Post on 06-Jan-2016
description
権丈善一研究会12期 笹倉健
介護保険サービスの地域間格差是正
問題意識①
問題意識②
問題意識③
高齢化が進行し、介護サービスに対する需要が高い地域において、保険料が安いのは何故か?⇒サービス供給不足
先行研究①介護保険サービスと介護保険料の地域間格差を研究した論文として、安藤( 2008)がある。この論文では、全国規模の保険者データを用いた回帰分析によって、保険給付水準に影響を与える要因を分析している。
(出所)介護給付水準と介護保険料の地域差の実証分析 -保険者データを用いた分析
先行研究②≪説明変数≫1.Income⇒所得水準2.Needs⇒介護ニーズ3.Family⇒家族の介護力4.Access⇒介護サービスへのアクセスの しやすさ5.District⇒その他の地域特性6.Supply⇒供給要因
(出所)介護給付水準と介護保険料の地域差の実証分析 -保険者データを用いた分析
先行研究③
介護保険料に影響を与える、地域の所得水準や県レベルの施設定員率、保険者の裁量的な抑制や調整の対象とはなりにくい。⇒「受益者負担の原則」の意図 に反する。
(出所)介護給付水準と介護保険料の地域差の実証分析 -保険者データを用いた分析
テーマ①介護保険においては、市町村による財政規律を与えるために、市町村を保険者としてきた。しかし、所得水準や高齢化率という保険者の裁量ではどうにもならない要因が大きい。⇒地方では準市場が成立せず、結果的に地方から都市への資本流入が起こっているのではないか??
テーマ②提案① 保険者+要介護認定:市町村 準市場整備:国
提案② 保険者:国 要介護認定:市町村 準市場整備:国
Le grand 準市場5つの成功条件
・市場構造⇒供給主体間の競争や新規参入策・退 出防止策・情報の非対称性⇒費用、質についての情報が必 要・取引コスト⇒不測の事態や処理の遅延・損害に 対するコスト・動機付け⇒供給者が利潤動機、購入者は利用者 の福祉追求という動機をもつことが 必要・クリームスキミング⇒「いいとこ取り」を防止
(出所)社会保障の行政管理と『準市場』の課題
市場構造の論点①どういった供給主体を参加させるか、どういった競争状態をつくるかという論点
⇒日本の福祉サービスは様々な性格を持つ供給主体によって、一定の競争状態のもとで運営されるようになったが、供給主体への法的規制・補助金・税制優遇措置などの政府関与は大きく異なっている。
⇒イコール・フッティング論
(出所)社会保障の行政管理と『準市場』の課題
イコール・フッティング論①営利法人等に参入できないサービスがあること(参入規制)、営利法人等に参入が認められたにも関わらず社会福祉法人と比較して補助金や税制優遇措置に大きな差があること、などに対する批判。
(出所)社会保障の行政管理と『準市場』の課題
イコール・フッティング論②
(出所)社会保障の行政管理と『準市場』の課題
社会福祉法人の公益性①①支払能力が低い者を排除しない・特養における利用者の所得区分・介護保険、障害者自立支援法における利用料の減免措置・僻地でのサービス提供②労力・コストがかかる者を排除しないこと③制度外のニーズに対応すること
(出所)社会保障の行政管理と『準市場』の課題
社会福祉法人の公益性②佐々:開設主体ではなく、機能によって診療 報酬で足りない部分は補填していける 制度になると非常にいいと感じます。小山田:公は民でできない部分、欠けている が必要な部分を行うのが原則です。 公と同じようにやってくれる民には、 公と同じように補助金を出すべきで す。
(出所)医療における公正な競争とはどうあるべきか
市場構造の論点②
強い規制と財政措置による社会福祉法人の存在は、比較的弱い規制と財政措置による営利法人・NPO法人で代替可能?不可能??
(出所)社会保障の行政管理と『準市場』の課題
介護保険指定事業者の母体の地域差
(出所)介護保険制度の総合的研究
地域別の介護供給主体二木( 2007)東京都区部・大阪市内⇒営利企業の「連携」 …土地という制約都市部⇒私的医療機関の「複合体」 …取引コストの減少 …医療の出口に福祉の入り口がある地方⇒社会福祉法人 …営利企業も私的医療機関も参入しない
(出所)介護保険制度の総合的研究
介護保険の市場構造介護市場においては、営利企業、私的医療機関による「クリームスキミング」が発生していると考えられる。
⇒クリームスキミングの要因⇒クリームスキミングの解決策
Le grand 準市場5つの成功条件
・市場構造⇒供給主体間の競争や新規参入策・退 出防止策・情報の非対称性⇒費用、質についての情報が必 要・取引コスト⇒不測の事態や処理の遅延・損害に 対するコスト・動機付け⇒供給者が利潤動機、購入者は利用者 の福祉追求という動機をもつことが 必要・クリームスキミング⇒「いいとこ取り」を防止
(出所)社会保障の行政管理と『準市場』の課題
介護保険の意義「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」⇒自立支援:単に介護を要する高齢者の身の回り の世話をすることを超えて、高齢者の自立を支 援する。⇒利用者本位:利用者の選択により、多様な主体 から保健医療サービス、福祉サービスを総合的 に受け入れられる制度⇒社会保険方式:給付と負担の関係が明確な社会 保険方式を採用
(出所)介護保険制度の概要
要支援 1 ~要介護 1 発生率
(出所)介護保険事業状況報告
要介護 4 ~要介護 5の発生率
(出所)介護保険事業状況報告
介護予防居宅サービス内訳
(出所)介護給付費実態調査
介護サービス内訳
(出所)介護給付費実態調査
家族構成と軽要介護度の関係
(出所)介護保険論
訪問通所におけるケアマネ誘発需要
湯田( 2005)は、 two-phase model を用
いて、介護サービス市場における供給者誘発需要仮説の実証分析を行い、通所介護のみにおいて誘発需要が生じていることを確認した。⇒何故、通所介護のみ生じたのか?
施設供給不足がもたらす居宅給付費の増大
田近・菊池( 2003)は、施設給付費は施設定員率によって決定されていること、居宅サービスが施設サービスを代替していることを示している。⇒過疎化が進行している地方では居宅サービスは割高である。
まとめ介護サービスの地域間格差は・介護供給主体(高齢者密度・所得水準)・家族構成(介護のホームヘルパー化)・施設整備度により生じていることを検証する。
定期巡回型在宅ケアの推進による介護サービスの変化を検証する。
参考文献①≪参考文献≫池田省三( 2011)『介護保険論』中央法規大熊由紀子( 2010)『物語 介護保険(上・下)』児山正史( 2004)『準市場の概念』日本行政学会編坂本 忠次 ・住居 広士( 2006 )『介護保険の経済と財政』勁草書房佐藤進( 2003 )『介護保険運営における自治体の課題』法律文化社佐橋 克彦( 2006 )『福祉サービスの準市場化』 MINERVA 社会福祉叢書椋野 美智子・田中 耕太郎( 2001 )『はじめての社会保障』有斐閣アルマ堤修三( 2010 )『介護保険の意味論』中央法規二木立( 2007 )『介護保険制度の総合的研究』勁草書房
参考文献②安藤道人( 2008)『介護給付水準と介護保険料の地域差の実証 分析-保険者データを用いた分析』 季刊社会保障研究 第 44 巻 第 1 号池田省三( 2000)『サブシディアリティ原則と介護保険』 季刊社会保障研究 第 36 巻 第 2 号佐橋克彦( 2008)『「準市場」の介護・障害者福祉サービスへ の適用』 季刊社会保障研究 第 44 巻 第 1 号圷洋一( 2008)『福祉国家における「社会市場」と「準市 場」』 季刊社会保障研究 第 44 巻 第 1 号狭間直樹( 2008)『社会保障の行政管理と「準市場」の課題』 季刊社会保障研究 第 44 巻 第 1 号
参考文献③田近栄治・菊池潤( 2003)『介護保険財政の展開―増大する居 宅介護給付』 季刊社会保障研究 第 39 巻 第 3 号
湯田 道生( 2005)『介護事業者密度が介護サービス需要に与 える影響』 季刊社会保障研究 第 40 巻 第 4 号冨岡 悟・小山田 惠 ・佐々 英達 ・河北 博文( 2004) 『医療における公正な競争とはどうあるべきか 』 病院 63 巻 2 号
参考文献④≪参考 URL≫厚生労働省(2007)「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指 針」の見直しについて」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/fukusijinzai_0007.pdf)厚生労働省(2008)「賃金構造基本統計調査」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/52-22.html)厚生労働省(2008)「平成20 年患者調査」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/08/index.html)厚生労働省老健局(2003)「高齢者介護研究会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html)国立社会保障・人口問題研究所(2008)「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2009/gaiyo.pdf)