根幹にかかわるものとして株主に説明できる。

各機関における統合レポートの見解

組織が事業を行う商業上、社会上及び環境上の背景を反映できるように、組織の戦略、ガバナンス、業績及び見通しについての重要な情報をまとめ上げるもの

持続可能な開発の目的に向けた組織のパフォーマンスの測定、開示及び内外のステイクホルダーに対する説明責任を実践

すること

持続可能な戦略が財務的および非財務的効果の統合により進むものであるなら

ば、企業はその戦略の進捗状況を統合的に報告すべき

IIRC

GRI

ワンレポート

谷本ゼミにおける見解

「既存の財務報告書である有価証券報告書とは別に、従来非財務情報だけを掲載していた CSR 報告書を非財務と財務の相互に与え合う影響や関連性を示すレポーティングに改良してゆくためのもの」という認識

非財務情報―CSR 報告書― 統合レポート

財務情報

非財務報告書をベースに財務情報

を統合

統合レポートとは・・・

非財務と財務の相互に与え合う

影響 , 関連性を示すもの

日本の現状

世界では現在 200 社以上の企業が統合レポートに移行して、増加傾向にある。

一方日本では時価総額上位 500 社のうち統合レポートと企業が表明し発行している企業は22 社で５％未満。（ 2011/3/31現在）

→日本では未発展といえる

参考：株式会社クレアン corporate register.com

問題提起

近年、企業の非財務報告書に財務情報も取り入れたレポートを作ろうという動きが見られるが、まだ統合レポートとは言い難い。

　　　　　　　そこで・・・　　　　　　　　　　　　　

日本企業が充実した統合レポートを実現していく上で現状の報告書の課題は何か。また、どのような取り組みが必要か。

統合レポートへ向けた　　 CSR レポートの４つのＲＱ

❶リスク情報の開示は行っているか？❷目標が明示されているかどうか？❸非財務情報を定量的に表しているか？

❹ 財務／非財務経営の影響の与え合いが　 示せているか？

この４つの課題から４業界 12 社と統合レポートにおいて先進的と言

われる２社計１４社を見てゆく

❷ 本論

①リスク情報の開示ができているか

主に開示できていた企業は以下の６社

・損保ジャパン　　・三井物産・東京海上　　　　・清水建設・ MS&MD 　　　　　・ Novo Nordisk

この 3 社を中心に見ていく

非財務報告書が財務的側面を帯びてきた流れの中で、元々有価証券報告書の一項目であったリスク情報が非財務報告書でも開示されるようになってきた。

三井物産

2004 年の DPF 問題について 2005 年のレポートで不祥事の経緯や問題点、再発防止に向けてなどについて特集を組み情報開示

ＤＰＦ偽造問題とは2004 年 11月、内部監査の過程で三井物産が販売していたディーゼル車向けの粒子状物質減少装置（以下DPF ）の指定申請に際し、虚偽の試験データが作成・提出されていたことが判明。虚偽データに基づいて申請を行い、粒子状物質の捕集率が本来満たすべき基準値に達しない製品を販売した事件

三井物産

→ネガティブ情報であってもそれをどう改善していくか、防ぐためにはそうすればよいか具体的に示すことが重要 

清水建設

2009 年より活動の報告において自己評価を導入

→評価の項目を入れ、リスク情報になる評価もあえていれることにより、活動の内容や進行度が明確になる。

　また清水建設にとっても来年の目標の指標になる。

・計画を上回る・ほぼ計画通り・計画の未達成

清水建設

2011 年目標 過去に建設した建物も含め、国内で建設した全ての建造物が排出する Co2 を 1990 年度比で 16％削減

2011 年実績 13％削減

反省点 工事量・調達量が目標達成時の想定を上回った

2012 年目標 ・６つの施策（省エネルギービルの推進、工事の省資源とグリーン施行、省エネ改修とエコサービス、新エネルギーの導入推進、オフィスの省エネ、排出権の確保と活用）を継続的に推進。・反省を踏まえ、政府上位計画を踏まえた新たな指標・目標施策の検討。

例） 2012 年 CSR 報告書より項目：地球温暖化防止、エコロジーミッション

Market risksResearch and development

risksProduction and quality risksFinancial risksEthical risksLegal risks

製品の品質が企業の評判に直結す

るリスク税や為替の変動による

リスク

Novo Nordisk

６つのリスク項目

市場の変化におけるリスク

ただしこの６つのリスクに順位はつけていない

開発した薬の検査に関するリスク

国 事例

アメリカ

EU

中国

Market risks の例

2012 年に医療制度改革法が施行され、今まで続けられていた連邦政府予算の支給が公的高齢者・障害者医療保険制度を通して購入されていた薬の価格をさらに改定することになった。

薬品の値下げが医療制度改革の一環として 2011 年 9月に発表され、いくつかの都市では地方レベルでの監督が導入さ

れた。

地方予算の危機によりヨーロッパ政府の多くは重大な価格圧力とともにある厳しい環境を認識し大幅な医療制度改革を発表した。

製薬市場に関係する出来事を国ごとに具体例を出して開示

Novo Nordisk

②目標が明示された報告かどうか

主に開示できていた企業は以下の９社

・三井物産　　　　　　・武田薬品・キャノン　　　　　　 　・リコー　・富士ゼロックス　　　・大成建設・清水建設・鹿島建設

財務情報だけでなく、非財情報の目標を明示することでそれらの相関性が見つだ出しやすい

＜リコーウェイ＞創業の精神　　経営理念

＜方針＞中期経営計画　　リコーバリュー　　 RICOH Quality 宣言　　リコーグループ CSR憲章　　リコーグループ行動憲章

誠実な企業活動環境との調和人間尊重社会との調和

品質マネジメント、 CS活動、人にやさしい商品づくり、情報セキュリティマネジメント他

リコー：目標を明示

社会課題の解決に寄与し

持続可能な社会へ貢献

環境保全と利益創出の同時実現

地球にやさしい・人にやさしい・知識構造を簡単に大きな目標から

具体的な目標へ

省エネ・温暖化防止、省資源・リサイクル、汚染予防、生物多様性保全などの項目でそれぞれ目標を設置

数値化の難しい項目に関しても目標は設定して CSR を行っている

自己評価

武田薬品―目標の明示　　

ISO26000 の中核主題に沿った CSR活動の明示

活動に関しての具体的な数値情報を多数記載

→「 CSR活動の目標と実績」という年度ごとの目標・実績・自　　己評価をまとめた一覧表を掲載。 ISO26000 の中核主題に沿ったもの⇒積極的に国際規格を取り入れる姿勢

→ステイクホルダー・ミーティングの実施回数やCSR研修の受講者人数など、活動における細かい数値も多数公開。目標を具体的数値で明示しているところも。

別冊「 CSR Data Book 」にて数値情報を多数記載

→既存のアニュアルレポートに、より詳細な情報を記載。より具体的な情報公開に努める。

例） CO2排出量 26％削減（ 2011 年度実績）　　　　　　⇒さらに 18％削減（ 2012 年度目標）

武田薬品―目標の明示

「 FutureOutlook 」欄の設定

→一覧表で目標・実績を設定するだけでなく「 FutureOutlook 」という欄を設け、社会との関わり方に関する今後の方向性についても開示、今後の課題と取り組みについてより詳しく説明している。

具体的数値や指標だけでなく目標に向けての会社の考

え方、思想を明示！

③非財務情報を定量的に表す努力を行っているか（ESGデータ一覧など）

主に開示できていた企業は以下の３社損保ジャパン武田薬品 Novo Nordisk

非財務情報を定量的に表すことで財務情報との関連性が見つけ出しやすい

全体的にどこも定量化する努力はみられる。とくにＥ SＧは定量化し

やすい

損保ジャパン

2010 年～ 2012 年

・重点課題策定プロセスを公開。⇒ＩＳＯ２６０００による分析、有識者ダイアログ、マッピングによる重点課題の絞り込み。

・環境面と人事面に関しては具体的な数値も表示。⇒「 2020 年度までに 2002 年度比、 40 .5% 、 2050年度までに同 56 .0％ CO2総量削減」

・巻末にＥＳＧのデータも掲載。⇒電力使用量、紙使用量、女性管理職数、ボランティア休暇制度導入率、ＣＳＲ推進体制、取引先の選定基準等

損保ジャパン

2011 年度の目標 2011 年度の実績

自己評価

農業従事者向け『天候インデックス保険』の販売を通じ、タイ東北部 5県でのさらなる普及。

加入件数の増加（ 2010 年度：1,158件→ 2011 年度：6,173件）

◎

CO2 排出量を 41,480t （ 2006年度比 22 .0%削減）以下とする。

41,624t △

例）重点課題２、「気候変動をはじめとする地球環境問題への対応」より

⇒すべての項目に関してが損保ジャパンのデータというわけではない。ＮＫＳＪグループ全体での取り組み状況の報告になっている。

武田薬品工業

非財務情報を定量的に表す努力が成されている　 目標・実績・自己評価の一覧表➔ 例） 209 社に CSR アンケート実施　 各個別項目➔　　 例） CSR研究受講者 194名・ CO₂26％減　 社会的責任に関する主な指標（➔ ESG データ）

しかし！

定量化にできない情報（定性情報）はあくまで抽象的表現に留まる

目標：生物多様性への取り組み強化、ワークライフバランスの推進　等

実績：社内規則に則って着実に遂行した　等

例

努力は評価できるが、ステイクホルダーにとって有用な数字で情報を開示できているとは言い

切れない

Novo Nordisk

・過去 2 年分も掲載→比較しやすい・会計方針（ social accounting policies,

environmental accounting policies ）→項目の詳細記載

環境に関する非財務情報（例）エネルギー消費量、水の消費量、二酸化炭素の排出量、排水の量、廃棄物―リサイクル率、規制限度違反の回数

Novo Nordisk

社会に関する非財務情報◎発展途上国におけるケア向上のための優遇価格制度

国連が定めた 50 の後発発展途上国（ LDC ）の機関に、先進国の平均薬価の 20％以下でインスリンを販売

Social Accounting Policies

目的

Novo Nordisk

社会に関する非財務情報◎発展途上国におけるケア向上のための優遇価格制度

国連が定めた 50 の後発発展途上国（ LDC ）の機関に、先進国の平均薬価の 20％以下でインスリンを販売

Social Accounting Policies

目的

④財務経営と非財務経営の双方向の影響の与え合いが示せているか

今のところ双方向の影響が示されている情報開示はなされていない。

CSR 報告書を発行している 4 業界 12 社

統合レポートを発行している２社

定量化の努力はしている

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❸ 結論統合レポートの課題と提言

統合レポートへ向けた CSR レポートの４つのＲＱ

❶リスク情報の開示は行っているか？→全体的に開示は進む方向（ Novo のような具体的な開示にはまだ努力が必要）

❷目標が明示されているかどうか？→基本的にどの企業も明示している ( 目標→評価する体制が整ってきた )

❸非財務情報を定量的に表しているか？→だんだん定量化情報は充実してきているが、数値化・定量化できる情報には限界がある。

❹ 財務／非財務経営の影響の与え合いが示せているか？→双方向の影響が示されている情報開示はなされていない。

今後の課題

社内の各担当部署が経営陣の統率の下でより相互に緊密な連携をとっていくこと。

財務情報と非財務情報の相互的影響の与え合いを示すこと。

情報利用者にとって比較しやすい形式で情報やデータを提供すること。

・短期的には測れない。・相関性測定が難しい。・定性情報を定量情報化するには限界がある。

提言

リスク削減

次へのイノベーション

ステイクホルダーからの信頼性向上

統合された経営管理

統合レポートの発行

～理想的な統合レポートを実現するためには～ 単に情報開示の在り方としての統合

レポートではなく、会社としての経営を統合した結果出てくるのが統合レポートだという考え方

経営管理の段階での統合　　　　　　　　　→経営基盤の強化

提言

・リスク削減→リスク情報、ネガティブ情報を適切に開示する体制を整えることで、財務報告書では見えない危険性（環境リスク等）を適切に伝えられるようになる。

・次へのイノベーションの基盤作り→社内各部署の緊密な連携、組織を多様化し、多様な意見をぶつけ合わせるような基盤作り、企業努力をすることで、次へのイノベーションにつながる可能性が出てくる。

・ステイクホルダーからの信頼性の向上→財務情報と非財務情報を統合してトータルで開示することで会社の実態がつかみやすくなる。

～理想的な統合レポートを実現するためには～

このような統合された経営をおこなった結果生まれるのが理想的な統合レポー

ト！

参考文献

○会計　東京森山書店 第 173巻・第 6号・北村敬子「会計測定システムと非財務情報の開示」 ・広瀬義州「企業会計における非財務情報の役割」 第 182巻・第 8号・倍　和博「 ESG 情報開示に向けた会計情報フローの再編成」

第 182巻　・第 9号・小西範幸「コミュニケーションツールとしての統合報告書の役割」

・松本祥尚「非財務情報に対する信頼性付与の必要性」 ・上妻義直「統合報告はどこへ向かうのか」　 ・向山敦夫「 CSR の戦略的理解と社会環境情報開示」 第 161巻・第 5号・長谷川茂「非財務諸表と会計」

○税経通信　 2011． 12 　古賀智敏「企業情報開示の新たな展開―財務情報と非財務情

報の統合化の可能性」

参考文献 ○企業会計　 2012.6小西範幸「統合報告の特徴とわが国への適応」 　　　　　　　　　　　　林美由紀「経済・規制環境のパラダイム変化と統

合報告に期待さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れる役割」 　　　　　　　　　　　　三代まり子「国際統合報告審議会 (IIRC) による取

り組み―価値創造のための国際的なレポーティングフレームワーク」 　　　　　　　　　　　　輿三野禎倫「財務と非財務の統合による経営と開示

のダイナミズム―企業経営の視点」 　　　　　　　　　　　　金田晃一「報告書の変遷から見る「統合」のインプリケーション」

　　　　　　　　　　　　田中宏昌「非上場企業における統合報告の意義」 　　　　　　　　　　　　窪田真之「投資家から見た統合報告書の利用価値」 　　　　　　　　　　　　加賀谷哲之「持続的な企業価値創造のための非財務

情報開示」 古庄修　「 CSR 情報開示と財務報告制度」 ○統合財務報告制度の形成　古庄修　中央経済社　 2012 ○会計ディスクロージャーと企業倫理　若杉明　税務経理協会　 1999 ○ロバート・ G ・エクレス、マイケル・ P ・クルス『ワンレポート 統合報

告が開く持続可能な社会と企業』 2012 年　東洋経済新報社　　　　　

参考文献武田薬品工業　 www.takeda.co.jp Novo Nordisk 社　 www.novonordisk.com リコーＨＰwww.ricoh.co.jp/富士ゼロックスＨＰwww.fujixerox.co.jp/キャノンＨＰhttp://canon.jp/三井物産HP 　 www.mitsui.com/jp/ja/丸紅HP 　 www.marubeni.co.jp/三菱商事 HP 　 www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

損保ジャパン HP 　 www.sompo-japan.co.jp/東京海上 HP 　 www.tokiomarinehd.com/ MS&AD 　ホールディングス www.ms-ad-hd.com/- 大成建設　 www.taisei.co.jp清水建設　 www.shimz.co.jp/鹿島建設　 www.kajima.co.jp

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ご清聴ありがとうございました。